(1)と(2)は同じ事例におもえるのですが、答えが違います。
(1)某法律基本書に倒壊の危険がある程の欠陥住宅が完成した場合、請負契約を解除できるか?
635条但し書の趣旨は莫大な費用をかけて建築した土地工作物を撤去することは請負人にとって酷であり、また社会経済上不利益であることにある。とすれば、客観的に価値のない欠陥住宅であれば、工作物を撤去するほかないから、解除できるとする。
<また建替え費用を請求できるかについては請負の担保責任による賠償は履行利益に及ぶから建替え費用も含まれると解する。判例(最判平14.9.24)も認めている。>  <>この点に疑問はありません。
しかしこの本は建物費用の請求を認めると解除を認めることと同じになるとしています。
(2)もうひとつの基本書には建物の基礎に欠陥があり倒壊の危険がある場合635条但し書により解除はできない。注文者は瑕疵の修補請求をするか、修補請求に代えてまたはそれとともに損害賠償をすることができるにとどまるとしています。この本はそこまでしか書いていませんが、このとき仮に修補が不可能で損害賠償請求するとき、上記(1)記載の判例により賠償額が履行利益に及び建替え費用相当も賠償する。となるならば、請負人は収去するという損害等を受けるが、建替えをすれば、また請負報酬がもらえるでしょうし、この事例では注文者は解除できないとしたほうが、均衡がとれているとおもうのですがどうなんでしょうか?

私の勘違いかもしれませんが、(1)の建替え費用の請求を認めると、解除を認めることと同じになる。というのがよくわかりません。
635条但し書の趣旨が(1)は(1)請負人に酷である。(2)社会経済上不利益である。としています。
(2)に対しては倒壊の危険がある程の欠陥住宅はその建物を取得する人等のことを考えれば収去か建替えをすべきだと思うから問題ないようにおもえます。以下は(1)に対しての疑問点です。(1)を主張した場合
解除できるとするならば、注文者は建替えするときに、他に信頼できる別の請負人に発注する可能性もあり、そうなると欠陥住宅を建設してしまった請負人はそれまでの建設費用や損害賠償(履行利益に含まれる建替え費用)や収去費用を負担しても建替えの請負報酬を貰えないということになりませんか?他方、解除できないとすれば、同様の負担があったとしても少なくとも建替えの報酬は貰えるということになりませんか?だから私は解除はできないと思うのですがどうでしょうか?
何か勘違いしているかもしれませんがどうか、教えて下さい。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

私自身、請負と解除の論点には弱いので、質問の趣旨を取り違えているかもしれませんが...



まず、そもそも請負契約とは何か? 請負も契約の1つである以上、債権総則・契約総則の適用を受けますから、当事者は、「債務の本旨に従った弁済」をしなければなりません(415条・493条)。

では、請負契約における本旨弁済とは何か? 請負契約は、請負人が「仕事の完成」を約し、注文者が「報酬の支払い」を約することによって成立するものです。したがって、請負人にとっての本旨弁済とは、「仕事の完成」です。

ところで、(法定)解除権は、履行遅滞(541条)と履行不能(543条)の場合に発生します。そうすると、請負人が「仕事の完成」を遅滞した場合又は「仕事の完成」が不可能な場合に、注文者は、解除できることになります。

他方、「仕事の完成」とは、「仕事の目的がいちおうそれらしい体裁を整えている状態」を指すものと解されています。すなわち、「不完全な仕事の完成」であっても、いちおう請負人の債務は履行されたことになります。この不完全な状態を担保するのが、請負人の担保責任です。

※要するに、「欠陥住宅」であっても、ストレートに債務不履行解除にはいかない、というところに請負契約の請負契約たるゆえんがあります。債務不履行ではないので、注文者もその義務を履行しなければならないのが原則です。あとは、その不都合をどうやって解消するか、それを法理論上どうやって説明するか、です。

では、本題。倒壊の危険のある建物が「完成」した場合に、どのように処理すべきか? まず、条文を額面通りに読むなら、(2)のようになります。「土地工作物については解除できない」とあるので(635条但書)、注文者としては修補+損賠しか請求できません。

ここで、請求できる「修補」とは、事実上、立て替えに他なりません(放っておいても、あるいはちょっとの地震で倒壊するようなら、継ぎ接ぎでは直せないから)。倒壊の危険は「重要な瑕疵」に当たるので、過分の費用がかかろうとも請負人の負担において立て替えなければなりません(634条1項本文・但書)。

さらに、損賠とは、通説は416条1項・2項の分類に従って、通常損害(履行利益)と特別損害(信頼利益)とに分けますが、たとえば立て替えの間に要した借家・マンションなどの賃料、倉庫のレンタル料などが挙げられます。

以上により、(2)説に立てば、請負人は、(a)約定通り報酬(たとえば1000万円)はもらえるが、(b)立て替え費用(1100万円)、(c)立て替えの間の借家の賃料など、を負担しなければなりません。注文者は、もちろん、(a)に対応する報酬(1000万円)を支払うことになります。請負人の負担額は、差し引き1000万円です(都合、1000万円の家を2回建てて、1回収去して、1回分しか報酬をもらえないから)。

しかし、そもそも635条但書が定められた理由は、(i)請負人に酷であること、(ii)社会経済的損失が多大であること、とされますが、(i)はもともと「町の大工さん」を想定しての話(いまは注文者よりハウスメーカーの方が強い。民法は明治時代に制定された)、(ii)もおよそ直せないものには意味のない議論(倒壊するような建物を残しておく方がむしろ有害)、といえます。それならば、(1)説のように、解除を認めても構わないことになります。

では、解除した場合にどうなるか? 解除の効果は原状回復なので(545条1項本文)、請負人は、その費用をもって建物を収去する義務を負います。また、既に受け取っている報酬を返還しなければなりません。また、解除は損賠を妨げないので(同条3項)、上記の分類に従い、注文者が新たに家を建てるまでの借家の家賃等を負担します。

そうすると、請負人は、受け取った1000万円を返すことになるので、やはり差し引き1100万円の負担です(1000万円の家を1回建てて、1回収去して、全額返しているから)。

以上により、結論的に請負人の負担は変わりません。注文者としても、現金で1000万円残るか、住宅という物の形に転化するかの違いです。

もちろん、「ヤバい家」を建てるような請負人とは手を切って、信用できる請負人を探せるという意味では、(1)の方が優れているといえるでしょう。しかし、結論が大きく変わる訳ではありません。

この回答への補足

すいません、新たな疑問がでてきてしまいました。まず以下のことを確認したいのですが、多くの場合、発注者(注文人)とはデベロッパーと呼ばれる不動産屋で、請負人とはいわゆるゼネコンだとおもうのですが、そもそもゼネコンは建設総工費(材料費、社員や職人の人件費、建替えの間の借家の賃料等)が1000万円ならその額を負担して、建物を完成させて、請負報酬を例えば1200万円を受け取り、デベロッパーが1500万円(宣伝費、人件費、諸経費などで値が上がって)で売買というような形になるかと思うのですが(実務の世界はよく知りませんので金額は仮定の話です。)?
普通に考えた場合、そうして建った建物が欠陥住宅だった場合建て替えをして、欠陥はないが同様の建物を建て、1500万円の売買価格で売るときに、建設総工費が2000万円(2件分)収去費500万円、請負報酬が2400万円(2件分)では実際売れる建物は1件だけであるから、デベロッパーは1200万円しか出せないということになりそうです。
請負人の担保責任が履行利益(契約が守られたと仮定した場合に債権者が得たであろう利益)に及ぶのであれば、デベロッパーは1200万円しか支払わないでいいし、売買利益300万円も請負人は負担するとおもいます。
そして<最判平14.9.24>で建て替え費用相当額を損害として認めた。とありますが、そもそも請負人が建て替え費用を負担するというのは、当たり前の話で、請負契約は建物の完成により、その費用と同等かそれ以上の報酬を得るとかんがえれば、この判例だけでは、請負人が2件分の報酬をもらえるかどうかわからないということになりませんか?
しかし、これも請負契約の担保責任が履行利益に及ぶと解せば、結局
請負人は2件分の報酬は貰えないということですね!?

補足日時:2009/05/28 19:47
    • good
    • 0

>> 多くの場合、発注者(注文人)とはデベロッパーと呼ばれる不動産屋で、請負人とはいわゆるゼネコンだとおもうのですが //



ゼネコンと不動産デベロッパーの紛争は、民法が予定している典型事例ではありません。先の回答の通り、民法は明治31年施行の法律なので、そこで想定されていた典型事例を、まずは考えるべきです。

>> そうして建った建物が欠陥住宅だった場合建て替えをして、欠陥はないが同様の建物を建て、・・・請負報酬が2400万円(2件分) //

ともあれ、なぜ2件分の報酬をもらえるのですか? 常識的な感覚として、倒壊するような建物を建てた挙げ句に、「建て替えてやるから金払え」などというのは、居直りに等しい暴挙です。

当然、そのような居直りを法は認めません。瑕疵がある場合、注文者には修補請求権、請負人には修補義務が生じるのであって、請負人に「修補の対価を請求する権利」などないからです。

>> <最判平14.9.24>で建て替え費用相当額を損害として認めた。とありますが、 //

その判例を、きとんと読みましたか? 原文に当たらないまでも、判例解説・評釈くらいには目を通すべきです。

この事案は、原告(注文者)が、別の建設業者に新しい家を建てさせるために、被告(請負人)に対して「修補に代えて、建替費用相当額の損害賠償を請求(634条)」したものです。これに対する被告の反論が、「635条但書が制限する解除を実質的に認めるのと等しいから、建替費用相当額の損害賠償を認めることは、許されない」というものです。裁判所は、建替費用相当額の損害賠償を認めています。

したがって、「請負人に建て直させた場合」ではありません。また、「建築請負について解除を認めた事例」でもありません。

あなたの文章を読んでいると、どうも(1)説・(2)説・判例を混同しているように思われます。先述の通り(またNo.1の回答者も指摘されている通り)、民法の条文にできるだけ忠実な解決は、(2)説です。他方、そういう婉曲な構成をとらずに解除まで認めてしまうのが、(1)説です。最判H14.9.24は、解除までは認めていません。

最判H14.9.24が、どういう事案で、どういう論理構成で、どういう結論を出し、(1)の教科書がどういう趣旨で引用しているのか、(2)説と判例の関係はどうであるのか、きちんと理解する必要があります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

解除の可否や請負人の変更の在るか無しかで関係者の利益が変わってくると勘違いしていたようです。大きな違いは無いということが自分なりに整理できました。貴重な時間を割いて付き合ってくださって本当にありがとうございます。

お礼日時:2009/05/29 16:52

両者とも、理屈はともかくとして、注文者にとって結果は同じ。



解除の場合
原状回復
欠陥住宅の取り壊し。
注文者は、支払った内金300万円の返還を受け、2000万で、別の業者に家の建築を注文する。

立替の場合
欠陥住宅の取り壊し。
立替に対して、
注文者は、残額の1700万円を支払う。

あなたが、注文者だったら、欠陥住宅を建築した業者を信用できますか。
手付け代わりに、1400万円を先に振り込ませる「富士ハウス」を信用しますか。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qお墓の相続の現民法897は何時頃からでしょうか

旧民法の時代には、祭祀財産は、家督相続人が1人で相続していた。しかし現民法は
祭祀主催者に承継されますとなっていますが、旧民法は戦前と大まかです
年代としてはいつごろなのでしょうか? 

Aベストアンサー

>お墓の相続の現民法897は何時頃からでしょうか

表題の現行(新)民法第897条の施行期日に限定したお話でしたら、
既にNo.1の方が正答を述べられていますので、
異論を挟む余地はありませんね^^

でも…
>旧民法は戦前と大まかです
>年代としてはいつごろなのでしょうか? 

この部分も併せて「祭祀財産は、家督相続人が1人で相続」を考えますと、
結果は違ってきます(><)

親族、相続等に関する旧民法の施行期間は、形式的には、
明治31年7月16日から昭和22年12月31日までですが、
昭和22年5月3日、日本国憲法施行と同時に
「日本国憲法施行に伴う民法の応急措置に関する法律(=応急措置法)」施行によって、
昭和22年5月3日から同年12月31日までの間は、
たとえ形式的には旧民法の施行中に開始した相続であっても、
新憲法の趣旨に合致する事柄(新民法の骨子)については先取的に旧民法を修正したり、
逆に新憲法に反するものは廃除するなどの応急措置がなされていますので、
旧民法(M31.07.16~<S22.05.02><S22.05.03>~S22.12.31>)、
応急措置法(S22.5.3~S22.12.31)、
新民法(S23.01.01~)の3段階に区分して考える必要があります。

「系譜、祭具及ヒ墳墓ノ所有権ハ家督相続ノ特権ニ属ス(旧民法第987条)」規定は、
応急措置法によって「戸主」「家督相続」などの家制度が否定され適用されないので、
応急措置法施行時点で失効の結果、旧民法の適用は「昭和22年5月2日」までです。
昭和22年5月3日からは応急措置法に基いて「戸主」「家督相続」等に関わる部分は、
新民法と同等の扱いとなり、昭和23年1月1日新民法施行に繋がった経緯があります。

上記のとおりですから、ふつう実務で「旧民法」と言う場合は、
応急措置法施行前で旧民法施行中の「昭和22年5月2日」までを言います^^

・HOUKO.COM>日本国憲法施行に伴う民法の応急措置に関する法律
http://www.houko.com/00/01/S22/074.HTM
「第3条 戸主、家族その他家に関する規定は、これを適用しない。」
「第7条(第1項) 家督相続に関する規定は、これを適用しない。
2(=第2項) 相続については、第8条及び第9条の規定によるの外、
遺産相続に関する規定に従う。」
「第10条 この法律の規定に反する他の法律の規定は、これを適用しない。」

以上 疑問解消に繋がれば幸いです^^

>お墓の相続の現民法897は何時頃からでしょうか

表題の現行(新)民法第897条の施行期日に限定したお話でしたら、
既にNo.1の方が正答を述べられていますので、
異論を挟む余地はありませんね^^

でも…
>旧民法は戦前と大まかです
>年代としてはいつごろなのでしょうか? 

この部分も併せて「祭祀財産は、家督相続人が1人で相続」を考えますと、
結果は違ってきます(><)

親族、相続等に関する旧民法の施行期間は、形式的には、
明治31年7月16日から昭和22年12月31日までですが、
昭和22年...続きを読む

Q民法516条と民法468条の違いは・・・ 

異議なき承諾
異議を留めない承諾

との違いはなんでしょうか。

Aベストアンサー

ご質問の趣旨がわかりかねます。
1「民法516条」は下記のように債務更改に債権譲渡の「468条1項」を準用するという規定です
2ご質問の「異議なき承諾」「異議を留めない承諾」の文言は法文にはありません。
3民法の解説書の著者の表現方法の差ではないのでしょうか。
4ご質問の条文は次の通りです。
更改
第516条 第468条第1項ノ規定ハ債権者ノ交替ニ因ル更改ニ之ヲ準用ス
債権譲渡
第468条 債務者カ異議ヲ留メスシテ前条ノ承諾ヲ為シタルトキハ譲渡人ニ対抗スルコトヲ得ヘカリシ事由アルモ之ヲ以テ譲受人ニ対抗スルコトヲ得ス 但債務者カ其債務ヲ消滅セシムル為メ譲渡人ニ払渡シタルモノアルトキハ之ヲ取返シ又譲渡人ニ対シテ負担シタル債務アルトキハ之ヲ成立セサルモノト看做スコトヲ妨ケス
2 譲渡人カ譲渡ノ通知ヲ為シタルニ止マルトキハ債務者ハ其通知ヲ受クルマテニ譲渡人ニ対シテ生シタル事由ヲ以テ譲受人ニ対抗スルコトヲ得

Q民法120条の取消権者について(補助人代理権のみ)

民法120条でいう制限行為能力者のした法律行為の取消権者に「代理権のみの補助人」は入らないという記憶があるのですが、僕の覚え間違えでしょうか?
条文には制限行為能力者の代理人とはっきり入っているので、やはり覚え間違えのような気がするのですが、どうしても気になってしまって・・・・・

どなたかご解答よろしくおねがいしますm( __ __ )m

Aベストアンサー

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%B6%E9%99%90%E8%A1%8C%E7%82%BA%E8%83%BD%E5%8A%9B%E8%80%85#.E5.8F.96.E6.B6.88.E6.A8.A9.E8.80.85
ご参考になさって下さい。

Q民法第90条、民法第709条の条文を教えて下さい。

民法第90条、民法第709条の条文を教えて下さい。
できれば現代語に訳していただければ幸いです。

Aベストアンサー

民法はカタカナ混じりで読みにくいですよね。国民のための法律なのですから、もっと読みやすくしてもらいたいと私のような素人は感じてしまいます。

第90条は『公序良俗違反』ですね。
第709条は『一般の不法行為-要件と効果』。
いずれもよく出てくる法律です。

カタカナ条文は参考URLを探してください(すいません)。

現代語訳というのがどこまで求められているのか不明ですので、ここでは簡単に。

90条については「公序良俗に反する法律行為は無効である」です。
709条については「故意や過失で他人の権利を侵害したものは、それに起因する損害を賠償しなければならない」、って感じでしょう。

『公序』『良俗』『無効』『法律行為』『権利』などの一つ一つの単語をきちんと説明すると大変長くなってしまうので省きます。法律以外の場で用いられるときと若干意味合いが違いますので法律用語集などでお調べください。

参考URL:http://www.lec-jp.com/law/houritsu/m_12.html

Q時効中断について  民法157 

お世話になります。

 時効中断というのは
訴え提起の時点で時効中断が生じ(民訴147)、
(中断事由の終了まで続き)
中断事由の終了時から更に新たな時効がゼロから
進行する(民法157 I)

との事ですが、
民法149によると「訴の却下」「訴の取下」の場合は
「時効中断」効を生じないとの事ですが、
「訴の却下」「訴の取下」の場合、
時効の起算点はいつからになるという意味ですか?
「訴え提起」以前に戻るという意味?????

また「裁判上の請求」の場合、
確定判決の時点から、更に新たな時効がゼロから
進行する(民法157 II)

との事ですが、
「(請求棄却の)確定判決」の場合は
時効の起算点はいつからになるという意味ですか?

ちんぷんかんぷんです><
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。
一つだけ忘れていました。
時効取得を主張する者が、「原告として」提起した登記移転請求なり所有権確認なりの訴えにおいて、主張が認められずに請求棄却となったがなおも占有を続けた場合に限っては、再度取得時効の要件を満たすかどうかを検討するために時効の起算点が問題にはなります。この場合の時効の起算点は判決確定の時から。

結局まとめると、
1.訴訟による時効中断があれば新たな時効の起算点は判決確定の時から。
2.(訴の取下げ等により)訴訟による時効中断が無かったことになる場合には、時効中断自体が起こらなかったのと同じなので起算点は最初のまま。
です。

元々、時効の起算点というのは「権利行使可能な時」(講学上は、法律上の障害事由がなくなったとき。ただし、法律上の障害であっても、権利者の意思のみで排除できるような例えば同時履行の抗弁権などは時効の進行に影響しない)から起算するので、訴訟継続中は権利行使できないし、判決は確定しないと当該判決に基づく権利行使はできないので、確定の時から時効が進行するのが原則。仮執行宣言が付いていると確定裁判でなくても権利行使できますけれど、暫定的なものだからやはり法律上の障害が未だ残っていると言うべきで時効の起算点は判決確定の時。

#2です。
一つだけ忘れていました。
時効取得を主張する者が、「原告として」提起した登記移転請求なり所有権確認なりの訴えにおいて、主張が認められずに請求棄却となったがなおも占有を続けた場合に限っては、再度取得時効の要件を満たすかどうかを検討するために時効の起算点が問題にはなります。この場合の時効の起算点は判決確定の時から。

結局まとめると、
1.訴訟による時効中断があれば新たな時効の起算点は判決確定の時から。
2.(訴の取下げ等により)訴訟による時効中断が無かったことにな...続きを読む

Q「民法708条」「民法90条における善意の第三者」

民法90条における公序良俗違反の契約についてですが、この公序良俗違反の行為は、社会的に許されないものなので、絶対的にその効力を認めることはできず、よって、AB間の契約が公序良俗違反で、BがCに不動産を転売していたような場合では、Cが善意であっても、AはCに対して、契約の無効を主張することができると思うのです。
ところが、同708条では、「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。」としています。
したがって、「民法90条→契約の無効を主張することができる。」一方で、「民法708条→給付したものの返還を請求することができない。」となり、矛盾が生ずるような気がするのですが、これにつき、ご教示よろしくお願いいたします。

(不法原因給付)
第七百八条  不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

(公序良俗)
第九十条  公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

Aベストアンサー

矛盾しないです。
無効は、法律上の効果が生じないことですから、最初からなかったことで追認しても時の経過でも有効にはならないです。
有効でないから、履行期が未だなら履行する必要なく、履行が終了しておれば、元に戻すよう請求できます。
しかし、無効な法律行為は公序良俗だけではなく、要素の錯誤、虚偽表示、意思能力の欠缺、遺言の欠缺、婚姻の人違いなど幾つもあります。
その中で、「不法な原因」である公序良俗だけは、履行が終了しておれば元に戻すよう請求できないとの条文が民法708条です。
従って、公序良俗で売却した不動産は、転売していてもしていなくても返還請求できないです。
この点、要素の錯誤での売買ならば、転売していてもしていなくても返還請求できます。

Qつい最近の民法改正はいつですか?

民法改正について

一番新しい改正は平成何年ですか?

ご教示を

Aベストアンサー

現法は平成一八年六月二一日法律第七八号によります.

Q民法574条は、民法484条の特別法ということが出来るのでしょうか?

民法574条は、民法484条の特別法ということが出来るのでしょうか?
また、請負契約にも574条が準用されるのでしょうか?

Aベストアンサー

574条は売買契約において、引渡しと代金支払いが同時履行の場合の代金の支払い場所を定めたものであり、484条の特別法にあたると言える。

請負契約においては、574条の適用はなく、484条が適用される。

条文の読み方の基本として、484条は第3篇債権編 第1章総則編にあるために、第3篇全般に適用される。574条は第3篇債権編 第2章契約 第3節売買にあるために、特別に準用するという条文が無い限り、同章第9節請負に適用があるとは考えない。

同様のケースで、例外的に判例等で適用を認めるものがある可能性までは否定しないが。

なお、そもそもある契約が、請負なのか、売買なのかの区別が問題になることはあり、例えばオーダーメイドの靴を製作する場合のように、請負人がもっぱら自己の材料を用いて製作したものを供給する場合、仕事の完成を目的とする請負のようであるが、単に靴の売買とも言える。

これについては学説の対立があるので、詳細は差し控えるが、売買契約とされた場合には574条が、請負契約とされた場合には484条が適用される。そのため実務上は、予め当事者間で何らかの合意がなされるはず。

574条は売買契約において、引渡しと代金支払いが同時履行の場合の代金の支払い場所を定めたものであり、484条の特別法にあたると言える。

請負契約においては、574条の適用はなく、484条が適用される。

条文の読み方の基本として、484条は第3篇債権編 第1章総則編にあるために、第3篇全般に適用される。574条は第3篇債権編 第2章契約 第3節売買にあるために、特別に準用するという条文が無い限り、同章第9節請負に適用があるとは考えない。

同様のケースで、例外的に判例等で適用を認めるものがある可能性ま...続きを読む

Q民法上の相続できる金額

相続放棄した人(生前贈与あり)は、民法上の相続できる金額の計算では考慮外でしょうか?
相続税の計算上は、相続放棄した人の財産(生前贈与)も考慮にいれて課税価格の計算に含めてかんがえるんでしょうか。
混同してます。。

Aベストアンサー

>相続放棄した人(生前贈与あり)は、民法上の相続できる金額の計算では考慮外でしょうか?

考慮外です。放棄している訳ですから相続分は発生しません。
(税額の計算上は法定相続分を取得したものとして算入します)

>相続税の計算上は、相続放棄した人の財産(生前贈与)も考慮にいれて課税価格の計算に含めてかんがえるんでしょうか。

生前贈与加算の対象者は相続又は遺贈により財産を取得した者となっています。
よって相続放棄者が遺贈により財産を取得しておれば生前贈与財産を加算しなければなりません。
また遺贈もなければ生前贈与加算の必要なしです。

Q民法536条で対象となる事例について

初学者です。

民法536条については、1項で、「前二条に規定する場合を除き」とあるのですが、同条で対象となる事例として、どのようなものがあるのでしょうか。
例えば、「建物の売買」「車の売買」で、「特定物」である「中古のもの」とした場合には、先の1項にある「前二条に規定する場合を除き」の「前二条に規定する場合」にあたるので、これ(特定物)にあたらない「新車の売買」等でなければ、該当しないのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

(債権者の危険負担)
第五百三十四条 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。
2 不特定物に関する契約については、第四百一条第二項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。
(停止条件付双務契約における危険負担)
第五百三十五条 前条の規定は、停止条件付双務契約の目的物が条件の成否が未定である間に滅失した場合には、適用しない。
2 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰することができない事由によって損傷したときは、その損傷は、債権者の負担に帰する。
3 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰すべき事由によって損傷した場合において、条件が成就したときは、債権者は、その選択に従い、契約の履行の請求又は解除権の行使をすることができる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。
(債務者の危険負担等)
第五百三十六条 前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
2 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

初学者です。

民法536条については、1項で、「前二条に規定する場合を除き」とあるのですが、同条で対象となる事例として、どのようなものがあるのでしょうか。
例えば、「建物の売買」「車の売買」で、「特定物」である「中古のもの」とした場合には、先の1項にある「前二条に規定する場合を除き」の「前二条に規定する場合」にあたるので、これ(特定物)にあたらない「新車の売買」等でなければ、該当しないのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

(債権者の危険負担)
第五百三十四条 特定物に...続きを読む

Aベストアンサー

1)下記については、「物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合」であるので、当該建物が「中古の建物」であろうがなかろうが、とにかく、『債権者へ引き渡した後なら、』 「民法536条2項」の例に該当しない。

★ 『~』 部分を入れてもらえば正しいと思います。

 所有権も移っていないし、引き渡しも受けていないなら、債権者には、法律的にその有体物をリスクから守るために何もできないじゃないか。法律がなにもできないようにしておきながら、できない人間にリスクだけ負わせるのはおかしい。

 それに対して、債務者には、まだ所有権といういろんなことが出来る権利が法律上認められているし、引き渡してもおらず実効支配もしているわけだから、債務者にリスクも負担させてなんら問題はないじゃないか、という論理です。

 引き渡していれば534条、引き渡していなければ536条。 ★


(2)「民法536条2項」の例に該当するのは・・・

 わかりやすく箇条書きにすると、「民法536条」が適用されるのは

(1)有体物について「物権の設定又は移転を双務契約の目的と"シナイ"契約の場合
 具体的には、労務提供的な契約、賃貸借契約など。
(2)有体物について「物権の設定又は移転を双務契約の目的とする」が、まだその有体物を債権者に引き渡していない場合

 で、この2つのパターンに該当しない場合は536条の存在は忘れて良いと思います。

 で、労務提供的な契約とは、例えば指定された会場でピアニストがピアノを弾く、リフォーム業者が指定された部屋をリフォームするというような契約のことです。契約のほとんどはこれですね。「物権の設定又は移転する双務契約」なんて、ふつうの人は生涯に1、2度でしょう。

 536条が適用される場合の内、「債権者の責めに帰すべき事由がある」場合に「民法536条2項」が適用されます。

 履行が不能になったせいで、ピアニストは旅費を支出しなくて済んだなら旅費分は返還しろ(反対給付分から引く)、リフォーム業者が事故に備えての保険をかける必要がなくなったのなら、その保険金分は返還しろ(反対給付分から引く)というのが、536条第二項の『この場合において、』以降の意味です。

 『この場合において、』以降の部分がなければ償還しなくていいのかというと、そうはならないと思います。

 債務者が火災保険を得た場合、これは「自己の債務を免れたことによって得た利益」ではないと私は思います(たしかに以後掛け金を払う債務を免れますけどねぇ)が、たしか、裁判所は「債権者は償還を請求できる」と言っていたと(会社で六法を見た時書いてあったと)記憶しております。

 裁判になると裁判所は「公平」ということを重く見ますので、この記載がなくても、償還しろと言うと思います。
 

1)下記については、「物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合」であるので、当該建物が「中古の建物」であろうがなかろうが、とにかく、『債権者へ引き渡した後なら、』 「民法536条2項」の例に該当しない。

★ 『~』 部分を入れてもらえば正しいと思います。

 所有権も移っていないし、引き渡しも受けていないなら、債権者には、法律的にその有体物をリスクから守るために何もできないじゃないか。法律がなにもできないようにしておきながら、できない人間にリスクだけ負わせるのはおかしい。

 ...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報