現在、正規労働者に対する非正規労働者の割合が増加しています。
この現状の解決策として、どのような対策が考えられるのでしょうか?
地方レベルで考えた場合など教えて頂けたら助かります。
よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

地方レベルでできることはあまりありません。



つまり、なんらかのセーフティネットを設定するとしても、その財源を
1)非正規雇用者を使っている企業にもとめる。
2)その他からもとめる。
の、二通りが考えられますね。

1)の場合だと、結局その企業は人件費の負担は軽くなりますが、セーフティネットのコストがかかりますから、次第にその地域からいなくなります。(倒産、または地域外へ転出)
最後に残るのは失業者と産業空洞化です。
2)の場合、突発的・時限的であればともかく、恒常的にこれをおこなうのは、当該企業の支払うべきコストを肩代わりすることになりますから、いつかは破綻します。

強いて言うなら、国庫に負担を求める、という回答もありますが、実現可能性は疑問です。

というわけで“対策”の範囲ではむずかしいでしょう。

しかし、この現実を正面において、地方自治体がその名前で労働法の改正要求を国会に対しておこなう、という手はありえます。(実現可能性は…)

いかがでしょうか?
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どんな対策を希望してるのですか?



書き出したら此処で回答できる量じゃないでしょう。

曖昧模糊とした質問には、意味不明の回答だけが寄せられるでしょう。
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