(1)と(2)は同じ事例におもえるのですが、答えが違います。
(1)某法律基本書に倒壊の危険がある程の欠陥住宅が完成した場合、請負契約を解除できるか?
635条但し書の趣旨は莫大な費用をかけて建築した土地工作物を撤去することは請負人にとって酷であり、また社会経済上不利益であることにある。とすれば、客観的に価値のない欠陥住宅であれば、工作物を撤去するほかないから、解除できるとする。
<また建替え費用を請求できるかについては請負の担保責任による賠償は履行利益に及ぶから建替え費用も含まれると解する。判例(最判平14.9.24)も認めている。>  <>この点に疑問はありません。
しかしこの本は建物費用の請求を認めると解除を認めることと同じになるとしています。
(2)もうひとつの基本書には建物の基礎に欠陥があり倒壊の危険がある場合635条但し書により解除はできない。注文者は瑕疵の修補請求をするか、修補請求に代えてまたはそれとともに損害賠償をすることができるにとどまるとしています。この本はそこまでしか書いていませんが、このとき仮に修補が不可能で損害賠償請求するとき、上記(1)記載の判例により賠償額が履行利益に及び建替え費用相当も賠償する。となるならば、請負人は収去するという損害等を受けるが、建替えをすれば、また請負報酬がもらえるでしょうし、この事例では注文者は解除できないとしたほうが、均衡がとれているとおもうのですがどうなんでしょうか?

私の勘違いかもしれませんが、(1)の建替え費用の請求を認めると、解除を認めることと同じになる。というのがよくわかりません。
635条但し書の趣旨が(1)は(1)請負人に酷である。(2)社会経済上不利益である。としています。
(2)に対しては倒壊の危険がある程の欠陥住宅はその建物を取得する人等のことを考えれば収去か建替えをすべきだと思うから問題ないようにおもえます。以下は(1)に対しての疑問点です。(1)を主張した場合
解除できるとするならば、注文者は建替えするときに、他に信頼できる別の請負人に発注する可能性もあり、そうなると欠陥住宅を建設してしまった請負人はそれまでの建設費用や損害賠償(履行利益に含まれる建替え費用)や収去費用を負担しても建替えの請負報酬を貰えないということになりませんか?他方、解除できないとすれば、同様の負担があったとしても少なくとも建替えの報酬は貰えるということになりませんか?だから私は解除はできないと思うのですがどうでしょうか?
何か勘違いしているかもしれませんがどうか、教えて下さい。

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A 回答 (3件)

私自身、請負と解除の論点には弱いので、質問の趣旨を取り違えているかもしれませんが...



まず、そもそも請負契約とは何か? 請負も契約の1つである以上、債権総則・契約総則の適用を受けますから、当事者は、「債務の本旨に従った弁済」をしなければなりません(415条・493条)。

では、請負契約における本旨弁済とは何か? 請負契約は、請負人が「仕事の完成」を約し、注文者が「報酬の支払い」を約することによって成立するものです。したがって、請負人にとっての本旨弁済とは、「仕事の完成」です。

ところで、(法定)解除権は、履行遅滞(541条)と履行不能(543条)の場合に発生します。そうすると、請負人が「仕事の完成」を遅滞した場合又は「仕事の完成」が不可能な場合に、注文者は、解除できることになります。

他方、「仕事の完成」とは、「仕事の目的がいちおうそれらしい体裁を整えている状態」を指すものと解されています。すなわち、「不完全な仕事の完成」であっても、いちおう請負人の債務は履行されたことになります。この不完全な状態を担保するのが、請負人の担保責任です。

※要するに、「欠陥住宅」であっても、ストレートに債務不履行解除にはいかない、というところに請負契約の請負契約たるゆえんがあります。債務不履行ではないので、注文者もその義務を履行しなければならないのが原則です。あとは、その不都合をどうやって解消するか、それを法理論上どうやって説明するか、です。

では、本題。倒壊の危険のある建物が「完成」した場合に、どのように処理すべきか? まず、条文を額面通りに読むなら、(2)のようになります。「土地工作物については解除できない」とあるので(635条但書)、注文者としては修補+損賠しか請求できません。

ここで、請求できる「修補」とは、事実上、立て替えに他なりません(放っておいても、あるいはちょっとの地震で倒壊するようなら、継ぎ接ぎでは直せないから)。倒壊の危険は「重要な瑕疵」に当たるので、過分の費用がかかろうとも請負人の負担において立て替えなければなりません(634条1項本文・但書)。

さらに、損賠とは、通説は416条1項・2項の分類に従って、通常損害(履行利益)と特別損害(信頼利益)とに分けますが、たとえば立て替えの間に要した借家・マンションなどの賃料、倉庫のレンタル料などが挙げられます。

以上により、(2)説に立てば、請負人は、(a)約定通り報酬(たとえば1000万円)はもらえるが、(b)立て替え費用(1100万円)、(c)立て替えの間の借家の賃料など、を負担しなければなりません。注文者は、もちろん、(a)に対応する報酬(1000万円)を支払うことになります。請負人の負担額は、差し引き1000万円です(都合、1000万円の家を2回建てて、1回収去して、1回分しか報酬をもらえないから)。

しかし、そもそも635条但書が定められた理由は、(i)請負人に酷であること、(ii)社会経済的損失が多大であること、とされますが、(i)はもともと「町の大工さん」を想定しての話(いまは注文者よりハウスメーカーの方が強い。民法は明治時代に制定された)、(ii)もおよそ直せないものには意味のない議論(倒壊するような建物を残しておく方がむしろ有害)、といえます。それならば、(1)説のように、解除を認めても構わないことになります。

では、解除した場合にどうなるか? 解除の効果は原状回復なので(545条1項本文)、請負人は、その費用をもって建物を収去する義務を負います。また、既に受け取っている報酬を返還しなければなりません。また、解除は損賠を妨げないので(同条3項)、上記の分類に従い、注文者が新たに家を建てるまでの借家の家賃等を負担します。

そうすると、請負人は、受け取った1000万円を返すことになるので、やはり差し引き1100万円の負担です(1000万円の家を1回建てて、1回収去して、全額返しているから)。

以上により、結論的に請負人の負担は変わりません。注文者としても、現金で1000万円残るか、住宅という物の形に転化するかの違いです。

もちろん、「ヤバい家」を建てるような請負人とは手を切って、信用できる請負人を探せるという意味では、(1)の方が優れているといえるでしょう。しかし、結論が大きく変わる訳ではありません。

この回答への補足

すいません、新たな疑問がでてきてしまいました。まず以下のことを確認したいのですが、多くの場合、発注者(注文人)とはデベロッパーと呼ばれる不動産屋で、請負人とはいわゆるゼネコンだとおもうのですが、そもそもゼネコンは建設総工費(材料費、社員や職人の人件費、建替えの間の借家の賃料等)が1000万円ならその額を負担して、建物を完成させて、請負報酬を例えば1200万円を受け取り、デベロッパーが1500万円(宣伝費、人件費、諸経費などで値が上がって)で売買というような形になるかと思うのですが(実務の世界はよく知りませんので金額は仮定の話です。)?
普通に考えた場合、そうして建った建物が欠陥住宅だった場合建て替えをして、欠陥はないが同様の建物を建て、1500万円の売買価格で売るときに、建設総工費が2000万円(2件分)収去費500万円、請負報酬が2400万円(2件分)では実際売れる建物は1件だけであるから、デベロッパーは1200万円しか出せないということになりそうです。
請負人の担保責任が履行利益(契約が守られたと仮定した場合に債権者が得たであろう利益)に及ぶのであれば、デベロッパーは1200万円しか支払わないでいいし、売買利益300万円も請負人は負担するとおもいます。
そして<最判平14.9.24>で建て替え費用相当額を損害として認めた。とありますが、そもそも請負人が建て替え費用を負担するというのは、当たり前の話で、請負契約は建物の完成により、その費用と同等かそれ以上の報酬を得るとかんがえれば、この判例だけでは、請負人が2件分の報酬をもらえるかどうかわからないということになりませんか?
しかし、これも請負契約の担保責任が履行利益に及ぶと解せば、結局
請負人は2件分の報酬は貰えないということですね!?

補足日時:2009/05/28 19:47
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>> 多くの場合、発注者(注文人)とはデベロッパーと呼ばれる不動産屋で、請負人とはいわゆるゼネコンだとおもうのですが //



ゼネコンと不動産デベロッパーの紛争は、民法が予定している典型事例ではありません。先の回答の通り、民法は明治31年施行の法律なので、そこで想定されていた典型事例を、まずは考えるべきです。

>> そうして建った建物が欠陥住宅だった場合建て替えをして、欠陥はないが同様の建物を建て、・・・請負報酬が2400万円(2件分) //

ともあれ、なぜ2件分の報酬をもらえるのですか? 常識的な感覚として、倒壊するような建物を建てた挙げ句に、「建て替えてやるから金払え」などというのは、居直りに等しい暴挙です。

当然、そのような居直りを法は認めません。瑕疵がある場合、注文者には修補請求権、請負人には修補義務が生じるのであって、請負人に「修補の対価を請求する権利」などないからです。

>> <最判平14.9.24>で建て替え費用相当額を損害として認めた。とありますが、 //

その判例を、きとんと読みましたか? 原文に当たらないまでも、判例解説・評釈くらいには目を通すべきです。

この事案は、原告(注文者)が、別の建設業者に新しい家を建てさせるために、被告(請負人)に対して「修補に代えて、建替費用相当額の損害賠償を請求(634条)」したものです。これに対する被告の反論が、「635条但書が制限する解除を実質的に認めるのと等しいから、建替費用相当額の損害賠償を認めることは、許されない」というものです。裁判所は、建替費用相当額の損害賠償を認めています。

したがって、「請負人に建て直させた場合」ではありません。また、「建築請負について解除を認めた事例」でもありません。

あなたの文章を読んでいると、どうも(1)説・(2)説・判例を混同しているように思われます。先述の通り(またNo.1の回答者も指摘されている通り)、民法の条文にできるだけ忠実な解決は、(2)説です。他方、そういう婉曲な構成をとらずに解除まで認めてしまうのが、(1)説です。最判H14.9.24は、解除までは認めていません。

最判H14.9.24が、どういう事案で、どういう論理構成で、どういう結論を出し、(1)の教科書がどういう趣旨で引用しているのか、(2)説と判例の関係はどうであるのか、きちんと理解する必要があります。
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この回答へのお礼

解除の可否や請負人の変更の在るか無しかで関係者の利益が変わってくると勘違いしていたようです。大きな違いは無いということが自分なりに整理できました。貴重な時間を割いて付き合ってくださって本当にありがとうございます。

お礼日時:2009/05/29 16:52

両者とも、理屈はともかくとして、注文者にとって結果は同じ。



解除の場合
原状回復
欠陥住宅の取り壊し。
注文者は、支払った内金300万円の返還を受け、2000万で、別の業者に家の建築を注文する。

立替の場合
欠陥住宅の取り壊し。
立替に対して、
注文者は、残額の1700万円を支払う。

あなたが、注文者だったら、欠陥住宅を建築した業者を信用できますか。
手付け代わりに、1400万円を先に振り込ませる「富士ハウス」を信用しますか。
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Qお墓の相続の現民法897は何時頃からでしょうか

旧民法の時代には、祭祀財産は、家督相続人が1人で相続していた。しかし現民法は
祭祀主催者に承継されますとなっていますが、旧民法は戦前と大まかです
年代としてはいつごろなのでしょうか? 

Aベストアンサー

>お墓の相続の現民法897は何時頃からでしょうか

表題の現行(新)民法第897条の施行期日に限定したお話でしたら、
既にNo.1の方が正答を述べられていますので、
異論を挟む余地はありませんね^^

でも…
>旧民法は戦前と大まかです
>年代としてはいつごろなのでしょうか? 

この部分も併せて「祭祀財産は、家督相続人が1人で相続」を考えますと、
結果は違ってきます(><)

親族、相続等に関する旧民法の施行期間は、形式的には、
明治31年7月16日から昭和22年12月31日までですが、
昭和22年5月3日、日本国憲法施行と同時に
「日本国憲法施行に伴う民法の応急措置に関する法律(=応急措置法)」施行によって、
昭和22年5月3日から同年12月31日までの間は、
たとえ形式的には旧民法の施行中に開始した相続であっても、
新憲法の趣旨に合致する事柄(新民法の骨子)については先取的に旧民法を修正したり、
逆に新憲法に反するものは廃除するなどの応急措置がなされていますので、
旧民法(M31.07.16~<S22.05.02><S22.05.03>~S22.12.31>)、
応急措置法(S22.5.3~S22.12.31)、
新民法(S23.01.01~)の3段階に区分して考える必要があります。

「系譜、祭具及ヒ墳墓ノ所有権ハ家督相続ノ特権ニ属ス(旧民法第987条)」規定は、
応急措置法によって「戸主」「家督相続」などの家制度が否定され適用されないので、
応急措置法施行時点で失効の結果、旧民法の適用は「昭和22年5月2日」までです。
昭和22年5月3日からは応急措置法に基いて「戸主」「家督相続」等に関わる部分は、
新民法と同等の扱いとなり、昭和23年1月1日新民法施行に繋がった経緯があります。

上記のとおりですから、ふつう実務で「旧民法」と言う場合は、
応急措置法施行前で旧民法施行中の「昭和22年5月2日」までを言います^^

・HOUKO.COM>日本国憲法施行に伴う民法の応急措置に関する法律
http://www.houko.com/00/01/S22/074.HTM
「第3条 戸主、家族その他家に関する規定は、これを適用しない。」
「第7条(第1項) 家督相続に関する規定は、これを適用しない。
2(=第2項) 相続については、第8条及び第9条の規定によるの外、
遺産相続に関する規定に従う。」
「第10条 この法律の規定に反する他の法律の規定は、これを適用しない。」

以上 疑問解消に繋がれば幸いです^^

>お墓の相続の現民法897は何時頃からでしょうか

表題の現行(新)民法第897条の施行期日に限定したお話でしたら、
既にNo.1の方が正答を述べられていますので、
異論を挟む余地はありませんね^^

でも…
>旧民法は戦前と大まかです
>年代としてはいつごろなのでしょうか? 

この部分も併せて「祭祀財産は、家督相続人が1人で相続」を考えますと、
結果は違ってきます(><)

親族、相続等に関する旧民法の施行期間は、形式的には、
明治31年7月16日から昭和22年12月31日までですが、
昭和22年...続きを読む

Q借主による借用物の費用の負担(民法595条)及び収去(民法598条)に

借主による借用物の費用の負担(民法595条)及び収去(民法598条)について

下記内容で後輩にトレーニングマシンを15台(総額1500万円)を無償で貸しています。

1.後輩は都下でトレーニングジムを経営しており、ジム設備の90%は私の私物である。
2.私は何の利益も得ていない。(使用貸借)
3.貸借期間は定めてないが貸して既に3年を超えている。
4.トレーニングマシンのメンテナンスを十分に行っていない(善管注意義務違反)
5.原状回復での返還に応じようとしない気配がある。

以上のことから、後のトラブルを回避するためにきちんと公正証書で使用貸借契約書にしようと
提案したところ契約の内容を決める間もなく拒否されました。
幾度かのメールのやりとりから後輩の拒否する理由として民法の使用貸借に準ずる契約だど自分が不利
であると主張(要は自らの営利の為に使うだけ使って、そのままの状態で返却、しかも返却運搬費用は
貸主の負担でと・・・)

貸借時に借用条件を書面に残さず貸してしまった落度はあるものの、この後輩の主張には呆れる
ばかりです。
結局は、後輩のほうから1カ月後に『引き取ってくれ』とのことですが、これに対し以下質問です。

1.マシンの破損箇所(ケーブル亀裂、シートの破れなど)を原状に復する義務は貸借時に契約書面
  にしていなくても義務として履行を催促することは可能でしょうか?

2.引き取りの際の運搬費用(後輩のトレーニングジムから私が指示する場所)の請求及び求償は可能
  でしょうか?

3.後輩の『1ヶ月後に引き取ってくれ』は何もこれに従う事なく『期限の定めのない賃貸物、動産
  の場合は解約申し入れから1日後に終了』を準用できるでしょうか?
  

借主による借用物の費用の負担(民法595条)及び収去(民法598条)について

下記内容で後輩にトレーニングマシンを15台(総額1500万円)を無償で貸しています。

1.後輩は都下でトレーニングジムを経営しており、ジム設備の90%は私の私物である。
2.私は何の利益も得ていない。(使用貸借)
3.貸借期間は定めてないが貸して既に3年を超えている。
4.トレーニングマシンのメンテナンスを十分に行っていない(善管注意義務違反)
5.原状回復での返還に応じようとしない気配がある。

以...続きを読む

Aベストアンサー

1.マシンの破損箇所(ケーブル亀裂、シートの破れなど)を原状に復する義務は貸借時に契約書面
  にしていなくても義務として履行を催促することは可能でしょうか?

この点は
・返還に際して借主は借用物を原状に回復して収去する義務を負う(第598条)。
というのがありますが、普通に考えると上記の破損箇所は「経年劣化」で
減価償却として処理するもので、原状回復義務にはあたらないのでは。


2.引き取りの際の運搬費用(後輩のトレーニングジムから私が指示する場所)の請求及び求償は可能
  でしょうか?

この点は
・借主は収去義務を負う(第598条)。
とあるので請求及び求償は可能です。


3.後輩の『1ヶ月後に引き取ってくれ』は何もこれに従う事なく『期限の定めのない賃貸物、動産
  の場合は解約申し入れから1日後に終了』を準用できるでしょうか?
  
この点は
・期間も目的も定めていない場合には、貸主が返還を請求したときに返還する義務を負う(597条3項)。
とあるので貴方の好きなときに請求が可能です。



とにかく、使用貸借契約は、
「貸主との信頼関係が存在することが前提」
ですので、すでにその状態にないのであれば
早急に貸主としての態度を示す必要がありますね。

1.マシンの破損箇所(ケーブル亀裂、シートの破れなど)を原状に復する義務は貸借時に契約書面
  にしていなくても義務として履行を催促することは可能でしょうか?

この点は
・返還に際して借主は借用物を原状に回復して収去する義務を負う(第598条)。
というのがありますが、普通に考えると上記の破損箇所は「経年劣化」で
減価償却として処理するもので、原状回復義務にはあたらないのでは。


2.引き取りの際の運搬費用(後輩のトレーニングジムから私が指示する場所)の請求及び求償は可能
  で...続きを読む

Q民法上の相続できる金額

相続放棄した人(生前贈与あり)は、民法上の相続できる金額の計算では考慮外でしょうか?
相続税の計算上は、相続放棄した人の財産(生前贈与)も考慮にいれて課税価格の計算に含めてかんがえるんでしょうか。
混同してます。。

Aベストアンサー

>相続放棄した人(生前贈与あり)は、民法上の相続できる金額の計算では考慮外でしょうか?

考慮外です。放棄している訳ですから相続分は発生しません。
(税額の計算上は法定相続分を取得したものとして算入します)

>相続税の計算上は、相続放棄した人の財産(生前贈与)も考慮にいれて課税価格の計算に含めてかんがえるんでしょうか。

生前贈与加算の対象者は相続又は遺贈により財産を取得した者となっています。
よって相続放棄者が遺贈により財産を取得しておれば生前贈与財産を加算しなければなりません。
また遺贈もなければ生前贈与加算の必要なしです。

Q売買の完全履行請求として修補請求

売買契約の場合に完全履行請求として修補請求は出来るものなのでしょ
うか?
売主の瑕疵担保については修補請求が出来ないのに対して、請負人の瑕
疵担保責任では修補請求ができることの説明として、売主には修補の能
力がないためであると聞いた記憶があります。
でれば、完全履行請求においても修補請求は出来ないことにならないで
しょうか?

Aベストアンサー

>売買契約の場合に完全履行請求として修補請求は出来るものなのでしょうか?
>不動産の売買契約において債務者に過失がある不完全履行(後発的瑕疵)場合の買主の追完請求なのですが、
 修補請求できると思いますが。。
>法は売主には修補能力がないと考えているみたいですので(∵売買の瑕疵担保では、請負の場合と異なり修補義務が課されていない)、
 一般的に売主に「能力がない」かどうかを法が決めつけているとは思えません。「能力がない」売主でも業者にでも頼めばよいですよね。
 修補請求を認めないとする必要性はなんでしょう?
 570条で修補請求が定められていない点についてですが、
 法定責任説に立ってお考えになるならば、570条は、原始的一部不能(契約締結時に目的物に瑕疵がある状態)な債務の履行が現状引渡しで足りる以上、そのような場合に有償契約における等価的均衡を維持するために瑕疵担保責任を認めるのですから、そもそも、修補して完全な物を給付しろという請求権は観念しえないですよね。
 とすれば、瑕疵担保責任において瑕疵修補請求や代物請求が認められないのは、「売主に修補能力がないことではなく、完全履行請求を観念しえないことがその根拠というべきでしょう。

 そして、黙字の品質保証特約などを認定して瑕疵修補請求を認めるのは、買主が他の業者に修補させて代金額を損害賠償として請求するのは迂遠であって、当事者の合理的意思からすれば売主にその「能力がある」なら請求を認める旨の合意があったと解釈するのが便宜だからでしょう。但し「能力がある」ことはたしかに「一般化できない」ので、例外的な場合にのみこれを認めるべきでしょう。
 この点においてのみ「能力」の有無が問題になるのではないでしょうか?

>売買契約の場合に完全履行請求として修補請求は出来るものなのでしょうか?
>不動産の売買契約において債務者に過失がある不完全履行(後発的瑕疵)場合の買主の追完請求なのですが、
 修補請求できると思いますが。。
>法は売主には修補能力がないと考えているみたいですので(∵売買の瑕疵担保では、請負の場合と異なり修補義務が課されていない)、
 一般的に売主に「能力がない」かどうかを法が決めつけているとは思えません。「能力がない」売主でも業者にでも頼めばよいですよね。
 修補請求を認...続きを読む

Q民法で法定相続と遺言による相続の関係について

民法で法定相続と遺言による相続の関係について、
各制度の優劣について述べなさい!
という設問でどういう解答があるかわかりません。
今日図書館に入り浸りで文献を探しましたが、
意義はわかるのですが「各制度の優劣」となるとどの文献を調べてもわかりません‥。
どなたか法律の専門家の方がいらっしゃいましたら、
ご教授願います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問はアカデミックですが‥‥‥以下、我見ですが‥‥‥

私は、次の事例のある人(被相続人)に遺言をすすめています。尚、被相続人とは将来の被相続人、相続人とは将来の相続人。以下全文。

(1) 後継者(相続人の有無問わない)に、事業用資産を引き継がせたい個人事業者。
(2) 夫婦(被相続人)の間や、 独身の被相続人で子のないとき。
(3) 子(相続人)が先に死亡して、その夫(又は妻)が被相続人の面倒をみているとき。
(4) 将来、相続人間に争いが想定されるとき。
(5) 被相続人に内縁関係や、後妻(夫)がいるとき。
(6) 被相続人と愛人との間に子のあるとき。
(7) 相続人の中に、身体障害者又は特に生活困窮者のあるとき。
(8) 相続人以外の人に遺贈したいとき。(理由は問わない)
等々ですが、手続きの面から(公正遺言ですが‥‥)
(9) 相続人の中に行方不明者のあるときや、戸籍(除含む、被相続人又は、相続人)の一部が取り寄せできないとき。但し、手続きでのデメリットなので本件からは除外可‥‥‥?

さて、制度の意義について‥‥
相続とは、「死者の生前にもっていた財産上の権利義務を他の者が包括的に承継すること‥‥(以下省略‥法律学小辞典)」とあります。このことより‥‥‥
1.被相続人は、財産上の権利義務を他の者に移転するため死亡するのでなく、死亡した結果、(生前の死者が有していた内の)財産上の権利義務が移転するのであること。
2.民法(国)としては、故人の意思を尊重しながら、相続人を主とする近親者のその後の生活援助をも考慮した規定(制度)を定めておく必要(民法の原則である当事者の公平=争いの予防と解決)があること。

※ 遺言書を作成する多くの事例
3.被相続人は、死が近くなると財産上の権利義務を誰かに譲りたいと希望することが想定されること、又、被相続人には、配偶者・子等の相続人や生活上の近親者のあると、これら相続人・近親者の、自分の死後を心配することが想定されること。

※ 遺言書を作成しない多くの事例(法定相続又は遺産分割)
4.被相続人は、突然死亡することもあれば、3であっても何もせずに死亡することがあること。

文字オーバとなりました。後は、<優劣を含め>貴姉の理解で論じたものを作成して下さい。但し、私のは我見なので自信なしです(^_^ )‥‥頑張って下さい。

質問はアカデミックですが‥‥‥以下、我見ですが‥‥‥

私は、次の事例のある人(被相続人)に遺言をすすめています。尚、被相続人とは将来の被相続人、相続人とは将来の相続人。以下全文。

(1) 後継者(相続人の有無問わない)に、事業用資産を引き継がせたい個人事業者。
(2) 夫婦(被相続人)の間や、 独身の被相続人で子のないとき。
(3) 子(相続人)が先に死亡して、その夫(又は妻)が被相続人の面倒をみているとき。
(4) 将来、相続人間に争いが想定されるとき。
(5) 被相続人に内縁関係や、後妻(夫)がいるとき...続きを読む

Q国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか

国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか

行政が計算間違いや料率の適用ミスなどにより違法に金銭(税金,保険料など)を徴収したとします.ところが、時効により違法に徴収したにもかかわらず、返還することが不可能であるとします.そこで、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する場合に、行政が自らその過失を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか
実務的にはどうか、もし可能であればどういう科目からの支出が可能であるのか
実務的な取り決めがないのであれば行政法理論上は可能であるのかどうか.こういう問題について
論及した文献があれば紹介してください
なお、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起して勝訴した場合、行政が敗訴により、相手側の裁判費用を負担するのは当然のことです.
私が問題とするのは、相手側が国家賠償請求訴訟を提起しようとするときに、行政が自らその過失を認めて(なぜなら、行政が違法に徴収しなければ、そもそも相手側は行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する必要がなかったのであるから)、積極的に相手側の裁判費用を負担しようとすることが.実務低にあるいは法理論的に可能かどうかを研究したいのです
なお、私は行政内部の人間です

国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか

行政が計算間違いや料率の適用ミスなどにより違法に金銭(税金,保険料など)を徴収したとします.ところが、時効により違法に徴収したにもかかわらず、返還することが不可能であるとします.そこで、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する場合に、行政が自らその過失を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか
実務的にはどうか、もし可能であればどういう科目からの支...続きを読む

Aベストアンサー

明らかな不法行為の場合で「争わないから提訴してくれ」と言われたとかで、提訴。
被告が請求を認めると言ったらしく、すぐ判決。費用負担も争わなかった事例を見たことがあります。
被告は自治体でしたが。

実務上可能と言うことなんでしょ。


19500303さんはタクシー会社の社長さんだと思ってましたが、転職したんですか?それとも公営のタクシー会社というのがあるんですか?

Q民法915条、相続の承認、放棄の条文に疑問?

民法915条の条文「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。・・」

条文には「・・しなければならない」と記載されています。

この条文は債権等々がある場合には有効な条文かしれませんが債権等がない相続人にとっては全く意味のない条文ではないでしょうか?

債権がなければ、「・・しなければならない」と指導される筋合いは無いでしょ。相続人にとっては”ほっておいてくれ”って話でじゃないですかね・・

よって、条文には但し書きとして「但し債権等が無い相続人にはこの限りではない」の記載がほしくないでしょうか?

その証拠に「・・承認、放棄をしなければならない」、債権等が無い相続人は、しなくても罪になることも無く。権利の有無に関係することも無いでしょ。
ということは、債権等が無い相続人にとっては全く意味の無い条文なような気がするんですがねぇ。。

詳しい方が居られましたら宜しく教えて下さい。

Aベストアンサー

民法を読んだのなら,ついでに921条も読んでほしいな。
3か月以内に限定承認又は相続の放棄をしなかったら単純承認したものとみなして世の中は回っているのです。

Q建物収去土地明渡請求

建物の所有者に対してのみ請求すれば、その所有者の妻に対しても強制執行可能ですか?妻に対してもなんらかの形で請求しなければならないでしょうか。仮にしなければならないとすると、所有者に対する請求のみしかしなかった場合、所有者のみを建物から出て行くように請求をすることはできますか。

Aベストアンサー

タイトルが建物収去土地明渡請求となっているので、shinjicomさんは、土地の所有者で、建物所有者の土地利用権がないことによる訴えのことと思います。
そうだとすれば、建物所有者を被告として訴えればいいです。
その勝訴判決で、建物の取り壊しの強制執行しますが、その前に、その建物の占有者が建物所有者本人とその家族であれば「補助者」として扱いますから、特に奥さんに対して債務名義は不要です。家族全員が強制執行の対象で明渡をさせ、その後、建物の取り壊しをします。
なお、shinjicomさんが、その建物所有者に対して金銭債権があり、その回収のためなら建物収去土地明渡請求ではなく「不動産競売申立」となります。

Q民法 相続 持分について

司法書士の勉強していますが、民法の相続について理解できません。
教えてください。

父A、母B、長男C、次男Dがいて、父Aが死亡したため土地を相続するとして、
そのまま相続であれば、相続分は、
B2/4 C1/4 D1/4になるのは分かりますが、
例えば、Dが生前贈与を受けていて
特別受益者にあたる場合、BとCのみが相続対象になりますが、
その相続分が、B2/3 C1/3となるみたいですが、
どう考えてもB1/2 C1/2ではないかと思いますが、
なぜB2/3 C1/3になるのでしょうか?

Aベストアンサー

これは「持ち戻し」という考え方によるものです。

土地の評価を3、特別受益を1とします。総財産は4ですね。

この総財産4を法定相続分で分ければ母2、子供各1ですが、具体的な財産別では、母B土地2、長男C土地1、次男D特別受益1となります。

その結果、土地だけを見れば母B2/3 、長男C1/3となるのでおかしくありません。

Q建物収去土地明け渡し判決確定後の地代相当損害金の債権差押

建物収去土地明け渡し判決確定後の地代相当損害金の債権差押について教えてください。

建物所有者に対して、建物収去土地明け渡し訴訟提起を行い、その判決が確定しました。
判決書には、平成27年1月1日から土地の明け渡しまで一か月あたり5万円払えとあります。
建物は第三者に月額10万で賃貸しており、この分を今回差押えたいと考えています。
1月~2月分の損害金については支払確認できました。
3月~本日までの損害金が得られていない状況です。

そこで、上記月額5万として上記判決を債務名義として債権差押え命令の申し立てをしたい
のですが、請求債権目録の各金額の欄の記載例がわかりません。
http://www.courts.go.jp/matsue/vcms_lf/20203017.pdf

有識者の方で参考になるご回答をいただけましたらと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

記載例は、動産執行等の例のため参考にはならないです。
本件では、賃借人を第三債務者として債権差押命令としなければならないです。
その場合の請求債権目録は、タイトルを「請求債権目録」として、行を空け
金50万円
ただし、債務者が下記物件について第三債務者に対して有する賃料債権のうち平成27年3月分から同年7月分までの賃料債権
   記
住所 ・・・
構造 木造・・・
床面積 ・・・
となります。
地代が毎月5万円ですが未到来の分は請求できず、賃借人の未到来が、その額を超えていたとしても、地代の未到来が10ヶ月なので請求は50万円となります。
なお、何故、建物を差し押さえて競売しないのですか ?
その競売では、収去が確定しているから、すこぶる低額となります。
誰も買わないと思いますので、債権者で買えば、土地建物共所有できていいとおもいます。


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