ハローワークに行くタイミングについての相談です。


今月上旬に、病気が治らなかった為に休職を満了し、
退職をしました。

離職票等の必要書類はすでに手元にあります。
しかし、すぐには働けず、
しばらく健康保険の傷病手当金を受けながら療養をし、
失業保険は受給期間の延長をしたうえで、
病気が回復し次第、受給しようと検討しております。


そこで、このような場合ですが、
ハローワークに初めて行くタイミングというのは、
いつ頃が望ましいのでしょうか?

現在のところ、受給期間延長の申請期間ではありませんが、
受給期間延長の申請期間前に、一度ハローワークに行くべきか、
それとも、受給期間延長の申請期間中に行くべきか、
よくわかりません。


その辺、詳しくご教授願えればと思います。

A 回答 (2件)

>そこで、このような場合ですが、


ハローワークに初めて行くタイミングというのは、
いつ頃が望ましいのでしょうか?

そういう場合には、安定所へ受給期間の延長をします、最大3年(本来の1年と併せて4年)の延長が出来ます。
そして病気が良くなり働ける状態になったときに、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。
手続きとしては退職後30日を過ぎてから1ヶ月以内に雇用保険者証と離職票を持って安定所へ行き申し出てください(医師の診断書もいると思います)。
代理人に依る書類の提出あるいは郵送に依る提出が認められています。
そして働けるようになったら受給の手続きをします(このときも医師の診断書がいるはずです)。

つまり医師が働ける状態でないと判断すればその間は傷病手当金を受け取ることが出来ます(もちろん期限はあります)。
そして医師が働ける状態と判断すれば、傷病手当金は打ち切られますが働く為に仕事を探すという前提で失業給付を受け取れるようになるということです。

いずれにしても質問者の方の判断ではありません、あくまでも医師の判断です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。



本日、ハローワークへ行って参りました。

担当者からは、jfk26 様がおっしゃるように、
退職日の翌日から30日を過ぎた日から、
1ヶ月以内に書類を提出するように、
というようにとのことでした。

診断書については触れられませんでしたが、
傷病手当金請求書の医師の所見欄が証拠となりそうですので、
提示しようかと考えています。

お礼日時:2009/05/29 14:59

病気が完治してから活動開始されると、その間は機会損失する事になります。

まず近いうちに窓口で相談だけでもされたら如何でしょうか。今後の活動の進め方や手続きについて説明をして貰えます。今の情勢から言えば早い方が良いと思います。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。

そうですね。
確かに、延々と手続きを先延ばししてしまうと、
後々、もらえるべきものがもらえない、
という事態になりかねませんよね。

早いうちの相談、これは是非行動を起こしたいと思います。

お礼日時:2009/05/28 20:22

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Q失業保険は辞めていつまでに職安に行けばいいのですか

自己都合で失業したらなるべく早くハローワークに行かないと
早めに失業保険がもらえない
一週間遅く行ったら一週間遅くもらうことになる
と聞きました。

逆にどのくらいまで先延ばしできるのですか?
極端な話、一年後に行けば一年遅くもらうことになるのでしょうか?

一年後にもらいたいわけではないのですが
友人と話し合ってて興味が出たので質問させていただきました。

Aベストアンサー

>自己都合で失業したらなるべく早くハローワークに行かないと
早めに失業保険がもらえない
一週間遅く行ったら一週間遅くもらうことになる
と聞きました。

自己都合であるないにかかわらず、失業給付の支給についての動きは手続きをしてから始まりますので手続が遅れればその分だけ支給開始の時期も遅れることになります。

>逆にどのくらいまで先延ばしできるのですか?
極端な話、一年後に行けば一年遅くもらうことになるのでしょうか?

受給できるのは離職後の1年間のみです。
ですから手続きが遅れて受給中に離職後1年が過ぎると以後の分は無効になりますので、逆算していつまでに手続きをしなければいけないかを考えないとこぼれる日数が出てくると言うことです。
自己都合ですと手続きをしてその日を含めて7日間が待期期間、それから3ヶ月が給付制限期間、そして所定給付日数が始まります。
所定給付日数が例えば90日とすると、満額受給するためには約6ヶ月+7日が必要になります、ということは離職からちょうど1年後の日から逆算して約6ヶ月+7日以前に手続きをしなければならないと言うことです。
もし手続が遅れて所定給付日数の80日を消化した段階で、ちょうど離職後1年になったとするとそこで失業給付の支給は打ち切られ残りの10日分は無効になるということです。

また具体的な手続は下記のようになります。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

申請以降の流れについてもう少し詳しく書くと退職理由に依り給付制限のある場合とない場合に分かれます。

>自己都合で失業したらなるべく

ということですと給付制限があります。
給付制限期間のある場合をモデルとして流れはというと。

A.手続きをして受給資格決定、待期期間開始
B.(概ねAから5日から10日の間) 雇用保険説明会
C.(Aから6日後) 待期期間終了
D.(Cの翌日) 給付制限期間開始
E.(Aから21日後あるいは28日後) 第1回認定日(AからEの前日までの失業の認定)
F.(Dから3ヵ月後) 給付制限終了 
G.(Fの翌日)所定給付日数開始
H.(Eから84日後) 第2回認定日(EからHの前日までの失業の認定、及びGからHの前日までの基本手当の支給)
I.(Hから28日後) 第3回認定日(HからIの前日までの失業の認定、及びHからIの前日までの基本手当の支給)

以後は所定給付日数があれば28日ごとに第4回、第5回と認定日は28日後に繰り返されます。
振り込まれるのは認定日の平均3,4日後です(もちろん平均ですから安定所によって多少差はあります、また金融機関の営業日での話ですから、休業日が挟まれればその日数分だけ延びます)。
また認定日には次回提出の失業認定申告書が渡されます、この失業認定申告書には次回の認定日・受付時間が書かれていますのでその日のその時間までに安定所へ行って失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を提出して認定を受けます。
認定を受けたら雇用保険受給資格者証が返却され、また次の認定日・受付時間が書かれている失業認定申告書が渡されますので次の認定日に・・・、と繰り返すと言うことになります。

また認定日から認定日の間には決められた就職活動をしなければなりません。
就職活動の回数並びに内容については、安定所によって差があるので各安定所にお聞き下さい。

>自己都合で失業したらなるべく早くハローワークに行かないと
早めに失業保険がもらえない
一週間遅く行ったら一週間遅くもらうことになる
と聞きました。

自己都合であるないにかかわらず、失業給付の支給についての動きは手続きをしてから始まりますので手続が遅れればその分だけ支給開始の時期も遅れることになります。

>逆にどのくらいまで先延ばしできるのですか?
極端な話、一年後に行けば一年遅くもらうことになるのでしょうか?

受給できるのは離職後の1年間のみです。
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Q退職前の就職活動

退職してから就職活動したのでは生活に困るため、ハローワークに通いたいのですが
そのような場合でも職業の斡旋はしてもらえるのでしょうか!?

Aベストアンサー

就業中でも、次の就職先を斡旋してもらうことは可能です。

直接、ハローワークを訪れにくい場合、下記のサイトで職探しも可能です。
「ハローワークインターネットサービス」
https://www.hellowork.go.jp/

また、ハローワークのカウンターに常備された求人リスト冊子は、誰でも持ち帰り可能なようです。

昨年4月、再就職活動をしたのですが、周りには、会社の制服を着て堂々と転職活動をしている人が多くいました。
ハローワークも、その辺は心得ており、むしろ自分のように、会社を辞めた後、本格的に就職活動を始める人は珍しいと言われました。

求職の段階で、窓口担当者と直接的なやりとりが必要なのは、(1)「求職登録」(2)「紹介状の発行」の二点です。

以下は、(1)求職登録の手順です。

ハローワークを訪れ、職員へ求職の意思を告げたら、ハローワークが用意した「求職申込書」への記入と提出を求められます。
カウンターに記入見本があったと思いますので、それを参考に、まずは書類を仕上げます。
用紙には、「氏名」「連絡先」「現在(直近)の勤め先」「離職(予定)日」「希望する仕事(希望条件)」「経験した仕事(経験職種)」「保有する資格」などの記入欄があったと思います。

その用紙を提出後、ハローワーク側が「求職者登録」を行い、「求職者番号」が発行されます。

この手続きの際に、以下について、口頭確認があると思います。

・現在の職場への退職意思表示の有無
・次の職場への就労可能時期

あらかじめ答えを用意しておいた方がいいと思います。

次に、(2)紹介状の発行手順です。

ハローワークは、求職者用に、求人情報が登録されたパソコンを複数設置しています。
各自で端末に、希望する就業条件等を入力し、求人情報を検索し、興味のある企業の求人票を見つけたら、自身で印刷し、自宅へ持ち帰るなどして、 じっくり検証することも可能です。

「この会社に応募してみたい」と決心が固まったら、ハローワーク窓口へ、印刷した求人票を提出します。
担当者は、その場で、求人企業の人事担当者へ電話連絡してくれます。
(私の場合、当時の担当者は、私の「氏名」「年齢」「性別」を先方へ伝えていました。)

その連絡を受け、求人企業が選考書類の提出に応じるようであれば、ハローワークは、専用の「紹介状」を発行してくれます。
その「紹介状」は、求人企業が求める履歴書や職務経歴書などと合わせ、求人企業へ持参もしくは郵送します。

以上が、ハローワークを介した求職手続きの流れになります。

転職先を見つけてから、現在のお勤め先を辞めるにこしたことはありませんが、万が一、退職後に就職するはずだった企業から内定を取り消されたりなどのトラブルがあり、離職後の就職活動が必要になった場合に備え、補足説明をいたします。

あなたが現在のお勤め先で雇用保険に加入している(給与から「雇用保険料」が天引きされている)場合、退職後の再就職の状況に応じて、「就業促進手当」が支給される場合があります。

自己都合退職でも、失業期間中は、「求職者給付」としての「基本手当」を、一定期間、受給する資格が与えられます。
その手続きには、ハローワークから交付される「受給資格者証」が必要です。
「受給資格者証」発行のために必要になるのが、離職前に勤めていた企業が発行する「離職票」です。
退職手続きの際、お勤め先の人事担当者から、「離職票」の発行が必要か否か問われたら、必ず発行を依頼しておきましょう。

失業期間中に受給できる基本手当の受給期間(人により異なる)の3分の1ないし3分の2が経過する前に、再就職できれば、「基本手当日額×支給残日数×50%~60%」の金額が、「再就職手当」として支給されます。
ただ、前事業所と再就職先とが一切の取引関係にないこと、再就職先の雇用期間が1年を超えることなど、一定の条件を満たす必要はあります。

この「再就職手当」の条件をクリアできなくても、基本手当の受給期間の所定残日数(人により異なる)が、全期間の3分の1以上かつ45日以上ある条件下で就職できれば、「基本手当日額×就業日数×30%」の金額が、「就業手当」として支給されます。

蛇足ながら、ハローワークで求職活動を行うことには、こうしたメリットがあることも、知っておいてソンはないように思います。

いずれにせよ、転職活動は、運と縁とタイミングに左右されるところがありますので、あらゆる求人情報をこまめにチェックし、ピンときたら、先手、先手で行動を起こすことが得策です。
ご健闘をお祈りいたします。

就業中でも、次の就職先を斡旋してもらうことは可能です。

直接、ハローワークを訪れにくい場合、下記のサイトで職探しも可能です。
「ハローワークインターネットサービス」
https://www.hellowork.go.jp/

また、ハローワークのカウンターに常備された求人リスト冊子は、誰でも持ち帰り可能なようです。

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Q離職票が届いてからハローワークに行くまで

ぜんぜんわからないので質問させて下さい!
今月いっぱいで6年勤めた会社を退職します。
会社の話だと離職票が手元に届くのは退職後
10日くらいだそうです。
ここでちょっと疑問があるのですが
実はちょうど2週間後から教習所合宿に通おうと
思っていて、そこから約2週間ちょっと就職活動ができません。
合宿前に離職票が届けば、ギリギリでハローワークに
行くことはできるのですが、その後すぐに合宿が入り
たぶんルール違反でしょうし、
説明会の日時も合宿と重なってしまうと思うので
都合もつけられません。
こう言ったケースの場合、やっぱり合宿が終わってから
最初のハローワークに行くことになると思うのですが
日程的に退職後1ヶ月近く遅れてしまうと思うのですけれど
どう言った問題がありますでしょうか?
給付が遅れることは仕方ないと思っています。
心配なのは、退職後1ヶ月近く間があいてしまうことなんですけど。。。
どなたか教えていただけますか?

Aベストアンサー

さーて、専門家ではありませんが、
退職し、ハローワークに行った経験から申します。
離職票が届いても、いつハローワークに行くかは
本人の勝手だったように記憶していますよ。
いついつの間に行きなさいなんて命令的なものでは
なかったですね。あなたの退職理由が何なのか知り
ませんが、雇用保険での失業保険の給付手続きに行
くだけだったとおもいますね。私の地域のハローワ
ークでは、1ヶ月単位で失業給付を受けつけていま
した。早く行けば、早く給付が受けられるというこ
とですね。即行っても、自己都合の退職なら3ヶ月
以上は待機期間があるはずで、手続きをして即3ヶ
月後にもらえるのではなくて、手続きをしてその期
間の〆きりみたいな時期から3ヶ月後位から実際手
続をしても、もらえるのは4ヶ月以上先て感じです。
退職の理由では、即もらえるとありますが、私はそ
れでも手続きから1ヶ月半位かかりましたよ。
受給が始まってからは、次は何月何日に来てくださ
いというような感じでしたね。週1か2週に1回位
就職活動をしている振りをハローさんにしておけば
受給がさだめられた期間まで受けられます。
受給期間を延ばす技として、職業訓練を受けるとい
技があります。職業訓練期間中は給付の対象期間と
なりますので、受給が切れる前のいいタイミングで
3ヶ月くらいの職業訓練を受けらればそれだけ受給
期間が延びます。
おまけですが、失業保険より、健康保険の手続きを
どうするか検討したほうがいいですよ。
いきなり国民健康保険になると恐ろしい金額を毎月
取られますよ。これを逃れる方法は社会保険の任意
継続みたいなものがありますから、その金額と国保
の金額を比べて安いほうの手続きを取らないとすご
く損しますよ。
またまた、おまけに国民年金ですが、これにも免除
申請という技がありますから、利用できるなら利用
しましょう。

さーて、専門家ではありませんが、
退職し、ハローワークに行った経験から申します。
離職票が届いても、いつハローワークに行くかは
本人の勝手だったように記憶していますよ。
いついつの間に行きなさいなんて命令的なものでは
なかったですね。あなたの退職理由が何なのか知り
ませんが、雇用保険での失業保険の給付手続きに行
くだけだったとおもいますね。私の地域のハローワ
ークでは、1ヶ月単位で失業給付を受けつけていま
した。早く行けば、早く給付が受けられるというこ
とですね。即行って...続きを読む

Q会社退職後14日以内に国民年金の加入しなかったら

会社退職後14日以内に国民年金加入手続きをとってくださいと、国民年金法にうたわれていますが、14日を越えて加入手続きをした場合、なにかペナルティはあるのでしょうか。
空白期間の年金額をまとめて支払う必要が絶対あるのかと、もし有るとしたら、それ以外に延滞金のようなものが発生するのでしょうか?

Aベストアンサー

私も離職後、またそのうち就職するし面倒だし・・と思い半年位手続きをしないままだったことがあります。
しばらくすると社会保険事務所から納付書(国民年金保険料納付案内書)が送られてきました。
納付書は、未払いになっている月から、1ヶ月ごとになっていて、
それぞれ納付期限が書いてあります(確か翌月だったかな?)。
その期限から“2年以内”であれば、督促料や罰則もなく支払いできます。

支払いしないと、何度も何度も支払い通知が来ましたが、失業保険生活の身になかなか厳しいものがありました(TT)
その後就職し、やっと未納分の支払いを終えました。

払わない方も多いと聞きますが、なんだかモヤモヤして嫌でした。払い終えてスッキリです。
皆さん色々な事情はおありでしょうが・・・。

下記URL参考になさってください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/

Q退職理由を自己都合から会社都合に変えた場合、会社に通知は行きますか?

先日、5年間働いた会社を退職しました。
会社には表向き「異業界へ転職したい」と言って辞めましたが、
本来の理由はあまりに残業が多いことによります。
しかし、円満に辞めたかったので(社風は好きでしたので…)、
自己都合ということで辞めました。

ただ、自己都合で辞めると3ヶ月間の給付制限が付き、
その間、再就職先も見つからないままだと、
貯蓄を切り崩さざるを得ず、生活が苦しくなってしまいます。
そのことを職安の係りの方に相談すると、
残業時間が退職直前の3ヶ月に45時間以上は軽く超えていたので、
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ただ、円満退職した以上、会社都合に変えることを会社に知られたくはありません。
特に総務課・人事課には仲の良い人たちもおり、
退職後も付き合いがあるので、そのことによってギクシャクしたくありません。

そこで質問ですが、退職理由を変えたことを会社に知られてしまうことはありますか?
もし知られてしまうようなら、このまま自己都合で我慢しようと思っています…。

Aベストアンサー

結論から言うと、職安の担当者に「因り」ます。

最初(離職時に会社にて)に自己退職としておき、いざ職安の窓口で色々と「申し立て」をし、会社都合「扱い」(干渉による解雇)にする場合が実は良くあります。

昨今良くあるケースなんで、その際に前の会社に「わざわざ」問い合わせるというのは、私の知る限り有りませんが、無いとも言い切れません。
ですから、前述の様な回答になります。
ちなみに「通知」というのはありません。しかし、新しい会社に就職するときに「会社都合」と言うのが判ります。

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Q国民健康保険に入っていない

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このまま、国民健康保険に未加入のまま就職したときに何か請求されるか?と質問ですが、
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このまま就職されるまで病院にかからなければ、何も問題はありません。

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また、それを期に国民健康保険に加入すると、保険料については、前の健康保険を辞めたときからか、または現住所の市町村に住民票を置いた日から2年間(どちらか期間が短いほう)、遡って請求されます。これは地方税法に基づき滞納してしまうと財産の差押えの処分を受けることもあるので注意が必要です。
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これはあくまでも「保険」という性質上、しかたのないことですが・・・
最後に、これは制度の問題点だと思うのですが、国民健康保険は現在、市町村単位で運営していますので、住民票を他市町村に移すと、保険料の遡及はリセットされてしまいます。このことを利用して、保険料を遡って払わないひともいるようです。

このまま、国民健康保険に未加入のまま就職したときに何か請求されるか?と質問ですが、
答えは「何も請求されません」。
このまま就職されるまで病院にかからなければ、何も問題はありません。

ただ、もし未加入の期間に病院にかかってしまうと、医療費を全額自己負担しなければなりません。
また、それを期に国民健康保険に加入すると、保険料については、前の健康保険を辞めたときからか、または現住所の市町村に住民票を置いた日から2年間(どちらか期間が短いほう)、遡って請求されます。これは地方税...続きを読む

Qハローワークに行くタイミング

来年の3月から正社員で働きたいと思っています。
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求人登録をすると翌月末までが有効期限らしいのですが
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この質問以外にも、何かハローワークにまつわる事などありましたら
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自分も転職を行うところですが、取り掛かるのに早すぎるということはありません、早いうちから行動しておけば、情報を仕入れるのも早くなり、採用が取れる確立も高くなります。
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Q2年契約で借りた家を途中で解約して引っ越すとどうなるの?

会社の都合で単身赴任することになりました。
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そういう場合、2年契約を結んでいるとき、1年で解約した場合。どんなペナルティがあるのでしょうか?
契約内容にもよると思いますが、「一般的に」という感覚で回答いただけると助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

今時、違約金を取るような物件は殆ど有りません。
2年契約というのはあくまでも契約期間なので2年経てば
解約又は更新しなければならない訳で、
2年間絶対に住みますという契約ではありません。
1、契約途中で解約する場合は通常1か月分の家賃を払って直ぐ退去。
2、事前に退去日が決まっていれば1ヶ月前までに解約の通知を出せば
違約金など一切有りません。

突然解約しなければならないような場合は上記の1、に該当しますので
住まないのに1か月分余計に家賃を払うので勿体無い気もしますが
これは一般的な契約ですので仕方ないと思ってください。

違約金を別途取る部屋や、解約通知は2ヶ月前とかいうおかしな条件の部屋もありますが非常に稀(全体の10%にも満たないと思います)
だと思います。
部屋探しの際に最初から、解約通知は1ヶ月前の物件を紹介してくれ
・・と業者に言えば余計な手間も掛かりませんので
お勧めです。

Q離職票は、いつ頃、渡されるものなのでしょうか

離職票は、いつ頃、渡されるものなのでしょうか
今月末で会社都合で解雇されるのですが、失業保険を申請するときに必要な離職票は、通常、いつ頃、渡されるのでしょうか。
早く申請しないと受給期間に影響してしまうようなのですが・・・。
会社の上司に聞いたのですが、本社の総務でないとわからない・・・と、はっきりしません。
どれくらい待たされたら「早く!」と催促してよろしいものなのでしょうか。
解雇で退職日がわかっているのだから、退職日に離職票を渡してくれたら、一番助かるとは思うのですが・・・。
宜しくお願いいたします。

ジャンルがわからないので、一応、雇用保険繋がりで、質問させていただきました。

Aベストアンサー

離職票は、会社が作成し、会社がハローワークへ提出することで、ハローワークが会社に対して交付することで、あなたに渡せる状態となります。
会社だけでの都合で作成できません。

未来日での手続きは出来ませんし、給与の額を記載するためには退職後でなければ退職日までの計算は出来ません。月給制で固定だとしても推測・予定ですからね。

あなたの手続き日が遅れると、受給期間には影響しませんが、受給が出来るようになる日が遅れることになるでしょうね。

会社の法律上の期限は、退職後10日以内となっています。しかし、10日で処理できる企業ばかりではないと思います。
私の前職は、税理士兼社会保険労務士事務所で、この手の手続きのプロです。私が退職したときの離職票は1ヶ月以上あとに渡されたと思いますね。良い悪いはべつとして、早く発行してくれる会社はあまり聞きませんね。

私の経営する会社では、私が手続きを行うため退職日から数日の間に手続きを行い、本人の希望に応じて郵送・手渡しを行いますね。

Q有給休暇中の次職場での就業は可能?

こんにちは。
質問させてください。


現在、転職活動中の身です。
雇用形態は正社員です。

仕事後にハローワークに通い、転職活動中です。

次の仕事が決まった場合(正社員)、
現在の仕事をたまった有給休暇で休もうと(有休消化)思っていますが
次の会社が「すぐこれないか?」と言った場合、
有休消化中に、次の会社で働くのは可能なのでしょうか?

例えばそれは正社員でなく、アルバイト扱いやパート扱いなどで
見習い期間として働くなど。

いわゆるダブルワークになるかと思いますが
これについて、法的な部分などで
ダメということはあるのでしょうか?


私が現在の会社を辞めたいという言葉は
直接上司に話したことはありますが、
上司はもうちょっと我慢してみろ
お前の人生のためだ、という返しで止まっています。


なお、現在在職中の会社で、誓約書を見ましたが
副業についての禁止は記載されていませんでした。
(一般常識でOUTなのかな?という部分から書かれていない可能性ありますが)


また、辞めるときには1ヶ月前に言うこと
という記載はあります。


余談ですが、現在の会社に特別迷惑をかけるつもりはないので
(辞めること自体迷惑ではありますが・・・)
辞めます!明日から有休消化させてください!
なんていうつもりはありません。
余談ですが。


何か情報をお持ちの方
よろしくお願い致します。

こんにちは。
質問させてください。


現在、転職活動中の身です。
雇用形態は正社員です。

仕事後にハローワークに通い、転職活動中です。

次の仕事が決まった場合(正社員)、
現在の仕事をたまった有給休暇で休もうと(有休消化)思っていますが
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有休消化中に、次の会社で働くのは可能なのでしょうか?

例えばそれは正社員でなく、アルバイト扱いやパート扱いなどで
見習い期間として働くなど。

いわゆるダブルワークになるかと思いますが
これについて、法...続きを読む

Aベストアンサー

結論からいえば、原則として問題ないぜ。ただ、次の会社には話を通しておくほうがいい。それと、職種などによっては注意したほうがいい。


有給時の過ごし方については、何ら制約されない。有給休暇というのは、その日(ないしその時間帯)の労働を免除する性質のものであり、労働者に心身を回復させなければならない義務はない。もちろん、労働者が労働義務を果たせない場合にその範囲で使用者はその労働者を不利に扱ってよく、そうならないために心身を回復させたほうがよいとはいえる。ただ、繰り返すが、それは法的義務ではない。

まして、退職日まで有給を消化する場合には、退職日まで労働を免除されるということだから、労働者がどのように過ごそうとも、もはや所属先の会社には無関係となる。

ただし、緊急時の対応について予め合意している場合には、その対応義務を果たせなかったときに、問題となりうる。合意のある場合に果たせないときのリスクを負うか果たせるように努めるのかは、労働者側の選択となる。

また、職位が高い者や専門性の高い職種については、競業避止義務の課せられる場合がある。この場合に副業禁止規定がなくても同業の仕事をおこなうと、義務違反となる。あなたの職位や職種次第、次の会社の業種や職種次第だってこった。

そして、税関係や保険関係にも注目しておくのがいい。ダブルワークの期間について、次の会社で特別な処理が必要となりうるためだ。有給消化中のダブルワークとなることを、次の会社には伝えておくのがいい。


それと、念のためコメントすると、「重労働のボランティアをやってもいい、その為に会社で居眠りをしてもいい」というのは、就業時間中に労働を提供していないのだから、懲戒処分等の対象にすればよい話だ。「重労働のボランティア」をしても会社で労働義務を果たせばよく、有給時の過ごし方を制約する理由にならない。

「元気を回復して月曜日から健康的に働くため」と就業規則等に定めてあったとしても、その定めは法的義務にはならず、単なる訓示規定でしかない。訓示規定に過ぎないからこそ、労基法違反にならない。有給時の過ごし方を制約する理由にならない。

「会社から呼び出しがあったらすっとんで来い、と言われ」労働者がこれに応じた場合には、契約上の緊急対応義務が生じるに過ぎない。つまり、実際に緊急の呼び出しに備えて有給時の過ごし方が事実上制約されることはあっても、法的に制約されることはない。

「次の会社で労災にあった」ら、次の会社に法律上の義務が生じるに過ぎない。前の会社は関係ない。

民法上の2週間前までの退職通知義務は、日給月給制である場合などの条件がある。「労働者側からの退職は2週間前までに申し出ればよいとされています。」との回答があるが、この回答者は、従前の回答の傾向を見るに、どのような場合でもそうだと盲信しているようだ。

結論からいえば、原則として問題ないぜ。ただ、次の会社には話を通しておくほうがいい。それと、職種などによっては注意したほうがいい。


有給時の過ごし方については、何ら制約されない。有給休暇というのは、その日(ないしその時間帯)の労働を免除する性質のものであり、労働者に心身を回復させなければならない義務はない。もちろん、労働者が労働義務を果たせない場合にその範囲で使用者はその労働者を不利に扱ってよく、そうならないために心身を回復させたほうがよいとはいえる。ただ、繰り返すが、それ...続きを読む


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