4月6日~18日と4月28日~5月30日までで、A医院から「切迫早産」と診断書がでており、会社には提出していました。
6月1日からB医院に里帰り出産の為転院予定です。
紹介状も5月14日にA医院から頂いています。


会社の担当の方が不在だったりで明日やっと傷病手当金申請書をもらえるそうですが、締め日が毎月20日の為、5月20日までの申請書しかまだ記入できないと言われました。

6月1日から復帰できるのであれば5月30日までのを記入できるがはっきりしなければ5月20日以降はまた改めて申請してもらいます‥とのことでした。


5月12日に最後の診察をうけてからA医院で診察は受けていないのですが(自宅安静の為.)、20日以降の申請書はA医院に書いてもらう事が可能か。それとも転院してから、転院先のB医院に5月20日以降の申請書を記入してもらうべきなのか。

分からず困っています‥
回答よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

こんにちは。


整理させてください。
・4月6日~18日と4月28日~5月30日の安静はいずれもA医院の指示ですよね。
・B医院は6月1日から転院予定であり、まだ受診されていないのですよね?

それでは5月30日までの安静はA医院でしか証明を受けることができないと思います。
B医院はその期間は診察していないため本当に安静にしたほうがよかったのか診断をくだせる資格はないからです。
(病院に相談すれば証明してくれる可能性もあるかとは思いますが、初診日より前の期間の証明は、健康保険の審査の方で引っかかる可能性がありますからやめたほうが無難です。)

会社が締め日にこだわるのは、傷病手当金の申請の際、保険者(健康保険組合やけんぽ協会)に「その休んだ期間は給与を出していません」ということを証明しなければいけないからです。
現時点で5月20日までの休んだ期間の給与を控除したことは証明できますが、6月支給給与においてはどこまで控除することになるのか、5月30日よりあとも休む可能性がある限りややこしい話になってきます。
ですので、今回はとりあえず5月の締め日までの証明で申請しておくしかないですね、という意味でしょう。

もし6月も休む場合、質問者さまの場合は6月給与対象期間の医師の証明がどのみち2枚に分かれてしまいます(このことは会社も想定していないかもしれませんが)ので質問者さまの手間と手数料は同じなのですが、会社は6月20日までで申請期間を締めたほうがひとつの期間(5/21~6/20)の出勤簿と賃金台帳で控除状況を証明できますので支給申請がスムーズにできます。

逆にもし今回質問者様がA医院で5/30までの証明を続けてもらった場合は5/21以降の申請は6月締め日を待たないと会社としては控除状況を証明しようがなくなってしまうわけです。
そしてそれまでにまた欠勤が発生する可能性があるなら・・・6月20日まで待ったほうが確実ではないか?
ですからいったん5月20日で区切りましょうという提案が出たのだと思います。

ですから質問者さまがさしあたりお金は緊急でない、産休に入ってからまとめての請求で構わないということでしたらその旨を会社に伝えて、全期間の傷手数枚をまとめて出せば、会社は最後にまとめてどどっと出勤簿と賃金台帳を健康保険に提出して手続きしてくれると思いますよ。

・医者は自分が知っていることしか証明できない。
・会社は休んだ期間に該当する給与を控除したことを証明しなければならない=そのためには証明する期間は締め日単位でないとほぼ不可能

という双方の立場を考えつつ、病院の証明をもらう作戦と立ててみてください。
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この回答へのお礼

確認がおそくなりお礼すらできずじまいで申し訳ありません。
6月からは仕事復帰できる事になりましたが会社側が無理をせず休養を、との事でしたので6月からは診断書無しでの長欠となりました。
なので傷病手当はA医院からのみの記入で済みそうです。
回答くださった方、分かりやすく説明いただき本当にありがとうございました!

お礼日時:2009/06/26 07:25

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

A.収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

B.収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

C.収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

AとCの層はすぐわかると思いますが、Bのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのBの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第3号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

ですからこういう質問の回答で多い間違いは、夫の扶養を外れる年収130万を超えたときに妻自身が社会保険に加入すると言う説明です。
これを信じて失敗された方が大勢います。
上記の社会保険の加入条件に当てはまってしまえば、130万に満たなくても社会保険に加入せねばならず、当然夫の健康保険の扶養や第3号被保険者から外れることになります。
また税金のことだけしか考えないとやはり失敗をします。
この点をしっかり理解しておかないと後で後悔します。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.6ヶ月以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。
あるいは年収が170万~180万ぐらいまでバリバリ働くかです。
そこまでバリバリ働くわけでもないがギリギリの線を少し越えるという中途半端なのが一番損です。

つまり肝心なことは本当に家計をプラスにする為には、色々な要素を平行して考えていかなければいけないということです。
ひとつの要素だけを考えてしまっては大きな失敗をしてしまうということです。
一番よくあるのが税金のことだけを考えてしまうと言うパターンです、税金のことだけ考えて「健康保険の扶養」や「扶養手当」のことを考えないと、確かに税金では若干プラスになるが「健康保険の扶養」や「扶養手当」で大きくマイナスになり、トータルではマイナスとなってこんなはずではなかったということが結構多いのです。

もうひとつこのサイトでもあまりにも間違った回答が多いので繰り返しますが、単純に130万を超えると夫の健康保険の扶養を外れると言うのは誤りです、殆どの場合130万以前に夫の健康保険の扶養を外れると言う場合が多いです。
ですから夫の健康保険の扶養でいられるためにはもっと低い金額に抑える必要があります、詳しく説明すると。

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

<字数制限の為に続く>

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるという...続きを読む

Q俗に言う診断書とは?

俗に言う診断書とは?
連投失礼します。
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それとも症状固定してから何か新たな診断書なるものを貰うのですか?

Aベストアンサー

入院診療計画書は、あくまで入院診療計画書であり、診断書ではありません。

何をする為に必要な診断書なのかを書かれなければ、貴方の求める回答は得られません。

後遺障害等級を申請するのであれば、後遺障害診断書ですし、怪我をしたと言う事を証明すす診断書、治療に際してどの程度までの仕事ならば可能であるなどの診断書。
診断書と言っても、その書かれる中身が多種多様にあります。

関係ない内容が書かれた診断書を持って行っても役に立たない場合があります。

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また任意継続は10日締めと聞いたのですが、6月1日~20日が空白となった場合、1日~10日で1ヶ月分、11日~20日で1ヶ月分と取られてしまうのでしょうか?還付請求できるのならもんだいないとは思ったのですが。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>任意継続で支払った分は還付請求できるのでしょうか?

いいえ還付されません。

>また任意継続は10日締めと聞いたのですが、6月1日~20日が空白となった場合、1日~10日で1ヶ月分、11日~20日で1ヶ月分と取られてしまうのでしょうか?

いいえ6月のみ1か月分だけです。

通常は健康保険の保険料は月末の状態で判断されます、ですから月末の時点では転職していているので、任意継続でも6月の保険料は無いはずです。
ただ質問者の方の場合は6月中に任意継続の資格を取得しその月のうちに資格を喪失するという、いわゆる同月得葬のために例外となり保険料が発生します。
つまり6月分は任意継続と転職先の会社でダブルで払うことになります。
しかし国民健康保険の場合は同月得葬でも保険料が無い場合が多いようです(それぞれの自治体の条例で決まっているので、自治体によって異なる)。
ですからまず市区町村の役所の国民健康保険の担当課に電話をして、6月中に資格を取得して6月中に資格を喪失した場合は保険料が掛かるかどうか聞いてください。
同月得葬で保険料はなしと言うなら、国民健康保険にしたほうがよいでしょう。
保険料はありと言う話だったら被扶養者がいる分だけ、任意継続のほうがお得と言うことになります。

>任意継続で支払った分は還付請求できるのでしょうか?

いいえ還付されません。

>また任意継続は10日締めと聞いたのですが、6月1日~20日が空白となった場合、1日~10日で1ヶ月分、11日~20日で1ヶ月分と取られてしまうのでしょうか?

いいえ6月のみ1か月分だけです。

通常は健康保険の保険料は月末の状態で判断されます、ですから月末の時点では転職していているので、任意継続でも6月の保険料は無いはずです。
ただ質問者の方の場合は6月中に任意継続の資格を取得しその月のうちに資格を喪失...続きを読む


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