拉致された日本人を救出する賛同者を日本国内で募り,某国内で軍事訓練の上,北○鮮と交戦の上,救出しようとした場合,まず,日本国外の某国に出国することについて,法律上の制限はどうなりますか。

A 回答 (3件)

当然の事ながら


私戦予備罪に問われます。
刑法第九十三条  外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。

国内で賛同者を募った段階で、少なくとも「陰謀をした」という事にはなりますから。

ただし、この罪は国外犯の規定が無いので、純粋に海外のみで行為を終了することに関しては刑法に抵触することはありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
募集した段階で捕まるようですね。
義勇軍募集して某国から拉致被害者を連れ戻すのは,法律的に問題がありますね。

お礼日時:2009/05/29 20:34

出入国管理法所定の手続きを踏んでいる限り、いかなる目的を持っていようとも出国は自由です。


ただし、これに違反した場合には刑事罰が課されますし、当然ですが出国もできません。違反して出国した場合、帰国後に刑事責任を問われます。

また、外務大臣は国益とならないと判断した場合にパスポートを発行しないor撤回することができます(既に出した物を撤回する行為については条文にありませんが、当然にできることとされています)。
この場合には事実上出国することはできません。無理に出国した場合には上記のとおり刑事責任を問われます。

実際に国内で大規模な宣伝等を行ってメンバーを募り出国しようとした場合にはおそらく上記の理由から出国できないでしょう。

出入国管理及び難民認定法
  (日本人の出国)
第 六十条 本邦外の地域に赴く意図をもつて出国する日本人(乗員を除く。)は、有効な旅券を所持し、その者が出国する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から出国の確認を受けなければならない。
2  前項の日本人は、出国の確認を受けなければ出国してはならない。

旅券法
(一般旅券の発給等の制限)
第十三条  外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。
(略)
七  前各号に掲げる者を除くほか、外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
2  外務大臣は、前項第七号の認定をしようとするときは、あらかじめ法務大臣と協議しなければならない。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。出国に必要なパスポートがもらえないようですね。国内で義勇軍の募集なんて聞いたことがないので,もう少し考えてみる必要があるかもしれませんが,出国でブレーキがかかるのですね!

お礼日時:2009/05/29 07:10

日本国内に武器を持ち込むなど、違法行為しないかぎり、


一切制限ありません。

 日本国憲法で、職業選択の自由保障されていますので、
外国の外人部隊に就職しようが、日本国内で救世軍の活動しようが
自由です^_^;職業選択の自由 アハハン(^^♪

ただし、北朝鮮についたら、
正式な国軍組織に属せず、その軍服を着用しない義勇軍は、
国際法上、便衣隊(スパイ)として、問答無用で殺されても
文句言えませんよ^^;
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
では,回答者様のいうとおり,一切の制限がないとすると,堂々とテレビや新聞広告で義勇軍を募集し,団体で出国できることになりますね。
その結果,某国と日本人による義勇軍との交戦になりますね。武器は準備しないで,手ぶらで出国するとしても,そういうことを承知で出国させる日本の法律になっているのですかねぇ。。。

お礼日時:2009/05/28 20:29

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Q法律行為ではない事務とはどういうものでしょうか?

q8764695の質問をしたんですが
この人の回答によると準委任契約の法律行為でない契約というのは
「法律行為を目的としない事務」と書かれていますが、やはり法外との違いが今一分かりません。
つまり 法律行為<法律行為を目的としない事務<法外 というような感じなのですが
法律行為を目的としない事務ってのがよく分かりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
※一応素人向けに書いているので結構不正確なところがあります。

1.法律上一定の要件を満たすと法律上一定の効果が生じる。この一定の要件を「法律要件」、一定の効果を「法律効果」と呼びます。
つまり「法律要件」とは、「法律上の一定の効果を生じるために必要な法律上の要件(≒条件)」のことです。
つまり「法律効果」とは、「一定の法律要件を満たすと法律上認められる一定の効果(≒結果)」のことです。
「法律効果」の実質は、人と人との関係に関する限り、概ね、法律上の「権利または義務の発生、変更または消滅」のことだと思って差し支えありません。
なお、「法律上の権利と義務」とは、ざっくり言えば、他人に対して一定の行為を求め又は他人から一定の行為を求められる(≒究極的には裁判所を通じて一定の行為を強制し又は強制される)法的な根拠というほどの意味です(ものすごく大雑把です。)。

ここまではいいですか?

2.「法律要件」は講学上または理論上幾つかに分類することができます。しかし、その分類は本筋ではないので、そのうちの一つが「意思表示」であるということだけ憶えておきましょう。意"志"表示ではありませんよ(この初歩的な表記すら間違えてるくせに知ったかぶりな回答をしているお馬鹿がこのサイトでもよくいますけど。)。意"思"表示です。
法律要件の一つである「意思表示」とは、「一定の法律効果の発生を目的とすることを内容とした内心の表示である法律要件」です。
「一定の法律効果の発生を目的とすること」とは、ぶっちゃけて言えば、こういう法律効果を発生させようと考えることです。
「内容とした内心の表示」とは、ぶっちゃけて言えば、自分の発生させようとする法律効果を表示の内容とするということです。
まとめると、「一定の法律上の効果を望む者がその法律上の効果の発生をさせようと考えてその効果を内容とする自分の考えを外部に表現する(とその結果として一定の法律上の効果が生じる)」というのが「意思表示」です。

ここまではいいですか?

3.ここでやっと「法律行為」の出番です。「法律行為」とは、「意思表示を要素とする法律要件」のことです。ですから、意思表示を要素としない法律要件は法律行為ではありません。
法律行為には理論上3つの分類があります。すなわち、(1)契約、(2)単独行為、(3)合同行為です。
(1)「契約」とは、相対する二つの意思表示が合致することで法律効果が発生する「法律行為」です。
「契約の申込み」の意思表示と「契約の承諾」の意思表示が合致すると契約の成立という法律効果が発生します。
契約の申込みは、契約の成立を目的として「これこれの契約を締結したい」という内容の内心を表示することであり、承諾の意思表示と相まって契約の成立という法律効果を生じるのですから申込みの「意思表示」なのです。
契約の承諾は、申込みの意思表示に対して契約の成立を目的として「これこれの契約を締結を受ける」という内容の内心を表示することであり、契約の成立という法律効果を生じるのですから承諾の「意思表示」なのです。
(2)「単独行為」とは、ある特定の当事者間において「一方的に」する意思表示を要素とする「法律行為」のことです。契約と違って相手がどう考えようがどう応じようが何の関係もなく、一方的に意思表示をすればそれだけで一定の法律効果を発生させることができます。
「遺言」「(意思表示の)取消し」「(法定)解除」などがあります(解除は一方的にはできないとかでたらめほざいている回答者も時々いますな。)。
遺言は被相続人の一方的な意思表示だけで相続人の同意を要せずに効力が生じるので「単独行為」です。
(3)「合同行為」とは、二人以上の者が同一の目的のために行う意思表示を要素とする法律行為ですが、契約と違って意思表示が「相対しない」ものです。
社団の設立行為とかですが、そんなに身近なものではありませんので忘れて構いません。

ここまではいいですか?

これでひとまず「法律行為」の意味が解ったと思います。
その「法律行為」を誰かに頼む契約が「委任契約」です。ですから委任事務とは、委任者側から見れば「誰かに頼んで法律行為をやってもらうこと」です(受任者側から見れば「誰かに頼まれた法律行為を行うこと」ということになります。)。
実際には、法律行為はほとんどの場合が契約です。ですから、話を簡単にすると、「契約をしてもらうこと」が委任事務であり、誰かに頼んで契約をしてもらうことが委任だと思えば大体合ってます。

これに対して、「準委任」は法律行為「ではない」行為を「誰かに頼んでやってもらうこと」です。例えば、医者に病気の治療をしてもらうとか。病気の治療は、「意思表示を要素としない」ですし、「そもそも法律要件ですらない」ですから、明らかに「法律行為でない事務」です。
貸金の返済の催促を誰かに頼むのはどうでしょうか?この催促というのは一定の法律効果が発生しますが、その発生する法律効果を内容としているわけではないので意思表示ではありません。意思表示を要素としないのですから法律行為ではありません。これは準法律行為(*)です。よって「法律行為でない事務」です。
実際のところ委任と準委任の区別はあまり意味がありません。なぜなら、準委任には委任の規定を準用するので結論的にはほとんど同じことになるからです。

(*)一定の行為が一定の法律効果の発生を意図していない場合でも、類型的に法律の規定で一定の法律効果を認める場合があります。これを「準法律行為」と言います。法律効果が発生するからと言って意思表示とは限らないってことです。
なお、行為ではないが法律の規定で法律効果が発生する場合には、「事件」と言います(人の死亡なんかが代表例。誰も何もしなくても相続開始という法律効果が発生します。)。

ここまでで本題はお終い。


以下は参考です。
むしろ、準委任と請負の区別の方が意味があるかもしれません。
医者に治療を頼むのは先に述べた通り準委任です。治療すれば病気が必ず治るというわけではないので「仕事の完成」を目的とする請負ではありません。医師の法律上の義務は、最善を尽くすことであり、病気を治すことではありません。
貸金の返済の催促を誰かに頼むのも先に述べた通り準委任です。単に催促するのであれば実際に相手が弁済するかどうかは関係がないのですから何らかの仕事の完成を目的としているわけではありません。よって請負ではありません。
草刈りを頼むのは準委任でしょうか?請負でしょうか?準委任なら特約がないと無償、請負なら必ず有償です。また、準委任なら最善の努力をしたが終わらなかったが許されますが、請負なら基本的に許されません。とすれば、少なくとも業者に草刈りを頼むのは一般論として言えば準委任ではなくて請負です。何も考えずに準委任だとか言ってるのがいたけどね。


最後に。
「法外」などという法概念は存在しませんから比較することは全く無意味です。
「法外」というのは法の埒外という意味で使っているのでしょうが、法の「埒外」なのだからそれこそ法とは関係がないに決まってます。
「法外」などという法律的に全くもってどうでもいい言葉から離れられないのであれば残念ですが法律を理解することは不可能です。

以上

そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
※一応素人向けに書いているので結構不正確...続きを読む

Q国外へまたは国外からの送金

確か日本国内で紙幣貨幣をそのまま封書にて郵送するのって
確か法に触れましたよね?(間違ってたらすみません)
では、日本から国外へまたは国外から日本へ
現金を封書にて送る場合はどうなのでしょうか?
金額にもよるのでしょうか?

Aベストアンサー

現金は手数料がかかりますので

郵便局にて「国際郵便為替」を●●へ送ると指定して手続きして下さい。
  すると、その郵便局が●●の郵便局に為替を送り、先方の郵便局から相手宛に送ります。
到着まで約10日ぐらいかかります

逆の場合もその方法が良いでしょう
為替金額についてはその金額に合わせて手数料がありますが、現金よりは安いですね。

Q法律とは判例のことでした

 
法律を勉強して最近感じたこと。

法律の世界を支配するものは法ではなく、実はただの判例であるということ。
 
アホらしい。

皆も同じかな。
 

Aベストアンサー

法律においては、何が正しいのかよく判りません。
それを証明する適当な方法が無いからです。

例えば、憲法9条です。
自衛隊の存在については、合憲説と違憲説が対立
しています。
どっちが「正しい」のか、よく判りません。

これに対し、自然科学ではどちらが正しいのかは
実験によって確かめることが可能です。

法律学において、この実験に相当するのが
判例である訳です。
合憲か、違憲か、というのは判例によって確かめる
ことが可能だからです。

この意味で、質問者さんの考えは正しいと思います。
法律てのは、結局は「虚学」です。

Q下請事業者からリベートの要求をしても,下請法や独占禁止法上,問題にはならないでしょうか。

当方は,下請法に該当する親事業者と下請事業者の関係となっている取引をしている事業者であり,下請事業者です。
親事業者から不当な発注内容の変更等を受けて困っておりますので,当方から親事業者に対して,リベートの要求をしても特段,下請法や独占禁止法上,問題にはならないでしょうか。

Aベストアンサー

質問者さん、こんばんわ。

質問内容を見る限り、下請法や独占禁止法には触れないと思います。
というのも、下請法は「下請事業者の保護」を目的としている法律であり、親事業者の行為に対して適用する法律ですので、下請事業者である質問者さんに適用されることはないと思います。
また、独禁法の場合、「優越的地位の乱用」の適用になるかどうかと思いますが、これも、普通の取引では、「優越的地位」というのは親事業者の方に該当すると思いますので、質問者さんに適用されることはないと思います。

逆に、「親事業者から不当な発注内容の変更等」があるということですが、これによって、質問者さん(下請事業者)が不利益を被っている(例えば、変更等により生じた費用を親事業者が支払ってくれない、又は短納期発注など)場合は、親事業者の行為は、下請法に違反するおそれがあるので、どうしても困っているというのであれば、一度、公正取引委員会もしくは中小企業庁に相談してみればと思います。
(「不当な発注」をする親事業者が、リベート要求を受け入れるとは思わないので、下請法違反として相談して、行政に対応を求めたほうが、有効かと思います。)

質問者さん、こんばんわ。

質問内容を見る限り、下請法や独占禁止法には触れないと思います。
というのも、下請法は「下請事業者の保護」を目的としている法律であり、親事業者の行為に対して適用する法律ですので、下請事業者である質問者さんに適用されることはないと思います。
また、独禁法の場合、「優越的地位の乱用」の適用になるかどうかと思いますが、これも、普通の取引では、「優越的地位」というのは親事業者の方に該当すると思いますので、質問者さんに適用されることはないと思います。

逆...続きを読む

Q「民主主義」と書かれている3つの法律とは何ですか?

民主主義と書かれている法律が3つあるそうです。
それは何ですか?

一つは、放送法です。
後の二つを教えて下さい。

○○法等の法律名と何条・何項と詳しい回答を希望します。

Aベストアンサー

「放送法」:第1条第1項第3号「三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な◆民主主義◆の発達に資するようにすること。」

「文字・活字文化振興法」:第1条第1項「この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な◆民主主義◆の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。」

「公文書等の管理に関する法律」:第1条第1項「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な◆民主主義◆の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」

以上です。

「放送法」:第1条第1項第3号「三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な◆民主主義◆の発達に資するようにすること。」

「文字・活字文化振興法」:第1条第1項「この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な◆民主主義◆の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興...続きを読む

Q未だに未納の保育代の請求,,,相手はブラジル人

保育園の経営者は一年前不慮の事故で死亡,,,その方の夫にあたる方から相談されました。その方は亡くなった妻に代わり、未納の保育代を請求することができますか? もしそうする事が可能なら,次のステップは何でしょうか?,,,警察?,それとも家庭裁判所?
教えてください。

Aベストアンサー

その旦那さんは、保育園の経営にはノータッチなんでしょうか?
奥さんが亡くなられた後に他の方が保育園の経営を引き継がれたのなら、
その方が保育園の代表として未納の代金を請求すべきです。
未納の保育代を請求する権利(=債権と言います)は、亡くなられた
奥さんではなく保育園にあるからです。

>次のステップは何でしょうか?
と言われても・・・。今までどのようなことを行ってきたのかわかりません。
何も行っていないのなら、まず保育園名で未納代金の請求、それでも
ダメなら期限を切って督促、期限までに支払わないようなら訴訟と
国外逃亡を阻止するための裁判所からの命令を請求する。
そんなところでしょうか。

Q16才の処女とのHは法律違反にはならないのに、少年とは法律違反になる?

16才の少女とのHは、法律違反になりませんが、
16才の少年とのHは、法律違反になります。

なぜ、そうなっているかわかっていますが、

同じ年の16才の少年とも、法律違反にならないようにするべきじゃないですか?

Aベストアンサー

何を言ってるの?

Q交通事故,損害賠償,副業(農業収入),日本不在

初めまして。
損害賠償のことで困っております。
皆様のお知恵をお借りしたいと思い投稿させて貰いました。
(似たような質問もあったのですが,多少異なる部分もあったため)

先月19日に追突事故を起こしました。一方的に私が悪い(被害者:私=0:10)です。事故直後は被害者立ち会いのもと,警察を呼び,現場検証を行い,保険会社に電話をするという最低限のことを行いました。
後日,警察署に行き,調書にサインをし,被害者の方と会い,改めて謝罪に伺いたいとお願いをしましたが断られ,見舞品も受け取って貰えませんでした(被害者からご自宅の住所は教えて貰えず,その後も電話で何回か御見舞の申し出を行ったのですが受け継いで貰えませんでした)。

保険会社さんの方で色々と被害者の方の休業補償などを対応されているようなのですが,今朝(9月13日)被害者の方から以下の内容の電話を受けました。
“事故から2週間を超えているが,現在も病院に通われている。それと,本来収穫するはずだったトウモロコシの出荷ができず35~7万円くらいの損害がでた。保険会社は副業については支払わないと言ってるから,お前に支払って貰う”とのことでした。

ここで疑問に思ったことなのですが,
1)休業補償は原泉徴収から計算されるわけですから,農業収入を確定申告していれば,その分も含まれる形にはならないのでしょうか?農業は季節ものですから計算が複雑になるのかもしれませんが…。

2)農作物をダメ(8/25に農場へ行ったが固くなり,農協へ出荷できない)にした後の最大の被害額を請求するというのは補償額の計算として妥当なのでしょうか?
不謹慎な考え方なのかもしれませんが,私に収穫期日を事前に知らせて頂ければ,農事組合法人や農協を介して作業委託するなどの対応を取っておりました。そうすることで,被害者には本来入るはずだった収益がちゃんと入り,私は人件費+農作業機械のリース代で済んだことになります。事が大きくなってからの被害額を申請されて困っていますが,やはり加害者なので支払わなければならないのでしょうか?

3)最後に,示談金で解決されるのが被害者の方も一番納得されるのでしょうが,実は現在仕事の都合で海外に行っております。1年間日本へは帰国できない状態です(原則で禁止されています)。9月に来たばかりなので銀行口座も開設しておらず,送金もできません(仮に送金して示談しても,領収書を貰ってからの送金ではないので,なんども引っ張られるのでは?という恐怖もあります)。
また,仮に損害賠償訴訟を起こされた場合(加害者本人が出頭するのが当たり前だと思いますが),どうしても出頭困難な場合は代理人などで対応して頂くということは可能なのでしょうか?

皆様のお知恵や経験上の御助言などがございましたら,ご教示して頂きたく存じます。よろしくお願いします。

長文なうえ,適切な文章表現になっているかどうかもわからない若輩ものです。そのため,被害にあわれた経験のある方で,表記上の問題で御気分を悪くされましたら誠に申し訳ありません。

初めまして。
損害賠償のことで困っております。
皆様のお知恵をお借りしたいと思い投稿させて貰いました。
(似たような質問もあったのですが,多少異なる部分もあったため)

先月19日に追突事故を起こしました。一方的に私が悪い(被害者:私=0:10)です。事故直後は被害者立ち会いのもと,警察を呼び,現場検証を行い,保険会社に電話をするという最低限のことを行いました。
後日,警察署に行き,調書にサインをし,被害者の方と会い,改めて謝罪に伺いたいとお願いをしましたが断られ,見舞品も受け...続きを読む

Aベストアンサー

 誠意が伝わらないのは悲しく残念なことですね。

 今すべきことは、mouseichuu さんが日本不在でもあるので、事故に関する全てのことは保険会社に一任してしまうのが賢明でしょう。すべきことはきちんとされていて、謝罪やお見舞いを断ったのは被害者側ですから、直接応じることはないでしょう。ですから、被害者からの要求は「全て保険会社に一任していますので、担当者と話し合って下さい。」と伝え、「謝罪もお見舞いもお断りになったということから、直接の話し合いは拒否されたという解釈をしております。従いまして、保険会社の担当者に一任しておりますので、以後直接の交渉は控えさせて頂きます。」という内容証明付き郵便を出して下さい。住所が不明ですから、保険会社経由で出せばいいでしょう。
 これで1と2はここで終了となるか保険会社の成果次第で、結果は自ずと出てきます。3に関しては、裁判にまで持ち込んでも被害者の得とは思えませんから、恐らくそこまで発展しないと思いますが、万一、訴訟を起こされたとしても民事訴訟ですから、証人として出廷要請がない限りは代理人、つまり弁護人だけで審理可能です。

 誠意が伝わらないのは悲しく残念なことですね。

 今すべきことは、mouseichuu さんが日本不在でもあるので、事故に関する全てのことは保険会社に一任してしまうのが賢明でしょう。すべきことはきちんとされていて、謝罪やお見舞いを断ったのは被害者側ですから、直接応じることはないでしょう。ですから、被害者からの要求は「全て保険会社に一任していますので、担当者と話し合って下さい。」と伝え、「謝罪もお見舞いもお断りになったということから、直接の話し合いは拒否されたという解釈をしております...続きを読む

Q法律(や条例)による行政とは?

行政の行動はどこまで法律や条文に書かれているのでしょうか?

例えば行政が定額給付金を支給する場合は、国会に定額給付金を支給する法律を提出して可決してもらうことになり、その内容は、

1.行政は定額給付金を支給すること
2.その金額は、XXXX円であること

みたいな感じになっているのですか?

Aベストアンサー

定額給付金を支給する為の根拠法は、前述した通りです。
しかし、支給する法律があっても、支給する為のお金がなければなりません。政府は何でもかんでも、お金を出す(使う)ことは無理です。
お金を使うには国会にあらかじめ、この政策には1,000億円使いたいのですが、良いですか?というのをお願いします。
これが予算委員会で審議される予算案です。
予算委員会で可決し、そして両議院の本会議で可決すれば予算が認められ、政府はその予算の執行ができます。

ですので、政府は定額給付金も支払う為に予め予算として計上していなかったので、景気対策の位置付けで補正予算として、追加でお金(定額給付金)を出して良いかと国会にお願いしました。
支払う根拠となる法律があっても、お金が無いと支払うことができないですよね。

従って、定額給付金を支払う根拠法・・・地方財政法16条
定額給付金を支払う為のお金の計上・・・予算(今回の補正予算関連法)となると思います。

憲法上は予算と法律の違いが明記されていますが(取扱いの違い)、予算も大きく見れば、法律だという考え方もあります。

定額給付金を支給する為の根拠法は、前述した通りです。
しかし、支給する法律があっても、支給する為のお金がなければなりません。政府は何でもかんでも、お金を出す(使う)ことは無理です。
お金を使うには国会にあらかじめ、この政策には1,000億円使いたいのですが、良いですか?というのをお願いします。
これが予算委員会で審議される予算案です。
予算委員会で可決し、そして両議院の本会議で可決すれば予算が認められ、政府はその予算の執行ができます。

ですので、政府は定額給付金も支払う為に予...続きを読む

Q離婚,元夫の自己破産,共有名義のマンション(ローン残有),競売について

去年の11月に夫の借金が原因で離婚いたしました(子供はいません).現在共有名義のマンションの件でとても困っています.
結婚する際に中古マンションをリフォームして購入いたしました.マンションは私と元夫の共有名義で,私が3割,元夫が7割になっています.現在ローンの残高は約870万円残っております.ローンは夫の名前でくみましたが,私は連帯債務者です.離婚の際に,共有名義のマンションはローン付で私に譲渡するとゆう約束(離婚協議書作成しております)だったのですが,マンションの名義変更手続の途中で,夫の債権者がマンションを仮差押したため,結局名義は移せていない状態です.
その後,元夫は自己破産の申請をして,今は,管財人がいろいろ手続きをしている途中です.その際に,名義が移せていない物件(共有名義マンションの7割)は,元夫の財産とされるらしく(譲渡の話しは無効になるそうです),7割分を私が買い取るとゆう形で管財人と話しをすすめてきました.
ところが,先日マンションの現在の価格が1610万円と査定され,元夫の持分(10分の7)は1130万円になる.ローンの残高の3割は私のものなので,ローンの残高を全て私は払ったとしても,
1130万-約600万(870万×7割)-50万(離婚後私が支払ったローンの7割分)+100万(離婚するまでに支払ったローンの3割)=580万
が加算されるとゆう計算結果がでてきました.
私は現在派遣社員で,ローン残高870万にプラス580万の支払いは到底できません.
現在私は,その共有名義のマンションに住んでおり,これからもそこに住もうと考えています.だから,私の持分を合せて売却するつもりはありません.
金額は話あいましょうと管財人に言われていますが,私はどんなにがんばってもローン残高870万+100万円くらいまでしか払えません.580万円を100万円まで下げて欲しいといっても,具体的な理由が見つからず,この金額では話し合いはまとまりそうにありません.
何か,金額を100万円以下まで下げるいい方法はないでしょうか?

また,このまま話し合いがまとまらない場合は,私が今住んでいるマンションの7割分だけを競売にかけられるようになるのでしょうか?そうなった場合に何かトラブルは発生してきますか?

私の希望は,ローン残高分(プラス100万円くらいまで)を私が支払い,マンションを全て私の名義にしたいです.
以前に,管財人が「もし管財人と私の間で金額が折り合わず,売買が成立しないで,競売にもかけられない場合,財産放棄します」といっておりましたが,そうなった場合,マンションの名義はどうなるのでしょうか?

いろいろ調べてみましたが,どうしたらよいのかわからず困っております.どうか,良い方法がございましたら,アドバイスよろしくお願いいたします.

去年の11月に夫の借金が原因で離婚いたしました(子供はいません).現在共有名義のマンションの件でとても困っています.
結婚する際に中古マンションをリフォームして購入いたしました.マンションは私と元夫の共有名義で,私が3割,元夫が7割になっています.現在ローンの残高は約870万円残っております.ローンは夫の名前でくみましたが,私は連帯債務者です.離婚の際に,共有名義のマンションはローン付で私に譲渡するとゆう約束(離婚協議書作成しております)だったのですが,マンションの名義変更手続の...続きを読む

Aベストアンサー

(1)一番シンプルな解決方法としては、マンションを外部に売却して残金を7:3で分ける。仮に評価額1610万円で売れたら残債務870万円を一括返済して、残金740万円を7:3で分ければ質問者の取り分は222万円、夫の取り分は518万円になりここから夫の債権者が回収を図る事になる。(過去のローン負担のやりくり計算前)

(2)このまま質問者が何もできないままで、競売の手続になれば売却価格が下がる(恐らくは)ので、最終的に物件処分しても質問者の手取りが小さくなるだけ。競売については、7割部分だけの処分でなく全体を処分して、質問者の3割持ち分は金で解決することになる。競売価格が1610万円×80%=1288万円と仮定すれば、夫の取り分は(1288-870)×70%=293万円(競売価格が70%なら180万円)

(3)夫の債権者の期待値が、上記の(1)と(2)の間にあるので、質問者が残りの70%の持ち分を買取りたいというなら、293万円~518万円の幅で管財人と交渉する必要がありそうで、100万円というのは「話にならない」水準と受取られるでしょう。(質問者に支払力の有る無しではなく、担保物件の客観的な価値がどうか、という問題)

(4)管財人との交渉ラインとしては、最悪競売に移行した場合の処分価格を70~80%として、夫に対して200~300万円+過去ローンの差額50万円の250~350万円を支払うので、ローン負債付きで70%の夫名義部分を妻に名義変更する(仮差押も解除する)。その上でローン銀行(住公?)とは、質問者が単独で残債務870万円を出来る限りの分割返済継続を交渉する、というのが現実的な落とし所のように考えます。(管財人の言う価格についての相談が出来るレベル)

(5)交渉のスタンスとしては、質問者が今の自宅に住み続けたいという気持ちを出すほどに、管財人からは「では評価額で持ち分を買って下さい」という流れになります。「最悪は競売にかけても構いません」という所からスタートできれば、物件価格の前提が競売前提の価格からスタートするのではないか、と考えます。

(6)住宅ローン部分を一括返済するのではなく、今後の交渉で一部繰上げ返済・残部分を分割返済を継続できないか、という部分は融資している金融機関側の判断ですので、現時点で確定できない点は含み置き願います。

(7)管財人による財産放棄云々は、「管財人は対象のマンションについては関知しないので質問者とローン銀行及び差押債権者とで好きに交渉して下さい」という事態になる、ということでしょう。

(1)一番シンプルな解決方法としては、マンションを外部に売却して残金を7:3で分ける。仮に評価額1610万円で売れたら残債務870万円を一括返済して、残金740万円を7:3で分ければ質問者の取り分は222万円、夫の取り分は518万円になりここから夫の債権者が回収を図る事になる。(過去のローン負担のやりくり計算前)

(2)このまま質問者が何もできないままで、競売の手続になれば売却価格が下がる(恐らくは)ので、最終的に物件処分しても質問者の手取りが小さくなるだけ。競売については、7割部分だけの処分...続きを読む


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