すみません。どなたか知っている方教えて下さい。
就職が決まって働く事になったのですが、扶養内か扶養から抜けなければいけないのかわかりません。
勤務形態は、週5日1日7時間労働です。月16万円です。
普通1年を通せば確実に扶養から抜けなければいけません。
例えば6月1日から働いて来年の6月末までの契約とします。今年は6月から12月まで来年は1月から6月までなんです。今年の収入を計算したら103万円は超えないのですが(来年も)扶養から抜けないとやはり駄目でしょうか...
勤め先は扶養から抜けてと言い、夫の会社の方は抜けなくてもギリギリ大丈夫だと言います。どちらが正しいのでしょうか...
正直扶養から抜けたくないですが、どちらにせよ勤め先の言う通りにするのが良いかと思ってはいるのですが...
ほんとすみません。どなたか教えて下さい。

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A 回答 (4件)

扶養には



・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成20年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が80万であれば

80万-65万=15万

ということで15万と書きます。
収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。
また当然103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで125万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
それと健康保険の扶養の場合は交通費は含みます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです(ですからそういう手当のない会社もある)。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

>例えば6月1日から働いて来年の6月末までの契約とします。今年は6月から12月まで来年は1月から6月までなんです。今年の収入を計算したら103万円は超えないのですが(来年も)扶養から抜けないとやはり駄目でしょうか...

前述のように扶養には色々有ってこれらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

税金の扶養はその年の1月から12月までの合計が問題になります。
ですから今年の1月から12月までの収入が103万を超えないというなら税金の扶養になれます。
また来年の1月から12月までの収入も103万を超えなければ税金の扶養になれます。
ただ6月から働き始めるのですよね、12月までだと7ヶ月ですね、それで月額が16万と言うことは

16万×7ヶ月=112万

で103万は超えると思うのですが?
それでも夫は配偶者控除を受けることは出来ませんが、配偶者特別控除は受けられます。

一方健康保険の扶養は夫の健保がAかBかによって異なります。
Aであれば今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです。
ですから月額が16万では扶養にはなれません。
Bであれば夫の健保に聞かなければ判りません、ただそれでも月額16万で扶養になれるという健保はまずないと思います。

つまり結論としては質問者の方は税金の扶養にはなれるが、健康保険の扶養にはなれないであろうと言うことです。

>勤め先は扶養から抜けてと言い、夫の会社の方は抜けなくてもギリギリ大丈夫だと言います。どちらが正しいのでしょうか...

勤め先は健康保険の扶養のことを言っているが、夫の会社は税金の扶養のことを言っているのでしょう。
ですからどちらも正しいことを言っています。

税金の扶養についてはなれますので上記のような処理でかまいません。
健康保険の扶養については夫の健康保険の扶養から外れる期間に勤め先で社会保険に加入させてくれるのでしょうか?
加入させてくれればそれでそれで問題ありません、ただし夫の会社に「健康保険被扶養者(異動)届」を提出して夫の扶養から外れねばなりません。
もし万一勤め先で社会保険に加入させてくれなければ、国民健康保険に加入します。

市区町村の役所へ行って国民健康保険及び国民年金(第3号被保険者から第1号被保険者への切り替え)の手続きをします。
その際はまず夫の会社で健康保険被扶養者(異動)届をだして、加入していた健保の被扶養者資格喪失証明書が必要ですので発行してもらって下さい。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。

それから来年の6月で勤め先を退職すると夫の健康保険の扶養にもどることになります。
夫の扶養に戻るときは夫の会社に申し出ることになります(この場合は第3号被保険者の手続きも忘れずに)。
またこの場合は国民健康保険の脱退手続きをしなければなりません、健康保険の被扶養者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
市区町村の役所に連絡して健康保険の被扶養者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。
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この回答へのお礼

長文で説明ありがとうございます。
結局わたしがすべて一緒に考えていたのがダメだったのですね...
勤め先と夫の会社の言い分がようやく理解できました。
とにかく健康保険は夫の扶養から抜けなければいけない、税金の扶養控除もしくは特別控除は受けられるということ。給料の計算も6月から12月の計算だと7か月とおっしゃりました。わたしは6月から働くが給料は7月から頂くので金額を16万×6か月としました。
何もわかってない自分が情けないです。どちらにせよ扶養控除・特別控除は受けられそうということを確認できました。その他詳しい手続きまで御説明本当に感謝しています。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/29 10:24

扶養・・健康保険の扶養のことなら


 一般的には、これから1年間の見込み収入が130万を超えない事になります
 計算は、月16万なら、16万×12ヶ月で192万 >130万を超えている
 (月の16万には通勤交通費も足して計算します)
 この場合、健康保険の扶養から外れる手続きが必要になります
 詳しい事は、会社ではなく(会社は手続きをするだけなので)、健康保険の事務局にお聞き下さい
 >勤め先は扶養から抜けてと言い
 健康保険の扶養の事でしょう
 

扶養・・所得税の配偶者控除の事なら
 貴方の今年の収入(1/1~12/31の収入)が103万までなら、ご主人が配偶者控除を受けられます
 >今年の収入を計算したら103万円は超えないのですが
 それなら、ご主人は今年の年末調整で配偶者控除を受けられます
 >夫の会社の方は抜けなくてもギリギリ大丈夫だと言います。
 これは、配偶者控除に関しての事だと思われます
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この回答へのお礼

本当にありがとうございます。
この回答を頂く前にお二方の回答がありました。
貴方様を含め納得ができました。
本当に感謝しています。参考にして手続きを進めたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/29 09:54

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。



103万円というのは税金上の扶養の上限額で、年の途中で抜けたり入ったりするのではなく、1月から12月までの年収が103万円以下だったなら扶養になれます。

健康保険の扶養は通常、1年間に換算して130万円以上(月収108334円以上)見込まれるのであればその時点で扶養からはずれなくてはいけません。
また、1日7時間、週5日働くとなれば、正社員の4分の3以上の時間、日数働くことになり、その場合は会社は貴方を健康保険に加入させる義務があります。

ご主人の会社の言っていることがちょっと理解できません。
貴方は、ご主人の健康保険の扶養からはずれ、貴方の会社の社会保険に加入しなくてはいけません。
また、税金上は年収が103万円以下なら、健康保険の扶養がどうであれ扶養になれます。
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この回答へのお礼

本当にありがとうございます。
健康保険にやはり加入しなければならないのですね。
参考にして手続きを進めたいと思います。

お礼日時:2009/05/29 09:48

こんにちは。


扶養から抜けなくてもいいのではないでしょうか?

扶養から抜けて働いたとして、保険等の支払いを自分でしないといけないので、年間150~160万くらいないと、手元に残る金額が103万以下になると思われます。
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この回答へのお礼

即日回答本当にありがとうございます。
参考にさせていただいて夫と話合いたいと思います。

お礼日時:2009/05/29 09:44

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新たになにか(成年障害者等扶養控除)出来るようですが・・・?
障害には関係あっても病気は無関係になりそうな予感です。
子供手当てがもらえない家は増額ですね。
http://www.asahi.com/business/update/1204/TKY200912030487.html

>特定疾患医療費、月額「外来等¥2.250」「入院¥4.500」が自己負担限度)扶養し難病の生計上の扶養者になると、医療費の自己負担限度額があがる可能性があります。
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Aベストアンサー

条件が合うなら、すぐにでも申請すれば
よろしいかと思いますよ。

4~6月で収入が増えることで社会保険料が
増えることを気にされているんだと思い
ます。(定時決定)
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html

もしくは、随時改定の条件にかかり、
手当申請後3ヵ月後に社会保険料が
増えることになると思われます。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-02.html

単純計算でいくと15%増える可能性が
あります。
3万×15%=4500円ほどですね。
それが10月からもしくは5月あたりから、
保険料が増えるということです。

月3万円の手当が出て、4500円保険料が
増えるなら、税金も含めて月2万以上手取り
が増えるとみてよいです。

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条件が合うなら、すぐにでも申請すれば
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増えることを気にされているんだと思い
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もしくは、随時改定の条件にかかり、
手当申請後3ヵ月後に社会保険料が
増えることになると思われます。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-02.html

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また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

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ただ、通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
なので、おおむね160万円以上で働けば手取り収入は増えるし、厚生年金に加入なら将来もらえる年金の額も増えるので(今後、年金の仕組みがどうなっていくのかわからないということはありますが)、働けるのならそうしたほうがいいでしょう。
それか、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれないように働けばいいでしょう。

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養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を...続きを読む

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参考URL:http://www.houko.com/00/02/S33/362.HTM#s3-3

Q扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!

親の扶養内にいる学生です。
訳あって、今月から2010年3月までの間に100万円以上稼がないといけなくなりました。

・扶養を外れないようにするには103万まで
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扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!
お願いします!!

Aベストアンサー

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630000円×10%=63000円
所得税が増えます。
所得によっては、この倍ということもあります。

450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
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国民健康保険の保険料の額は、市町村によって大きく違いますので何とも言えません。

>・扶養を外れるなら最低でも160~180万は稼がないと意味がない
扶養をはずれた人が健康保険や厚生年金に加入することによるその保険料の増、また、扶養する人が扶養控除を受けられないことによる所得税や住民税の増で、世帯全体としてみると手取りが160万円くらい稼がないと、健康保険の扶養でいられる130万円と比べ手取りの総額が増えないということです。

また、お父様が貴方の「家族手当、扶養手当」を会社から支給されていると、貴方の年収によっては支給されなくなるということもあるでしょう。

>扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!
メリットは貴方自身だけのことを考えるなら、収入が増えるということでしょう。
デメリットは、貴方が保険料を払わなくてはいけなくなりその保険料の額によっては手取りが働いたわりに増えない、また、貴方のお父様の税金が増えるということですね。

あと、貴方は学生なので勤労学生控除(今年の1月から12月までの年収が130万円以下なら受けられます)を受けることができるので所得税はかかりません。
また、健康保険の扶養も学生ということで、収入調査がされず130万円を超えても扶養でそのまま通ってしまうこともありえますね。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があります。

>・扶養を外れないようにするには103万まで
税金上の扶養のことです。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円を超えると、貴方の親が扶養控除、所得税で63万円(貴方は特定扶養親族(16歳以上23未満)にあたりますから38万円ではありません。)住民税で45万円の控除が受けられなくなります。
これは、確定申告している、いない関係ありません。

貴方のお父様の所得がわかりませんのではっきり言えませんが、通常なら税率10...続きを読む

Q社会保険 親の扶養 抜けなければいけないのに抜けてなかった

昨年の2月からアルバイトを始め
今現在もバイトを続けています。
昨年地方の実家から住民票を都内に移しました。

そのまま親の扶養で社会保険に入ったまま 
被保険者証を使って歯医者などに通院したりしていました。
一日12時間以上休みなしでずっと働き、
結局去年の年収は400万を超え 本来扶養は抜けなければいけないのに
そういう知識がまったくなく、(働いたのも去年今のバイトが初めてでした)
このままだと既に大変なことになってるんじゃないかと不安です。
今年の6月に区役所から住民税の支払いで申告書を書いて送るようにという紙がきて、
それを放っておいたら今月、次の期限までに支払わないと調査しますみたいな紙と一緒に申告書が同封されてポストに入ってました。

税金をすべて払い終わるにはどうすればいいのでしょうか?

また、住民税の申告書に年収400万あったことを書いて送ると、扶養に入ってたこととかすべてがわかるのでしょうか?

今抜けても遅いですよね?

親に聞いても、知らないと言ってくるし
罰金とかたくさん払わなくてはいけないかと思うと不安の毎日です。

知らなかったじゃ済まされないことですが、
寝る時間も遊ぶ時間もなく毎日12時間以上働いてきて、ごっそり罰金を取られるのではと思うと
不安しょうがないです。

自分でちゃんと国保にも入りたいです。

どうすればいいのでしょうか?どうすれば一番負担を少なく納めることができるか、誰か教えて下さい。
お願いします。

昨年の2月からアルバイトを始め
今現在もバイトを続けています。
昨年地方の実家から住民票を都内に移しました。

そのまま親の扶養で社会保険に入ったまま 
被保険者証を使って歯医者などに通院したりしていました。
一日12時間以上休みなしでずっと働き、
結局去年の年収は400万を超え 本来扶養は抜けなければいけないのに
そういう知識がまったくなく、(働いたのも去年今のバイトが初めてでした)
このままだと既に大変なことになってるんじゃないかと不安です。
今年の6月に区役所から住...続きを読む

Aベストアンサー

#1さんの仰るように詳しくは市区町村役場で聞いた方が良いのですが、心積もりということでお話します。

まず、住民税は前年の所得から算出されますので今年は支払わなければなりません。また、扶養の資格を喪失した時点で国民健康保険への切り替えが必要です。保険料はその時点まで遡って請求され、扶養期間から外れていた時期に社会保険で治療を受けた分は、返金を求められる場合もあるようです。(どの時点での喪失になるか?で遡る金額は変わりますが、判断されてみないと分かりませんね)
親御さんについては、昨年の所得で本来は控除対象とならなかった部分がどう処理されるか?でしょう。

住民税、国保料は払わなければなりませんが、あとは、還付申告をしていないのであれば今からやって少しでも源泉されていた所得税を取り戻すくらいかな?
トータルでは結構な金額になりますが、本年分の国保料は今年の申告時に控除対象となりますので、払っておけば来年は楽になります。急な出費で大変だとは思いますが、計画を立てて、なんとか頑張りましょう。

Q主人を扶養にするメリット・デメリットは?

主人を扶養にすると、どのようなメリット・デメリットがありますか?
私は現在、派遣社員として働いて、派遣会社の健康保険組合にはいっています。主人は、現在失業保険を給付していますが、11月で給付終了します。

Aベストアンサー

とくにデメリットはないと思います。

今の時期に扶養が一人増えると年末調整の減税に
大きく貢献できると思います。

ただ、年末調整の書類なども記入する時期ですので
ご主人の今年勤めていた会社の源泉徴収票と、あれば
生命保険等の払い込み証明書などを早めに準備する
必要があり、自分が派遣で勤めている会社に報告
しなくてはなりません。

Q失業給付と扶養 月の途中で抜ける場合(協会けんぽ)

9月1日に扶養に入って9月25日に扶養から外れる事になるのでしょうか?

少しややこしいですが、
8月31日で退職し9月1日から主人の会社で扶養の手続きをしてもらいました。
派遣だったので給付制限が3カ月あると思っていました(受給期間延長の申請もする予定でした)
今日ハローワークに行ったところ期間満了による退職で給付制限はないとの事。
待機7日後の9月26日から受給資格があるそうです。

基本手当が約4000円なので会社に言ってまた扶養から外れないといけないのは確実だと思うのですが9月25日までは扶養で健康保険は使えるのでしょうか?
9月に入って病院に3回行ってます。
(保険証が届くまで2回は10割払い、今日の通院の際、保険証を見せて差額を返金してもらいました)


(1)扶養は9月25日で外れ、9月26日から国保に切り替える

(2)9月1日から国保に切り替えとなる(扶養の手続きを取り消す?)

(1)(2)どちらかになるのでしょうか??

来週もう一度、病院に行く予定があります。
9月1日から国保に変わるのであれば病院でその旨伝えておこうと思います。
(自分が医療機関で受付、レセプト業務をしていたので返戻が来たら申し訳ないと思って)

退職時期に妊娠が分かり、受給期間の延長を申請するつもりでいました。
残念ながら流産してしまいましたが身体の具合を見つつ仕事を探したいと思っています。

主人に会社の担当の方に聞いて貰いますが、今回の扶養の手続きをする時も「面倒くさいって感じだった」と言っていたので直ぐに動いてくれないのではと思ってしまいます。

あと4日遅くハローワークに行けば10月1日からの受給開始でスムーズだった気がします。。。

9月1日に扶養に入って9月25日に扶養から外れる事になるのでしょうか?

少しややこしいですが、
8月31日で退職し9月1日から主人の会社で扶養の手続きをしてもらいました。
派遣だったので給付制限が3カ月あると思っていました(受給期間延長の申請もする予定でした)
今日ハローワークに行ったところ期間満了による退職で給付制限はないとの事。
待機7日後の9月26日から受給資格があるそうです。

基本手当が約4000円なので会社に言ってまた扶養から外れないといけないのは確実だと思うのですが9月25日までは扶養...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>(1)(2)どちらかになるのでしょうか??

「協会けんぽ」ならば(1)です。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2041
>>…年間収入とは、【過去における収入のことではなく】、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の【見込み収入額】のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)

※3,611円×360=1,299,960円

なお、「市町村国保」の「資格取得日(加入日)」は、「被扶養者資格を失った日」です。

(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。

---
ちなみに、「雇用保険の失業給付金」の取り扱いは、「保険者(保険の運営者)」ごとに微妙に違いますので、正確なことは「年金事務所(日本年金機構)」にご確認ください。

(参考)

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html
>>…受給予定の場合は、待機期間・給付制限期間を含め、受給終了まで認定しておりません。

(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。
妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
>>…雇用保険を受給するまでの待期・給付制限期間中は、申請できます。…

(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

>…「面倒くさいって感じだった」と言っていたので直ぐに動いてくれないのではと思ってしまいます。

はい、残念ながら「社会保険の届出や手続き」は、「本業と直接関係がない」ため、事業主によって対応に温度差があります。
それが「担当部署(担当者)」にも影響しますので、「面倒くさがられる」ということも往々にしてあります。
もちろん、「担当者個人の問題」ということもあります。

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
---
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
---
『[PDF]健康保険被扶養者の認定に関する 説明の改善をあっせん-総務省』(平成23年1月)
http://www.soumu.go.jp/kanku/kanto/pdf/110113_1.pdf
『[PDF]健康保険被扶養者の認定に関する説明の改善-日本年金機構からの回答要旨-』
http://www.soumu.go.jp/kanku/kanto/pdf/120607_5.pdf

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>(1)(2)どちらかになるのでしょうか??

「協会けんぽ」ならば(1)です。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2041
>>…年間収入とは、【過去における収入のことではなく】、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の【見込み収入額】...続きを読む


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