4月から雇用調整助成金の申請をしております。

ワンマン社長は助成金をもらいながらできるだけ
従業員働かそうとしてます。
休業と教育訓練の両方申請しております。
社長の方針なので従業員は従うしかありません。
嫌なら辞めろ状態です。

我慢してタイムカードを押さずに就業したり
社内で教育訓練する振りをして働く事になりそうなのですが
調査が入ったりすることはありますか?

助成金を申請してるところは山ほどあり、会社に
がさいれ?したり調査の為に電話してきたりすることは
考えにくいと思われますが実際あるのでしょうか?

支給申請をしてあやしければわかりますが
完璧に書類を作成すればバレないような気がしますが・・・

実際に調査員に来た事がある経験がある方および
調査法について何かご存知の方教えてください。
あるとすればどんな調査でしょうか?
抜き打ちがくれば当社はおしまいだと思います。

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A 回答 (2件)

むかし、労働省で働いていました。


そういえば、ときどきタレこみの電話がかかって来ましたね。

会社の従業員が、家族や知人、取引先に言う(うちの会社こんなことしてんねんってな感じで)→その知人がさらに知人に言う→そのうち正義感の強い人や、会社や会社の従業員と仲の良くない人知れてしまう→結果その人がタレこみの電話や手紙を出します。

僕が受けた電話は、すべて匿名でしたね。(受けた感じでは多分従業員ではないと思います)
人のつながりはすごいものです。
従業員が10人であっても、会社関係、友人関係をいれるとそんな情報は数百人にも知られることになるようです。

現在、客先で値引きをしょっちゅう言ってくる会社が助成金を受けていますが、もしそんな情報が入れば、僕も電話するかもしれませんね。いいお客さんなら黙っていますが・・・。

そんなことで、結構バレる可能性は高いかもしれませんね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

やはり、タレコミと内部告発がポイントですね。

双方とも考えにくいのですが、ありえないとは言えませんからね・・・

匿名のタレコミでも調査にくるんですね。

社長にリスクを説明してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/13 02:45

悪事がバレルかどうか、ご心配なのは分かりますが、答えにくいご質問ですね。

というか、あまり意味のないご質問だと思います。が、差し支えない程度に回答します。

>調査が入ったりすることはありますか?
当然あります。疑わしければまず事情聴取です。
>完璧に書類を作成すればバレないような気がしますが・・
完璧ならバレル筈がありません。当たり前でしょう。大体バレないのが完璧な書類ですからね。
>調査法について何かご存知の方教えてください。
具体的には教えるわけにはいきません。調査方法は事例により、また疑わしさの程度によりいろいろです。何故、疑われたか、それにより調査方法は違います。一番多いのは内部告発です。
まず、バックデーターの提出を求められます。そしてタイムカード、出勤簿、賃金台帳や教育機関との契約書、実施した教育訓練に関する証拠書類等、各種の書類を照査して、矛盾点見つけますね。普通なら必ず矛盾点が出てきますね。完璧につじつま合わせをする事は、まず不可能でしょうね。

ということで、悪事がバレル事が心配なら、疑われないように労使協力しなければなりませんね。絶対裏切り者を出さない事ですが、マー無理でしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>完璧ならバレル筈がありません。当たり前でしょう。大体バレないのが完璧な書類ですからね。

そういわれればそうですね・・・鋭いご指摘ありがとうございます。

内部告発は今の所考えにくいですね。

参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2009/06/06 01:18

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんなのがあります。

参考URL:http://kaigyou-joseikin.com/joseikin/

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Aベストアンサー

時折問題となるケースとしては、私的メールを含めた社内ネットの監視の合法性だけど、

社員に一定のプライバシー権を留保しつつ,社内メールは一定の範囲でサーバーや端末に残り,社内のシステム管理者が存在して,ネットワーク全体を適宜監視して保守点検しているという電話とは異なるメールシステムの特性を指摘し,電話の場合と全く同程度のプライバシー保護を期待することはできないとした上,社内メールの場合は,「監視の目的,手段及びその態様等を総合考慮し,監視される側に生じた不利益を比較衡量の上,社会通念上相当な範囲を逸脱した監視がなされた場合に限り,プライバシー権の侵害となる」

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無断でその内容を見ることは盗聴に等しいのでは、ないのでしょうか。
「権利のはき違えも甚だしい」としか・・・

時折問題となるケースとしては、私的メールを含めた社内ネットの監視の合法性だけど、

社員に一定のプライバシー権を留保しつつ,社内メールは一定の範囲でサーバーや端末に残り,社内のシステム管理者が存在して,ネットワーク全体を適宜監視して保守点検しているという電話とは異なるメールシステムの特性を指摘し,電話の場合と全く同程度のプライバシー保護を期待することはできないとした上,社内メールの場合は,「監視の目的,手段及びその態様等を総合考慮し,監視される側に生じた不利益を比較衡量の上...続きを読む

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Q雇用調整助成金 と 中小企業緊急雇用安定助成金

雇用調整助成金 と 中小企業緊急雇用安定助成金 について、
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Aベストアンサー

中小企業に該当するか否かは「事業主の一つ一つの事業所」規模で判断するのではなく、「事業主そのもの」の企業規模で判断します。

ですから、休業についても教育訓練についても「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の両方の助成を併用して受けられることはありません。

先に回答したように、「雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度を創設し」たのですが、枝分かれし大企業対象と中小企業対象に棲み分けしたとお考え頂けるとよいと思います。

Q従業員の通勤方法の調査範囲

 総務経理を担当しています。 パート従業員に通勤費は支払われていませんが、通勤手段を記入提出してもらうことになりました。
 晴れていたら自転車・雨なら自家用車で通勤の方や、公共交通機関を利用されている方が帰宅時は家族に迎えに来てもらう などの場合どの程度記入してもらうものでしょうか。
労災などの関係では細かく調査しておく必要があるのでしょうか。

お金を出していないのに細かいところまで訊きづらくも思うのですが...

皆さんの会社はどのような調査や報告をしているのか教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

調査は必要ないのでは?
あくまでも報告を受け、把握していれば良いだけでしょう。

私の会社では、原則公共交通機関と定めていることで、路線と駅名の把握をしています。
例外的な部分として、マイカーなどの通勤ルートをWEB上の地図を印刷させ、書き込んでもらっていますね。

金を出す出さないではなく、通勤途中の労災手続きに必要なのですから、あまり気にする必要はないと思いますよ。

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助成金を会社で使わず
事務員にあげることはできますか?
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Aベストアンサー

助成金として会社で普通に受け取る。
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お世話になります。

早速ですが、知っている会社にて「雇用調整助成金」の
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そこで質問ですが、この調査とは何をするのでしょうか?
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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

それほど大げさに考えなくても大丈夫です。
1つの企業で助成金を受けられるのは初回から3年間だったと思いますが、初回の時は何かと書類があれやこれやと必要になります。
その度にハローワークから電話があってやれあれが足りない、これが欲しいとか言ってきますから準備が色々と面倒だとは思います。
その他会社の内部的なことも含めほとんどのことは「電話でのやり取り」で済んでしまいますので問題はありません。

ただ、実際に助成金の認可が下りてからは定期的にハローワークの職員がその企業の近辺を巡回する、ということをしているところもあります。
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Qコンサルティング企業が行うセミナーの助成金対象可否について

コンサルティング企業が行うセミナーの助成金対象可否について

経営全般(売上向上の指南・社員教育など)のコンサルティング会社の者ですが、HPを見た方から【セミナー受講は助成金の対象となりますか?】と言う問い合わせが来ました。
確かに雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金等で教育訓練を行うと助成金が出たりしますが、この助成金の対象となれる団体・企業(または講座内容?)か否かはどの様なボーダーラインなのでしょうか?

また数多く存在する助成金で経営全般(売上向上の指南・社員教育など)のコンサルティング会社で対象となりうる可能性のある制度があれば教えて頂ければと思います。

お詳しい方、ご教授の程、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

是非仕事上お付き合いさせていただきたいところですが、まあそれは良いとして。

助成金の申請代行を行っております。
助成金の対象となる団体、企業は非常に広範囲に認められます。
おそらく貴社も問題ないでしょう。
それよりも、カリキュラムの内容、科目の方が詳しく聞かれます。

重要なことは
・入社時研修、新任管理職研修など元からある通常の教育カリキュラムではないこと
・転職や再就職のためではなく、その会社の業務効率化、売上増に役立てること
・自習、適性検査ではないこと
・これまでの業務をおさらいするような内容ではないこと
など。

そこらへんが問題なければ職業訓練は、職業に関連する、あるいは配置転換に必要な訓練である(技能向上、フォークリフト等の技能講習、経営哲学、マーケティング、品質向上、語学、新分野進出に関するもの、ISO、コーチング、OA関係、財務分析、モチベーション向上、メンタルヘルス、人事労務管理、リーダーシップ能力開発、コミュニケーションなど広範囲に認められます。
腰痛解消体操などというものもありました。

御社では売上向上の指南・社員教育などを行うことになると思いますが、管理職向けと一般職向けではカリキュラムを別にした方がよさそうです。
また、セミナーとありますが1日で終わる、会社案内あるいは導入のようなものであれば厳しいと思います。
そこらへんに注意しながら、顧客企業にとって教育を受けることが今後の売上増、コスト削減に必要であると言うことを職業安定所、労働局に説得することになります。

なお、今年4月から要求が厳しくなりました。

それ以外、御社に該当しそうなものとしては
・キャリア形成促進助成金(教育を行うもの)
・両立支援助成金(育休中の社員教育をおこなうもの)
・建設業新分野教育訓練助成金(建設業の社員に教育を行うもの)

後はもし御社が全体的な経営のコンサルをされるのであれば
・雇入れ方法の変更
・高齢者の雇用継続制度作成
・正社員化の制度作成
・意識改善
などを行い、併せて助成金を支給してはどうか、と顧客に提案することはできそうです。

是非仕事上お付き合いさせていただきたいところですが、まあそれは良いとして。

助成金の申請代行を行っております。
助成金の対象となる団体、企業は非常に広範囲に認められます。
おそらく貴社も問題ないでしょう。
それよりも、カリキュラムの内容、科目の方が詳しく聞かれます。

重要なことは
・入社時研修、新任管理職研修など元からある通常の教育カリキュラムではないこと
・転職や再就職のためではなく、その会社の業務効率化、売上増に役立てること
・自習、適性検査ではないこと
・これまでの業務をお...続きを読む

Q中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練について

中小企業緊急雇用安定助成金を申請しています。

教育訓練を受けたいと思い、外部に委託訓練を頼んでいます。
頼んだ先は、近所のパソコンスクールです。

労働局では、計画届け提出当初、民間のパソコンスクールはダメ!とのことで、受け取ってもらえませんでしたが、わたしの粘り勝ちで、
今月だけは・・・と受理してもらえました。

疑問に思い調査してみると、東京・岡山・静岡などでは民間のパソコンスクールが「助成金対象講座」を設けていて、
念のためそちらの労働局に問い合わせしたところ「民間OK」とのことでした。

改めて、愛知労働局に電話すると「民間OK」とのこと。
ほっとしていましたが、今日また申請書の件で電話すると「民間はダメ!!」と言われました。

外部委託は、事業主団体などとの契約 であるとすれば、民間うんぬんは関係ないと思うのですが、労働局の人をどう説得すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

No.3です。
補足の件、色々とありがとうございます。

私の会社でもこの助成金の申請をして認可が下りたということがあるので、地元のハローワークに今回の件を聞いてみました。
担当者の話では、この制度は「全国共通」ということなので「○○県はOKで○○県がダメということは無い」ということでした。
それと、外部委託の場合に「民間だからダメということは無い」とキッパリ言い切ってくれましたよ。
なので、委託業者との契約的な部分に問題があるのかな?、ということをチラッと話していました。

で、私が今までこの担当者の方とのやりとりの中で色々教わったことを含め、再度確認したい部分がいくつかあります。

(1)社員さんが訓練として教育を受ける時間が「通常の仕事をしている時と同じ時間(8時間)」かどうか
名目上は「社員教育」ですが扱い的には「通常業務」と同じなので、教育を受ける時間帯が「8時間未満」の場合は許可されません。
(2)委託先の業者がPCの使い方の指導ということを「専門に行っている業者」かどうか
実は委託先のところがメインは「PCの販売」などで「使い方の指導」などは「補助的な業務になる」などという場合は、資格を持った方と契約を結んでも認可されない場合があるらしいです。

後、契約的な部分でもう少し。
例えば、こういう業者さんなどがよく「○月○日にパソコン教室を実施します」みたいなパターンがありますよね?
質問者さんのところの社員さんがもし団体で出掛けて行ってこのような講習に参加したとしても、この場合は許可されません。
「社員さんのためのパソコン教室ではない」からです。

質問者さんの会社でも当然何台もパソコンはお持ちでしょう?
1番理想的なのは、業者さんの中の1人を講師として会社に呼んで、社内のパソコンを使って丸1日教育を受ける、というパターンですね。
自社の社員の教育のために講師の方に「時間を作ってもらう」わけですから、それに対して「1日○○円お支払いします」という契約をするわけです。

申請した段階で上に書いたような契約を結んでいるのであれば、委託先が「民間」であっても問題は無いはずです。
私の地元のハローワークの担当者の方も「もうちょっと調べてみましょうか」と言っていましたから、もう少ししたらもっと的確な回答が出来るかもしれません。

とりあえず、この回答を参考にしていただいてもう1度書類と契約の確認をしてみてください。
問題が無ければ、後は質問者さんの地元のハローワークの「対応の問題」ということになると思います。

No.2さんも言われていますが「電話だけ」ではラチが明きません。
直接ハローワークに出向いて「許可が下りないと困る」「会社に『もしも』のことがあったら責任を取ってくれるのか」・・・それくらい「切羽詰っているんだ」ということを担当者に直接伝えなくてはダメです。

とにかく・・・ここを踏ん張って頑張ってくださいね。

No.3です。
補足の件、色々とありがとうございます。

私の会社でもこの助成金の申請をして認可が下りたということがあるので、地元のハローワークに今回の件を聞いてみました。
担当者の話では、この制度は「全国共通」ということなので「○○県はOKで○○県がダメということは無い」ということでした。
それと、外部委託の場合に「民間だからダメということは無い」とキッパリ言い切ってくれましたよ。
なので、委託業者との契約的な部分に問題があるのかな?、ということをチラッと話していました。

で、...続きを読む


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