輸出商品に対して、消費税は非課税ですが、それが記載された法律というのは消費税法の第何条に当たるのでしょうか。
また、それが英語で記載された文章があったら教えてください。
宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

下記で条文が見れます。



 ・http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO108.html
  消費税法

 英訳ですが,こちらで一応見る事ができます。もちろん,公式のものではありません(Temple University Japan のもの)ので,その積もりでどうぞ。

 ・http://www.tuj.ac.jp/newsite/main/law/lawresourc …
  CONSUMPTION TAX LAW CHAPTER I - General Provisions

参考URL:http://www.tuj.ac.jp/newsite/main/law/lawresourc …
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すいません、法令名の英訳と思い、URLを貼りました。


条文の英訳はわかりません。
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英語で記載された文章はわかりません。


消費税法は日本の税法なので、英文表記のものがあったとしても、公的な文章ではないと思います。

輸出についての条文は、消費税法第7条が輸出免税で、第8条が免税店の規定です。
なお、輸出は「免税」であって「非課税」ではありません。
質問者さんがどの程度の知識として調べているのかわかりませんが、専門的な領域であれば、この2つは大きく違います。お気をつけください。
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第7条です。


英訳は下記のURLで確認できると思います。

参考URL:http://waei.hounavi.jp/je_word_消費税法.php
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A社が外国の取引先B社(非居住者)に対する貸付金の利息30,000円を受け取った。

Aベストアンサー

> しかし、この消費税の問題では、
> 課税売上割合を求める際に、輸出取引扱いになってるんですよ。
> 非課税取引であれば分子にしか30,000円を加えないはずです。
消費税法31条
「非課税資産の輸出等を行つた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例」ですね。(以下、条文を若干読みやすくしたものを記載します。)

事業者が国内において非課税資産の譲渡等のうち輸出取引等に該当するものを行つた場合において、当該非課税資産の譲渡等が輸出取引等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該非課税資産の譲渡等のうち当該証明がされたものは、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、第30条(仕入れに係る消費税額の控除)の規定を適用する。

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素人ですが、消費税について勉強しております。

消費税は、”多段階課税+仕入れ税額控除(課税仕入れ額の控除)が徴税技術上大変重要ですが、非課税事業者の場合には(仮に非課税売上しかないとします)でも、以下のような差が出ます。

1.土地を売買する不動産業者
土地を仕入れる際には消費税は掛からず、販売する際にも消費税を転嫁しない。よって、消費税には全く関係なく、”消費税の負担はない”

2.利子のみ銀行(実際には今時こんな銀行はないが・・・)
預金者から例えば100万円預り、2000円の利子を払う(これが仕入れ)。預かった100万円を”A社”に融資し、3000円の利子を得る(これが売上)。仕入れの2000円にも売上の3000円にも消費税は掛からず、上記不動産業者同様”消費税には関係なく、消費税の負担はない”

3.医者(開業医)
診療に必要な薬・医療機器を仕入れる際に消費税を払っているが、診療の対価にはその消費税を転嫁できない。結果として医師が仮払消費税を負担している。(課税仕入れであるにもかかわらず、仕入れ税額控除が認められない。)

4.大家(住宅用)
借家に必要な建物・維持に必要な管理料・修繕費・光熱費等(これが仕入れ)に消費税を払っているが、家賃には消費税を転嫁できない。結果として、大家が仮払消費税を負担している。(課税仕入れであるにもかかわらず、仕入れ税額控除が認められない。)

同じ非課税アイテムを扱っている”非課税事業者”でありながら、なぜ上記のような差がでるのでしょうか?

唯一想像できるのは、非課税アイテムとは1)本来消費の概念にそぐわないもの:土地や利子 と2)政策的に非課税にしたもの(本来は課税:診察料や家賃)に分かれるので、前者の場合は、事業者は消費税負担なし、後者は”最終消費者ではなく、事業者”が消費税を負担する、ってことでしょうか?

この”法律的・学問的根拠”って何でしょうか?

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Aベストアンサー

 法の理念と法技術をごっちゃにしてはいけません。

 税法は,大変技術的な法律です。法の理念(こうあるべきだ)をできるだけ忠実に立法することは大切なことですが,他方で,法律は,わかりやすく,使いやすいものでなければならないのです。

 そうした場合に,立法の技術として,理念とは異なる仕組みを作ることも可能です。それは全く否定されることではありません。

 消費税法の仕組みはそのようなものなのです。

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Q消費税法の別表第三のある意義?

「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」の第44条において「税法上の特例」があります
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国税庁 意見
消費税法の別表第三にあたり同法3条にあたり消費税は非課税である

地方税務署 意見
第3条 主語が「人格のない社団等」 なので公益法人は人格があるので当てはまらない
第3条 「この法律(第十二条の二及び別表第三を除く。)の規定を適用する。」
     これは別表第三のうち人格のない社団等に対するものである

でした・・・

疑問-1)別表第三の中に「人格のない社団等」はあるのか?
疑問-2)別表第三のある意味は?上記疑問のためだけなら・・意味ないのではないか?
疑問-3)初述の法で 消費税は払う必要があるのか?(国税と税務署が意見が違う)

よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>これって別表に書いてある「別表第三 (第三条、第六十条関係) 一 次の表に掲げる法人」ってことと解釈していいのでしょうか?「法人に限る」は同法36条に2つ 附則に1つ 別表第三に1つ でした

 そうです。別表第三にあるのは、職員団体等(法人であるものに限る。)と労働組合(法人であるものに限る。)ですね。

>「別表第三 次の表に掲げる法人」だから・・税務署説明の同法3条の「別表第三」は
別表第三の中に含まれる 人格のない社団等を除くための条文であると説明受けました

 説明の仕方が変ですが、言わんとしていることは分かります。法人でない職員団体等や労働同組合は存在しますからね。ただ、(法人であるものに限る。)と書いてあるのですから、そもそも別表第三から除かれているのですから、含まれるという言い方は変でしょう。人格のない社団である職員団体等が、第三条の規定により、あたかも別表第三に含まれてしまうのではないかという解釈上の疑義、矛盾が生じないにように、(・・・・別表第三を除く。)と明確に規定しているわけです。

>同法3条で「この法律(第十二条の二及び別表第三を除く。)の規定を適用する。」
なので 除かれたものは法律の適用外であるので 消費税法にしばられない
というのが国税庁の電話で聞いた考え方でした

 国税庁の人も何を言っているのか良く分かりませんね。
 消費税の納税義務者は、事業者です。事業者とは、個人事業者及び法人です。個人事業者とは、事業を行う個人です。人格のない社団等は、法人とみなされて消費税法の規定が適用されすから(これは、法人とみなして消費税法の規定を適用するのであって、第三条を根拠に、たとえば、不動産登記の登記名義人になれるわけではありません。)、人格のない社団等も事業者になるわけです。ここでいう、人格のない社団等とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいいます。もっとも、人格のない社団等は、消費税法の全部の規定が適用されるのではなくて、第十二条の二及び別表第三の規定は適用されません。
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>これって別表に書いてある「別表第三 (第三条、第六十条関係) 一 次の表に掲げる法人」ってことと解釈していいのでしょうか?「法人に限る」は同法36条に2つ 附則に1つ 別表第三に1つ でした

 そうです。別表第三にあるのは、職員団体等(法人であるものに限る。)と労働組合(法人であるものに限る。)ですね。

>「別表第三 次の表に掲げる法人」だから・・税務署説明の同法3条の「別表第三」は
別表第三の中に含まれる 人格のない社団等を除くための条文であると説明受けました

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Q消費税の課税売上割合の計算

有価証券の売却収入は非課税売上ですが、課税売上割合を計算する際に満額を算入するのではなくて一定割合を掛けたものを算入すると記憶していますが、その割合を度忘れしてしまいました。覚えてらっしゃる方、教えてください。

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Q消費税法改正について

個人申告者対象でご質問いたします。今回の消費税法改正により平成15年度課税売上が1000万円(税込)を超える事により消費税の納税義務が発生(平成17年度申告より)するようになったと思うのですが、そこで質問したいと思います。例えばその個人経営者は飲食業と不動産業の二つを営んでいるとします。飲食業のほうでは年間税込900万円を売り上げますが、不動産のほうでは非課税(家賃など)で200万円売り上げます。そういった場合は合算して1100万円になるので課税事業者になってしまうのか?もしくわ不動産のほうが200万円売上があるが、非課税の為、飲食業の方だけの900万円なので免税業者になるのか?そういった質問なのですが、どちらか教えていただけないでしょうか?お願い致します。

Aベストアンサー

基準期間(前々年)の課税売上高が判定の対象になるため、平成17年分については免税事業者になります。
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なお、今年(平成16年)の飲食業での税込売上が1000万円を超えていたら、平成18年分で課税事業者になりますので、ご注意下さい。

Q課税売上がないときの消費税の還付申告

以下のような場合、消費税の還付申告はうけられるでしょうか?
・新規設立法人
・資本金3000万
・1期目の事業期間は1ヶ月
・売上なし
・仕入が2000万(税抜き)あり
売上がまったくないと課税売上割合が0になってしまうので、還付はう
けられないのでしょうか?また、受けられなかった場合、この仕入れに
かかる仮払消費税100万円はどうなってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

消費税の仕入税額控除の金額の出し方には、
一括比比例配分方式と個別対応方式の2つがあり、どちらかの選択です。

今回のケースでは、一括比例配分方式ではできないので、個別対応で考えることになります。

仕入というのは、今回はたまたま売上がなかったわけですが、課税売上を得るために支払ったものですので、仕入税額控除とすることができるでしょう。

つまり、還付を受けることができるはずです。

Q税理士試験の「消費税法」又は「固定資産税」の選択

 税理士試験の「財務諸表論」に合格した者です。

 税理士試験の「簿記論」(9月から勉強はじめてます。)に加えて1月から速修コースで「消費税法」か「固定資産税」を勉強しようと思っています。
 7か月後の8月の試験で合格を目指すなら「消費税法」と「固定資産税」のどちらを選んだ方がいいでしょうか?

 私が調べたそれぞれの科目の特徴は下記のような感じです。
・「消費税法」は「固定資産税」に比べてボリュームがあり、受験生のレベルも高い。
・「固定資産税」はボリュームが少ないためすぐに合格レベルに達するが、そのため満点勝負になる。
・「消費税法」は実務で役立つが、「固定資産税」は実務ではあまり役立たない。

回答していただいた方々の意見を参考にしたいと思っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは財務諸表論合格おめでとうございます。
「消費税法」と「固定資産税」のどちらを選ぶかですが、受かる確率からはどちらともいえないのではないでしょうか。

問題は資格取得の目的です。単に資格コレクター(失礼)ならお好きな方にどうぞということですが、税理士実務を目指すのなら消費税です。
固定資産税は課税庁の立場なら実務で必要でしょうが、納税者の立場ではほとんど役立ちません。
それに比べ消費税は日常の経理処理から確定申告までその知識は不可欠です。消費税など税金の仕事は見よう見真似でも一応のことはできますが、受験勉強のような系統だった勉強をしていない人は往々にして大きなミスを起こしがちです。科目選択にはこのようなことも考慮されたほうがよいと思います。

合格の確率に顕著な差異があれば別ですが、おそらく似たりよったりでしょう。
そうすると選ぶのは消費税しかないのではないでしょうか。

Q消費税を記載しないで契約書を作成

契約書を作る際に、消費税を記載せず
税抜金額が請書等を作るのはアリなのでしょうか?

5%なのか8%なのかわからない時に取り交わす予定です。

Aベストアンサー

税抜き金額のみ記載して契約書を作成しても良いですが、「5%なのか8%なのかわからない」というのはまずいです。解らない契約書ならトラブルの元です。

Q税理士試験消費税法についてです

今年初めて税理士試験消費税法を勉強し始めた者です。一応、受験予備校の通信を受講しています。

簿記や財表を勉強する場合は、会計法規集を用意して関連する注解などが出てきた場合、法規集で確認するのは受験生の常識な訳ですが、消費税法を勉強する場合も、みんな通達集を買っているのでしょうか。

それから、財表の『財務会計』(広瀬義義州著)に当たるような消費税法の基本書(又は学校のテキストの他に用意していたほうが良い本)は何でしょう。

Aベストアンサー

こんにちは。
 
 受験予備校の通信ということは、OかTですかね。とするならば、基本書は必要ないと思います。基本書に当たるだけの時間があれば良いですが、通常は、そこまで時間をさけないはずです。基本書を読むのでしたら、テキストを何回も隅から隅まで読み込んで下さい。
 
 また通達集ですが、勉強の際、脇にあれば役に立つでしょう。消費税法は他の税法に比べて、試験で細かい所まで聞かれますからね。通達レベルに達していても良いと思います。但し、テキストレベルが完璧にこなせた上での話しです。

 試験に受かることを考えると、過去門を解いたほうが、後日、自分が笑顔になれるでしょう。それは、今年の消費税法の問題からもお判りでしょう。
  

Q消費税の簡易課税による納付申告の忘れに対する法的考え

株式会社を3年前に起こし現在3期目です。
1期目、2期目は消費税の納税義務免除企業だったのですが、3期目から消費税が発生しました。

消費税の申告方式には原則課税と簡易課税の2種類があるそうで、顧問税理士と相談し簡易課税の方が有利となり簡易課税の届出を第2期目終了日までに税理士経由にてお願いすることなっていました。

ところが、3期目に入り税理士に届出の内容確認をしたところ、「すいません、届出をするのを忘れていました・・・」と言われ、今期(第3期)は原則課税で対応してくれ、と言われました。届出を忘れたことに対する責任はとれないと言われました。

あまり仕入れがかからないビジネスのため、原則課税の場合、簡易課税に比べて年額30~40万円ほど消費税額が上がってしまいます。
この差額を全額こちら負担で負担するのはやはり納得がいきません。

このような場合、
1)顧問税理士に対して責任(差額分の賠償請求など)を訴えることは可能でしょうか。
2)1が可能な場合、弁護士費用などを考えると訴訟ではなく、示談等にもっていくほうがいいでしょうか。

こちらも税理士をアテにせず、期末にしっかり確認しておけばよかったと反省しています。
どうぞアドバイスよろしくお願いします。

株式会社を3年前に起こし現在3期目です。
1期目、2期目は消費税の納税義務免除企業だったのですが、3期目から消費税が発生しました。

消費税の申告方式には原則課税と簡易課税の2種類があるそうで、顧問税理士と相談し簡易課税の方が有利となり簡易課税の届出を第2期目終了日までに税理士経由にてお願いすることなっていました。

ところが、3期目に入り税理士に届出の内容確認をしたところ、「すいません、届出をするのを忘れていました・・・」と言われ、今期(第3期)は原則課税で対応してくれ...続きを読む

Aベストアンサー

質問への回答ではありませんが、

消費税は「課税期間の短縮」を選択することにより「簡易課税」を少しでも早く適用することができます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/mokuji.htm

の15(選択届け)を税務署に提出することにより、

1年間の課税期間が1月または3月になります。

たとえば、事業年度が1月1日から12月31日までの場合

仮に今月中に「簡易課税」の届出と一緒に提出すると・・・

1月1日から8月末までの分については「原則課税」により2ヶ月後に消費税の申告および納付

(1) 1月の場合: 9月、10月、11月
・・・と毎月、2ヶ月後に「簡易課税」により消費税の申告および納付

(2) 3月の場合:9月、12月、3月
・・・と3ヶ月ごと、2ヶ月後に「簡易課税」により消費税の申告および納付

ただし、この届出は1度選択すると2年間継続することが義務となっております。

かなり手間がかかりますが、これについては今回税理士さんにも理由が

あるようだし、お願いしてはいかがでしょうか。

ps 最後になりますが、質問者様の事業詳細がわからないため

参考意見程度にしていただければと思います。

質問への回答ではありませんが、

消費税は「課税期間の短縮」を選択することにより「簡易課税」を少しでも早く適用することができます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/mokuji.htm

の15(選択届け)を税務署に提出することにより、

1年間の課税期間が1月または3月になります。

たとえば、事業年度が1月1日から12月31日までの場合

仮に今月中に「簡易課税」の届出と一緒に提出すると・・・

1月1日から8月末までの分については「原則課税」により2ヶ月後...続きを読む


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