法律の勉強をしていまして、質問です。「衆議院の解散の根拠に制度説があり、これは循環論法に陥っていて妥当ではない」とあったのですが、これはどういう意味でしょうか?
内容が理解できないので、教えてください。

A 回答 (2件)

あくまでも参考意見です。

私は以下のように理解していました。

1.内閣には衆議院の解散権ある。それは、憲法が権力分立制、議院内閣制を採用していることの帰結である(いわゆる制度説)。
2.では、なぜ憲法は権力分立制、議院内閣制を採用しているといえるのか。それは、内閣に衆議院の解散権を認め、国会に対する抑制手段を確保するとともに(権力分立の側面)、議院内閣制の本質的要素を持たせようとしているからである(均衡本質説に立つことを前提としている。この点でも、責任本質説から批判がある。)。
3.では、なぜ内閣に衆議院の解散権を認めるのか、それは、、、以下、論理は循環する。
つまり、解散権→権力分立制、議院内閣制→解散権となっており、問いを以て問いに答える形になってしまい、制度説は妥当でないということになるんだと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2009/06/06 17:16

制度説は(簡単に言えば)


1.議院内閣制をとっている場合には通常内閣に議員の解散権があること、
2.日本国憲法が議院内閣制をとっていること、
から内閣に衆議院の解散権があるという結論を導きます。

しかしこれは結局、内閣に(69条以外の)解散権があるか否かという問いに対して、内閣には解散権があることを理由として解散権があるという結論を導いているわけです。
従って循環論だという批判や、解散権を有しない議院内閣制も存在する、という批判が生じてきます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2009/06/06 17:16

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Q衆議院の解散権と議院内閣制との関係

おはようございます。
 大学で憲法を学んでいます。ところで内閣のところを学習していると議院内閣制の本質とは?というところがありました。それによると何やら均衡本質説と責任本質説とがあるらしいのですが、それ自体はなんとか理解出来たような気がしました。
 しかしその後の衆議院の解散権との関係で考えてみると良く分からなくなりました。というのも前述する本質においての問題となるのはその衆議院の解散権の所在であると記され、均衡本質説はイエスと責任本質説はノーとありました。すると後者は解散権との関係として69条限定説と繋がりやすいのではと考えてしまいますが、そうでもない(論理必然的ではない)と記されています。どういうことなんでしょうか。
 この点、両説とも衆議院の解散権があるかないかとしている点が特に表示されているのに論理必然的ではない・・、でも後者は69条限定説に繋がりやすいのではと考えてしまいます・・。どうなんでしょうか。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

均衡本質説と責任本質説の争いは、解散権の所在の解釈
に影響はあるのですが、論理的な帰結を導くものではないです。
たとえば、均衡本質説は内閣と国会の抑制均衡を重視するので(両者対等のイメージ)、69条以外に内閣が国会を構成する衆議院を解散できるとの結論に結びつきやすいというだけです。責任本質説は内閣が国会に責任を負うことを重視するので、責任を問う側(親玉的なイメージ)である衆議院を69条以外に内閣が解散することを説明しにくい傾向があるというだけです。
衆議院の解散権の所在の争いについては、内閣にあるとする説、69条に限定して内閣にあるとする説の二つがメインの説です。69以外に無限定に内閣に認める結論は内閣を強くとらえるので、均衡本質説につながりやすいのです。

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

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旭川市国民健康保険条例事件(最大判平18.3.1)の意味がわかりません(「結局、保険料は、憲法84条に該当するか、しないのか等」も含めてです。)
http://www.foresight.jp/blog/gyosei/archives/261
を参照したものの、その内容が理解できませんでした。
わかりやすくかみ砕いて、ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 ものすごく単純に言うと、

「憲法84条は税金に関する規定である」

したがって「国民健康保険料に憲法84条は適用されない」

しかし「国民から金銭を強制的に徴収する点では国民健康保険料と税金には共通性がある」

したがって「憲法84条の趣旨は適用される」

Q現業公務員と非現業公務員

大学の講義で、現業公務員と非現業公務員がでてきたのですが、違いがよく分かりません。
違いを簡単に教えていただけませんか?

Aベストアンサー

現業公務員(非権力的公務員)は、用務員、学校給食調理師、公用車の運転手のように、公権力に直接係わらない仕事をする公務員のことです。例えからもお分かりだと思いますが、用務、調理、運転手など、仕事の内容自体は民間でもやっていることです。

逆に、非現業公務員(権力的公務、主に事務職)は、公権力に直接係わる仕事をしています。例えば、市長名で文書を作る、規則の案を作る等です。これは公権力の行使に直接係わる仕事ですので、公務員のみが行えるもので、民間業者では行っていませんし、代わりとなりません。

以上から、公務員の労働基本権の制限の可否(現業公務員への制限は緩やかでよいのではないか)、公務執行妨害の成否(現業公務員への暴行は公務執行妨害といえるか)等が問題となります。

Q刑法65条(身分犯の共犯)の解釈・・・

とある講義で「共犯と身分」について勉強しました。

しかし、家に帰り,復習をしようと条文をよく読みましたところ、

「講師が書かれた板書」と「条文」とが、うまく噛み合っていないように思えてなりません。

ぜひ具体的に教えてください。

先生の板書;
 『 共犯と身分(65条)
    構成的身分犯・・・65条1項のこと → 身分ある人がやって、初めて犯罪となる。
    加減的身分犯・・・65条2項のこと → 身分ないものがやって、犯罪となる。   』

条文;(刑法65条)
 『 (身分犯の共犯)
    第1項・・・犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。
    第2項・・・身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。』

『先生の板書,「身分ある人がやって、初めて犯罪となる。」
       「身分ないものがやって、犯罪となる。」   』と
『条文の解釈』を具体的に教えてください。

ワガママで申し訳ないのですが、具体的に例を挙げていただけたら助かります。

どうかよろしくお願い致します。

とある講義で「共犯と身分」について勉強しました。

しかし、家に帰り,復習をしようと条文をよく読みましたところ、

「講師が書かれた板書」と「条文」とが、うまく噛み合っていないように思えてなりません。

ぜひ具体的に教えてください。

先生の板書;
 『 共犯と身分(65条)
    構成的身分犯・・・65条1項のこと → 身分ある人がやって、初めて犯罪となる。
    加減的身分犯・・・65条2項のこと → 身分ないものがやって、犯罪となる。   』

条文;(刑法65条...続きを読む

Aベストアンサー

先生が板書されたのは,正犯の行為が刑法65条の第1項,第2項それぞれに当てはまるのはどのような場合か,ということでしょう.

つまり,

刑法65条第1項
犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。

のうち,
『犯人の身分によって構成すべき犯罪行為』
というのはどのような犯罪行為のことかというと,先生の板書したように,
『身分ある人がやって、初めて犯罪となる』ような犯罪行為(構成的身分犯)なのです.

構成的身分犯の例としては,収賄罪(刑法197条)があります.

刑法197条第1項
公務員又は仲裁人が,その職務に関し,賄賂を収受し,又はその要求若しくは約束をしたときは,五年以下の懲役に処する.(略)

ここでいう『公務員又は仲裁人』というのが身分であり,公務員でも仲裁人でもない人が賄賂を受け取っても犯罪にはなりません.『公務員又は仲裁人』という身分のある人がやって,初めて犯罪になるのです.

そして,この構成的身分犯に,身分のない者が加功したときに,その身分のない者も共犯とすると規定したのが,刑法68条1項なのです.

たとえば,国会議員(公務員)が賄賂を受け取るのを,その妻(公務員ではない)が手伝ったとしたら,その妻は公務員ではないのだから一見収賄罪の共犯にはならないことになりそうですが,そうではなく,その妻は65条1項により収賄罪の共犯になる,ということです.



刑法65条第2項
身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。

これも同じように,
『身分によって特に刑の軽重がある』ような犯罪とはどのようなものか,というと,先生の板書のように,『身分ないものがやって、犯罪となる』ような犯罪(加減的身分犯)だということです.

加減的身分犯の例としては,常習賭博罪(186条)があります.

刑法186条第1項
常習として賭博をした者は,三年以下の懲役に処する.

ここでは『常習として』というのが身分です.
先の収賄罪では『公務員又は仲裁人』以外の者がやっても犯罪にはなりませんでしたが,
賭博罪は『常習として』ではなく行った者も,刑法185条によって処罰されます.
ここが,構成的身分犯と加減的身分犯の違いです.

刑法185条
賭博をした者は,五十万円以下の罰金又は科料に処する.(略)

そして,この加減的身分犯に,身分のないものが加功したときにどうなるかというと,その身分のない者には,65条2項により通常の刑を科する,というわけです.

たとえば,賭博の常習者が賭博をするのを手伝った者(常習者ではない)は,常習賭博罪(186条)の共犯となるのではなくて,賭博罪(185条)の共犯となります.

つたない説明で申し訳ありませんが,分かりましたでしょうか?

先生が板書されたのは,正犯の行為が刑法65条の第1項,第2項それぞれに当てはまるのはどのような場合か,ということでしょう.

つまり,

刑法65条第1項
犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。

のうち,
『犯人の身分によって構成すべき犯罪行為』
というのはどのような犯罪行為のことかというと,先生の板書したように,
『身分ある人がやって、初めて犯罪となる』ような犯罪行為(構成的身分犯)なのです.

構成的身分犯の例とし...続きを読む

Q小選挙区比例代表並立制と併用制の違いをおしえてください

小選挙区比例代表並立制と併用制ってどうちがうんでしょうか?説明を読んでも違いがよくわかりません。日本は並立制なんですよね?質問をどうやってすればいいかちょっとよくわからないのですが、違いを教えてください。どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

並立制は、
小選挙区と比例区が別々に選挙されます。

併用制は、
比例区で、各政党の議席数が決定します。

小選挙区で当選した議員は、比例区の名簿
順位に関わらず当選します。
各政党の議席数から、小選挙区での当選者を
差し引いた人数が、比例区での当選者になります。

定数500 小選挙区 200とします。
小選挙区での当選者
A党 100人 B党 85人 C党10人 D党 5人
比例区での割合
A党 40% B党 30% C党20% D党 10%

並立制では、
A党120人 + 300×40% = 220人
B党 65人 + 300×30% = 155人
C党 10人 + 300×20% = 70人
D党 5人 + 300×10% = 35人
になりますが、
併用制では、
A党  500×40% = 200人 80人が比例名簿から
B党  500×30% = 150人 85人が比例名簿から  
C党  500×20% = 100人 90人が比例名簿から
D党  500×10% = 50人 45人が比例名簿から
となるようです。

並立制は、
小選挙区と比例区が別々に選挙されます。

併用制は、
比例区で、各政党の議席数が決定します。

小選挙区で当選した議員は、比例区の名簿
順位に関わらず当選します。
各政党の議席数から、小選挙区での当選者を
差し引いた人数が、比例区での当選者になります。

定数500 小選挙区 200とします。
小選挙区での当選者
A党 100人 B党 85人 C党10人 D党 5人
比例区での割合
A党 40% B党 30% C党20% D党 10%

並立制では、
A党120人 + 300×40% = 220人
B党 65人 + 300×30% ...続きを読む

Q砂川事件について教えてください

ウィキペディアをみたんですが
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
なんか、説明っていうか事実羅列だけで、なんでこんなことをする人がいたのか時代背景とかわかんないのでよく分かりませんでした。
もうすこしわかりやすい感じでもしおしえていただけれたらと思いました。どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

昭和32年7月8日早朝、東京調達局がアメリカ軍の使用する立川飛行場内民有地の測量を開始した際、千余名のデモ隊の集団が気勢をあげ、滑走路北端付近の境界柵を数10メートルにわたって破壊しました。
被告人等はこの集団に参加していましたが、正当な理由がないのに境界柵の破壊された箇所から飛行場内に立ち入ったとして日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(改定前)第3条に基づく行政協定に伴う刑事特別法違反として起訴されたものです。
当時は今より左翼の力が強く、日米安保条約に反対するデモがあちこちで行われていたんです。

で、なんでこんな大したことない事件が有名なのかというと、第一審の東京地裁が安保条約を「違憲」と判断した判決を下したからです。
もちろんその後、最高裁でこの判決は否定されていますが、長沼ナイキ基地訴訟(第一審で自衛隊違憲判決)と並んで有名になりました。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q小樽種痘予防接種禍事件の判例について

公務員試験(行政法)の勉強をしているのですが、国家補償の項目において、以下の判例についてよく分からないため、教えてください。

【小樽種痘予防接種禍事件(最判平・3・4・19)】
予防接種によって後遺障害が発生した場合には、禁忌者を識別するために必要とされる予診が尽くされたが禁忌者に該当すると認められる事由を発見することができなかったことや、被接種者が個人的素因を有していたこと等の特段の事情が認められない限り、被接種者は禁忌者に該当していたものと推定される。

この判決がよく分かりません(文章力がないため・・・)。
分かりやすく解説していただければ幸いです。

Aベストアンサー

『本判決は、予防接種により重篤な後遺障害が発生した場合には、原則として当該被接種者は「禁忌者」と推定するとした(禁忌者推定)。』

医師の問診において、禁忌者を発見・識別できなかった『過失を問う』ものではなく、医師側へ「証明責任を負わせる」判決であると思います。
ですから、病的状態、固有の疾患又はアレルギー体質等が原因であると証明できた場合は、賠償責任を負わないとするものです。(事実上、証明は難しい)そのような人は事前の問診において弾かれますので。。。

Q瑕疵担保について質問です。不特定物に瑕疵担保責任が適用されるか、されな

瑕疵担保について質問です。不特定物に瑕疵担保責任が適用されるか、されないかという論点がありますが、この論点そのものに疑問があります。
不特定物の売買の場合、履行がされるに先立って給付対象の特定がされなければならないはずです(民法401条1項)。
ということは、債権者(買主)はその瑕疵物を受領した時点でそれは「特定物」になっているのではないでしょうか。
すると、契約責任説において、不特定物にも瑕疵担保が適用されたとして何の意味があるのでしょうか。

法律学小事典の『種類売買』の項目にはこう書かれてあります。
「・・・種類売買には瑕疵担保責任が適用されないという考えもあるが、判例は、買主が目的物を受領した後は瑕疵担保責任を適用する(最判昭和36・12・15)」

これを読むと、まるで買主が受領してもその不特定物は特定されず不特定物のままであったかのようです。

この点について、どう理解すべきかご教示ください。

Aベストアンサー

ちょっと,こちらが質問を誤解していたようで,かなり端折った表現になってしまったので改めて・・・

まず,特定物売買においては,瑕疵ある物でも特定が生じます。
これについては,いわゆる特定物ドクマの議論ですね。
一方,不特定物売買においては,瑕疵ある物では特定が生じないとされています。
要するに,不特定物売買(種類売買)の「特定」というのは,瑕疵のない不特定物であることが前提になるわけです。

この違いが,瑕疵担保責任の法的性質の対立になるわけです。
ご指摘の判例については,結論部分しか書いてないので,「判例は法定責任説じゃなかったのか??」という疑問が出てくるのも無理はありません。
ただ,判旨を読み進めると,判例としては「不特定物売買(種類売買)でも瑕疵担保責任を追及できる」とは断言していないのがわかります。

そもそも,裁判所は学説の当否を決する場ではなく,具体的事例における妥当な解決を目指す場です。
だからこそ,従来の学説にない新たな理論を打ち立てたり,一見すると従来の対立する学説がごっちゃになった結論を導くこともあります。

ちょっと,こちらが質問を誤解していたようで,かなり端折った表現になってしまったので改めて・・・

まず,特定物売買においては,瑕疵ある物でも特定が生じます。
これについては,いわゆる特定物ドクマの議論ですね。
一方,不特定物売買においては,瑕疵ある物では特定が生じないとされています。
要するに,不特定物売買(種類売買)の「特定」というのは,瑕疵のない不特定物であることが前提になるわけです。

この違いが,瑕疵担保責任の法的性質の対立になるわけです。
ご指摘の判例については...続きを読む


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