会社が民事再生の為、6月末をもって解雇となります。
健康保険は、任意継続します。
年金に関しては、国民年金を支払わないといけないと思いますが、妻は現在パートにて、年間収入は約67万です。

人から聞いた話なのですが、扶養に入ってる場合は、自分一人の国民年金支払いだけでOKみたいなことを言われました。

私のケースの場合は、どーなるのでしょうか?
是非、宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

前回の回答は、間欠過ぎましたね。


自分の経験上から、わかる範囲で回答させて頂きます。

前年所得がしっかりとある人が失業者となった場合、国民年金「保険料の免除制度」は利用出来ないことになってますが、確かに、去年は所得があったけど今は失業中で、いつ再就職が出来るかわからない常態では、とても保険料なんて払えませんよね。
このようなケースの場合、「退職(失業)による特例免除」というのがあります。

この「特例免除」は、免除するかどうかの審査の対象となる本人の所得を除外して審査を行う制度です。

つまり、配偶者の所得、親と同居であれば親の所得の2点が審査対象となります。

例えば、奥さんが専業主婦で、かつ、親と同居でなければかなり高い確率で保険料が免除される事になります。

退職(失業)による特別免除を受けている期間については、満額の保険料が納付された場合と比較して、3分の1の保険料を納付したのと同じ扱いとなります。

例えば、失業期間が1年間だったとして、この期間特別免除を受けたからといって、3分の1は納付したのと同じ扱いになりますので、将来受け取る年金額については、然程、大きな違いは無いと思います。

net33様は、現在43歳ですので、年金開始は今の制度ですと65歳から受給となります。

また、残りの3分の2については、後で、10年までさかのぼって追納する事も出来ます。
ただし、承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納する場合は、経過期間により一定の額が保険料に加算されますのでご注意下さい。

それと、特例免除を受けている期間についても、将来の老齢基礎年金の金額に含めてくれるという事になります。

退職(失業)による特別免除を受けている期間は、下記、受給資格をみる場合に必要な期間として算入されます。

・老齢基礎年金
・傷害基礎年金
・遺族基礎年金

退職(失業)による特別免除の申請は、

・住民票のある区市町村役場(国民年金窓口)に「国民年金保険料免除申請書」を提出(郵送可)することで審査されます。
(審査は社会保険事務所です。)

必要書類は、

・年金手帳または基礎年金番号がわかるもの
・認印(本人が署名する場合は不要)
・失業していることを確認できる公的機関の証明の写し(雇用保険受給資格者証、離職票等)となります。

審査の結果が出るまで2ヶ月くらい掛かりますが、その間に国民年金の払い込み用紙が来たとしても、審査結果が出るまでは保険料の納付はしない方がいいと思います。
一度納めてしまうと免除になった場合、戻っては来ますが時間が掛かります。

参考までに、失業保険の受給に関しては所得とはなりませんので課税もありません。
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この回答へのお礼

詳細なご説明、誠にありがとうございました。

非常にわかりやすい解説で無知な私でも大いに理解できました。
ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2009/05/30 23:25

>免除になるとのことですが、私も支払わなくてもいいのでしょうか?


その場合は、どのくらいの期間免除されるのでしょうか?

国民年金の申請免除は、毎年行う必要があります。つまり、1回の申請免除で、最長1年になります。年度途中だと、その分短くなりますので、早めに市役所に相談に行かれることです。免除の種類も、全額、半額などがあります。

また、申請免除は、個人単位でも出来るので、奥様とご主人は別々の手続きをされるとよいと思います。

確たることが分からないのですが、ご主人はたぶん失業保険を受け取られることになるので、その間、申請免除が認められるか疑問があります。これも市役所で相談して下さい。

なお、申請免除をした場合、のちに余裕ができた時に、10年?ぐらいは遡って支払うことができます。

また、遡って支払えなくても、申請免除がしてあると、国民年金に投入されている税金分は、保険料を支払ったものとして、減額された納付月数としてカウントしてもらえます。申請免除をしないと未納扱いで、この期間は、国民年金に参加していないとみなされます。
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございました。非常に参考になりました。
解雇後、早速役所に行き、免除申請をお願いしてみようと思います。

失業手当はいただけますが、住民税、保険料、住宅ローン等を支払うとやはり、限界となります。
失業手当もらいながら、アルバイトでもできればいいのですが無理ですしね。

お礼日時:2009/05/30 00:24

国民年金は夫、妻、各人の加入になりますが、今回のnet33様のケースですと、会社が民事再生の為、6月末をもって解雇との事ですので、


net33様も奥様も国民年金の保険料は全額免除になると思います。
尚、免除期間は国民年金加入期間に参入されます。

離職票を入手され次第に最寄の社会保険事務所(または市役所)
に出向き保険料免除申請されて下さい。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
免除になるとのことですが、私も支払わなくてもいいのでしょうか?
その場合は、どのくらいの期間免除されるのでしょうか?

(再就職がすぐ決まればいいですが、年齢が43ですので、早急に見つかるとも思えません。)

また、免除された場合、不利になることはありませんか?
例えば、将来受け取る年金額が少なくなるとか。。
よろしければ、そのあたりを再度回答いだだけるようでしたらありがたいです。
宜しくお願いします。

補足日時:2009/05/29 22:04
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国民年金は1号被保険者の扶養という概念はないので支払いが必要です。

ただし、退職した場合は、退職者以外の本人、配偶者、世帯主の所得が基準以下であれば免除が認められる(7月から翌6月までの1年単位で申請できます)ので、払うことが厳しいときは国民年金加入手続き時に免除申請してください。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
世帯主の所得が基準以下であれば。。。とありますが、その基準とはいくらなのでしょうか?

ちなみに、昨年の私の年収は約980万であり、住民税もそれなりに支払うことになると思います。
また、健康保険料は、任意継続ですと、月に約32,500円。国民健康保険ですと、年間69万とのことです。
昨年の年収が高いため、基準からは外れちゃいますかね?

お手数ですが、そのあたりをまたご回答いただければありがたいです。
宜しくお願いします。

補足日時:2009/05/29 22:08
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・健康保険を任意継続される時に、同時に奥様の扶養手続きもして下さい(今まで同様、奥様に関しては保険料はかかりません)


・厚生年金は脱退されますから、国民年金の加入が必要になります(市役所で手続き可能です)
 これは、貴方と奥様共に必要になります(共に個別に保険料の支払が必要です)
 (貴方は、厚生年金(国民年金の第2号被保険者)→国民年金の第1号被保険者になります
  同様に奥様も、厚生年金加入者の配偶者(国民年金の第3号被保険者:保険料はかからない)→国民年金の第1号被保険者になります)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
やはり支払わないとダメですかね?

お礼日時:2009/05/29 22:13

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・130万はボーダーライン
・扶養を外れるなら最低でも160~180万は稼がないと意味がない

という話を聞いたのですが、お恥ずかしながら皆様の回答を読んでもいまいち仕組みがよくわかりません。
扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!
お願いします!!

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があります。

>・扶養を外れないようにするには103万まで
税金上の扶養のことです。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円を超えると、貴方の親が扶養控除、所得税で63万円(貴方は特定扶養親族(16歳以上23未満)にあたりますから38万円ではありません。)住民税で45万円の控除が受けられなくなります。
これは、確定申告している、いない関係ありません。

貴方のお父様の所得がわかりませんのではっきり言えませんが、通常なら税率10%でしょう。
控除額に税率をかけた分税額が増えます。
630000円×10%=63000円
所得税が増えます。
所得によっては、この倍ということもあります。

450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
住民税が増えます。

もちろん、1月から12月までの収入が103万円以下なら扶養でいられます。

>・130万はボーダーライン
これは健康保険の扶養のことです。
健康保険の扶養は、通常、1月から12月までの収入ではなく、向こう1年間に換算して130万円を超えると見込まれたとき(月収108334円以上)になったとき扶養からはずれなくてはいけません。
扶養からはずれると自分で国民健康保険に加入し、もしくは会社の社会保険に加入し保険料も払わなくてはいけなくなります。
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>・扶養を外れるなら最低でも160~180万は稼がないと意味がない
扶養をはずれた人が健康保険や厚生年金に加入することによるその保険料の増、また、扶養する人が扶養控除を受けられないことによる所得税や住民税の増で、世帯全体としてみると手取りが160万円くらい稼がないと、健康保険の扶養でいられる130万円と比べ手取りの総額が増えないということです。

また、お父様が貴方の「家族手当、扶養手当」を会社から支給されていると、貴方の年収によっては支給されなくなるということもあるでしょう。

>扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!
メリットは貴方自身だけのことを考えるなら、収入が増えるということでしょう。
デメリットは、貴方が保険料を払わなくてはいけなくなりその保険料の額によっては手取りが働いたわりに増えない、また、貴方のお父様の税金が増えるということですね。

あと、貴方は学生なので勤労学生控除(今年の1月から12月までの年収が130万円以下なら受けられます)を受けることができるので所得税はかかりません。
また、健康保険の扶養も学生ということで、収入調査がされず130万円を超えても扶養でそのまま通ってしまうこともありえますね。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があります。

>・扶養を外れないようにするには103万まで
税金上の扶養のことです。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円を超えると、貴方の親が扶養控除、所得税で63万円(貴方は特定扶養親族(16歳以上23未満)にあたりますから38万円ではありません。)住民税で45万円の控除が受けられなくなります。
これは、確定申告している、いない関係ありません。

貴方のお父様の所得がわかりませんのではっきり言えませんが、通常なら税率10...続きを読む

Q厚生年金と国民年金+国民年金基金

国民年金と厚生年金を単純に比較すると、厚年の方が有利な事はわかります。

1つお聞きしたい事は、
税込月額14万程の安いお給料(=掛け金)の厚年適用の仕事をする場合と、厚年適用外勤務(おそらくは扶養控除内勤務かバイトの掛け持ち)で国民年金と国民年金基金に加入する場合とでは、給付額はどちらが得でしょうか?

健保に関して考慮しない場合と健保を含めた場合の回答を頂ければ嬉しいのですが…。現在(昨年)の国保料は所得割のかからない最低額です。おそらく今年も大きくは保険料はアップしないとは思っているのですが。
健保は国保より組合又は政管健保の方が手当て等も良いとは思っているのですが、今は年金に関して知りたく思います。

未婚女性ですが、働き方に迷っています。それ以前に今上記のようなお給料で仕事をし始めてしまったのですが、この給与でこの掛け金なら(交通費込でも17万位です)、国年と国年基金で割りの良い仕事をした方が良いのかと思ったりしています。まだ今なら厚年の手続がされていないと思うので、早めに教えて頂きたいのですが…。

実際どうだと思われますか。数字的な頭の能力がなく困っています。無理なお願いで恐縮ですが、どうかお願いします。

国民年金と厚生年金を単純に比較すると、厚年の方が有利な事はわかります。

1つお聞きしたい事は、
税込月額14万程の安いお給料(=掛け金)の厚年適用の仕事をする場合と、厚年適用外勤務(おそらくは扶養控除内勤務かバイトの掛け持ち)で国民年金と国民年金基金に加入する場合とでは、給付額はどちらが得でしょうか?

健保に関して考慮しない場合と健保を含めた場合の回答を頂ければ嬉しいのですが…。現在(昨年)の国保料は所得割のかからない最低額です。おそらく今年も大きくは保険料はアップしないとは思っ...続きを読む

Aベストアンサー

細かな数字の話をしてもわかりにくいと思いますので端的に言いますと、

・厚生年金適用となる場合の手取りと同額の収入しか得られないのであれば国民年金+基金は損です。
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Aベストアンサー

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大きく貢献できると思います。

ただ、年末調整の書類なども記入する時期ですので
ご主人の今年勤めていた会社の源泉徴収票と、あれば
生命保険等の払い込み証明書などを早めに準備する
必要があり、自分が派遣で勤めている会社に報告
しなくてはなりません。

Q厚生年金て毎月,積む額が国民年金より少なかったら将来貰える額も国民年金

厚生年金て毎月,積む額が国民年金より少なかったら将来貰える額も国民年金より少ないですか?

Aベストアンサー

> 将来貰える額も国民年金より少ないですか?
論より証拠。
○前提条件
 賞与の支給はない。
 国民年金と同じ、厚生年金は20歳から60歳までの40年間加入。
 厚生年金の被保険者期間は平成20年以降である。
 現行の制度及び数値を使い、65歳から給付額で推測・比較する。

1 平成21年度の国民年金保険料は月額1万4660円。
 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/02.html

2 厚生年金の個人負担がこの金額に尤も近い標準報酬月額は、平成21年9月時点で180千円。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf

3賞与は支給実績がなく、物価上昇率等も考慮外として、老齢厚生年金の額は
 180千円×5.769/1000×480ヶ月×1.031×0.985
 ≒50万6200円
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

4 拠って、単純に本人負担額で考えた場合、老齢厚生年金は老齢国民年金より低い額となるが、この者は「老齢厚生年金」+「老齢基礎年金」が受給できるので、国民年金だけに加入していたものに比べれば、受給額は多い事となる。

> 将来貰える額も国民年金より少ないですか?
論より証拠。
○前提条件
 賞与の支給はない。
 国民年金と同じ、厚生年金は20歳から60歳までの40年間加入。
 厚生年金の被保険者期間は平成20年以降である。
 現行の制度及び数値を使い、65歳から給付額で推測・比較する。

1 平成21年度の国民年金保険料は月額1万4660円。
 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/02.html

2 厚生年金の個人負担がこの金額に尤も近い標準報酬月額は、平成21年9月時点で180千円。
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