法律の勉強をしていまして、質問です。「衆議院の解散の根拠に制度説があり、これは循環論法に陥っていて妥当ではない」とあったのですが、これはどういう意味でしょうか?
内容が理解できないので、教えてください。

A 回答 (2件)

あくまでも参考意見です。

私は以下のように理解していました。

1.内閣には衆議院の解散権ある。それは、憲法が権力分立制、議院内閣制を採用していることの帰結である(いわゆる制度説)。
2.では、なぜ憲法は権力分立制、議院内閣制を採用しているといえるのか。それは、内閣に衆議院の解散権を認め、国会に対する抑制手段を確保するとともに(権力分立の側面)、議院内閣制の本質的要素を持たせようとしているからである(均衡本質説に立つことを前提としている。この点でも、責任本質説から批判がある。)。
3.では、なぜ内閣に衆議院の解散権を認めるのか、それは、、、以下、論理は循環する。
つまり、解散権→権力分立制、議院内閣制→解散権となっており、問いを以て問いに答える形になってしまい、制度説は妥当でないということになるんだと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2009/06/06 17:16

制度説は(簡単に言えば)


1.議院内閣制をとっている場合には通常内閣に議員の解散権があること、
2.日本国憲法が議院内閣制をとっていること、
から内閣に衆議院の解散権があるという結論を導きます。

しかしこれは結局、内閣に(69条以外の)解散権があるか否かという問いに対して、内閣には解散権があることを理由として解散権があるという結論を導いているわけです。
従って循環論だという批判や、解散権を有しない議院内閣制も存在する、という批判が生じてきます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2009/06/06 17:16

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Aベストアンサー

1.衆議院の解散について
衆議院の解散の意味は、ほかの回答にもあったとおり、衆議院議員の任期満了前にその全員の身分を失わせることで、その目的は、国政に関する重大問題につき、総選挙という方法で国民の意思を問い、それを反映させるようとすることです。
この衆議院の解散については、その解散の根拠をどこに求めるかで、学説が分かれています。その学説には、7条説、69条説、65条説、制度説、自律解散説などがあります。詳しい、これらの学説については、憲法の概説書に譲りますが、これらの説の意味と批判についてまとめらればよいのではないでしょうか。

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1.衆議院の解散について
衆議院の解散の意味は、ほかの回答にもあったとおり、衆議院議員の任期満了前にその全員の身分を失わせることで、その目的は、国政に関する重大問題につき、総選挙という方法で国民の意思を問い、それを反映させるようとすることです。
この衆議院の解散については、その解散の根拠をどこに求めるかで、学説が分かれています。その学説には、7条説、69条説、65条説、制度説、自律解散説などがあります。詳しい、これらの学説については、憲法の概説書に譲りますが、これらの説の意味と...続きを読む

Q解散事業年度の確定申告についての質問

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現在解散事業年度(4/1-4/30)の確定申告書を作成しているのですが、
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このような場合、解散事業年度(4/1-4/30)の確定申告書は法人税だと、地方税の
均等割り部分×1/12だけの法人税を支払うような確定申告書を作成すればよいので
しょうか?

毎年事業所税も発生しているのですが、こちらのほうも年額×1/12をすればよいのでしょ
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは!私のわかる範囲の回答になりますが参考にして下さい。
 (1)解散事業年度の確定申告書は、法人税・地方税とも今まで使ってきた確定申告書を使用します。
 (2)清算中事業年度は法人税・地方税とも清算予納申告書を使います。
 (3)清算確定した場合は、法人税・地方税とも清算確定申告書を使用します。
 (4)解散事業年度が別表4で欠損金ならば、前期が黒字ならば欠損繰り戻し還付が受けれると思いますが、税務署で尋ねて
   みて下さい。
(5)地方税については均等割りだけになります。ご質問の通りです。
 (6)事業所税については、解散された以降使ってない資産はありませんか?その分は事業所税の対象になりませんので、
   床面積の再計算が必要になります。再計算後の12分の1でよろしいと思います。
以上参考にしていただけたら光栄です。

Q「内閣総理大臣の衆議院解散権」について

「首相が(衆議院)解散権を行使する。」というような表現を日常使いますが、憲法には、それを明記した条文はありません。
根拠となっているのは、
「第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
第三項
衆議院を解散すること。」
にあると思いますし、実際「首相が衆議院を解散する」ときには、議長は「憲法第七条第三項により衆議院を解散する。」といっています。

しかし、素直に解釈すれば、衆議院の解散は、天皇の国事行為であり、内閣はそれに助言と承認を行うと解釈できます。けれどもそれは変な話で、天皇にそのような「権利」はないと思います。そのほかにも、いろいろと変な感じがします。

そこで質問です。
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(2)「助言と承認」は、何か特別な法律特有の意味を持ち、「『助言と承認』=権利」という解釈が成り立つのですか?

それとまた別な方面の質問ですが、
(3)なぜ、現在の日本国憲法に、「内閣総理大臣は、衆議院を解散する権利を有す。」というような条文が明確に記述されていないのですか?

以上、3点について質問させていただきます。一つの質問に対してでも、回答をご存知の方、または、お考えをお持ちの方は、ご回答願います。

「首相が(衆議院)解散権を行使する。」というような表現を日常使いますが、憲法には、それを明記した条文はありません。
根拠となっているのは、
「第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
第三項
衆議院を解散すること。」
にあると思いますし、実際「首相が衆議院を解散する」ときには、議長は「憲法第七条第三項により衆議院を解散する。」といっています。

しかし、素直に解釈すれば、衆議院の解散は、天皇の国事行為であり、内閣はそれに助言と承...続きを読む

Aベストアンサー

(1)内閣は内閣なのですが、内閣の最高意思決定者が総理大臣ですので、お見込みのとおりとなります。

(2)天皇の国事行為が「国政に関する権能」という性質をもたないのは、助言・承認権によって内閣が実質的決定権を有するからであるとし、解散権についても、天皇の国事行為とされていることから、内閣が実質的決定権を有するとする。という解釈があります。

(3)これは解散権乱用を防ぐためだと考えられます。

そもそも、解散は慣例で7条解散を行っていますが、これには様々な論議があります。詳しくは参考URLをどうぞ。

参考URL:http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/syuugiinnkaisann.htm

Q解散登記費用の消費税

おはようございます。

法人を解散するにあたり司法書士にお願いした解散登記の手数料は、消費税の課税仕入を個別対応で行った場合、その手数料に含まれる消費税は、

・「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に該当するのでしょうか。
それとも
・「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に該当するのでしょうか。

なお、当法人の営業目的は、すべて課税資産の譲渡に該当するものでした。

Aベストアンサー

>法人を解散するにあたり司法書士にお願いした解散登記の手数料は、消費税の課税仕入を個別対応で行った場合、その手数料に含まれる消費税は、
「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に該当するのでしょうか。それとも「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に該当するのでしょうか。


・解散するための行為そのものは、課税資産の売買等には当たらないと認められるところから、「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に該当するものと思われます。

Q衆議院の解散

「衆議院の解散はなんの為に定められているのか」について書かれてるサイトとか教えて下さい。゜(゜´Д`゜)゜。

Aベストアンサー

確かに検索結果はあっても、これはと言うのは見れないですね。

>解散はなんの為に定められているのか

以下は私の解釈でゴメンしますが、

内閣は立法府(国会)を母体として、政府行政として誕生するわけですね。その行政を、母体である国会が「この内閣は産んではみたが、でたらめ行政でダメじゃ!」と言うこと、つまり不信任可決の時に母体ごと解散するのが一つと、
内閣は国会に対して予算等の了解を貰ったり、行政を行う為の立法やってもらわなければならないので、内閣総理大臣が「この国会はダメじゃ」と言ったとき、こりゃ一大事と言う事で、その国会そのもののを非とし総理大臣が解散を宣言します。

国会と内閣は親子の関係で、この関係がこじれたときに、国家運営ができなくなるので、一度リセットして国民に議員や党の選択をお願いするわけです。

・・・と政治オンチの私の自解釈です。サイト探索頑張ってください。

Q年度途中の会社の解散で売上げが1千万円以下の時消費税を払う義務がある?

年度途中で会社を解散した場合、その年度の売り上げが1000万円以下の時消費税を払う義務がありますか?

Aベストアンサー

その年度が課税事業者であったのなら、途中で解散したからといって、納税義務は免れません。
まあ、赤字のまま解散したのなら納税額は発生しませんが、申告は必要です。
むしろ、赤字なら還付されます。

その年度が課税事業者であるかどうかは、2年前の課税売上高によって決まっています。

Q衆議院の解散に関する質問

憲法において衆議院の解散に関する内容が記されていますが、内閣総理大臣が衆議院を解散させる権限はどこにかかれているのか、教えて下さい!

Aベストアンサー

正確には、「内閣総理大臣」の解散権について書いてある明文はありません。

また、「内閣」の解散権についても、明文はありません。

よく69条が明文じゃないかと言われますが、69条には「解散されない限り」とされており、誰が「解散する」のか書いてないのです。

しかし、解散権が「内閣」(*総理大臣ではないので注意)にあることは、ほぼ認められています。
その根拠は、7条の「助言と承認」に求めるのが通説です。

じゃあ、なんで7条が根拠なのか。
(知ってるなら余分でした)
7条って天皇の国事行為の条文なのに、なんでその条文で内閣が解散できるのか。

天皇は、国政に関する機能を有しません(4条)。
そうだとすれば、めちゃくちゃ国政に関係する「衆議院の解散」ができるなんておかしいですよね。

なぜ、天皇が国政に関係する「衆議院の解散」ができるのかというと、天皇は内閣の「助言と承認」にただ従っているだけだからです。

とすれば、内閣が「助言と承認」をするときに、解散について決めていることになりますね。

つまり、7条が内閣の解散権を規定していると解釈することができるわけです。

正確には、「内閣総理大臣」の解散権について書いてある明文はありません。

また、「内閣」の解散権についても、明文はありません。

よく69条が明文じゃないかと言われますが、69条には「解散されない限り」とされており、誰が「解散する」のか書いてないのです。

しかし、解散権が「内閣」(*総理大臣ではないので注意)にあることは、ほぼ認められています。
その根拠は、7条の「助言と承認」に求めるのが通説です。

じゃあ、なんで7条が根拠なのか。
(知ってるなら余分でした)
7条っ...続きを読む


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