有限会社の副社長です。代表取締役社長と常勤ではありませんが彼の奥さんが役員として経理担当、私とそれに社員が1名おります。実質的には3名が常勤です。商売が立ち行かなくなり倒産の2文字が見えてきました。社長は自宅の土地家屋を抵当に金融公庫などから約700万円、複数の友人から無担保で300万円合わせて約1000万円の借金をして会社の運転資金としています。私は職を辞して、転職をしたいと考えておりますが、道義的責任は別として、私に社長の債務の一定部分を負う必要はあるのでしょうか。連帯保証人などにはなっておりません。

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A 回答 (3件)

連帯保証人になっていないのなら特に問題はないと思いますけど


保証人になっていないのなら支払う必要はないと考えます
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この回答へのお礼

Ja97KGさん、ご回答ありがとうございました。保証人になっていないのだから債務を負う義務はないと思って伺った次第です。

お礼日時:2009/05/29 23:18

NO.1の回答は、一般論としては明らかに間違いです。



よほどの事情がない限り、あなたが責任を負う必要はないでしょう。明らかに返せないことを承知しつつ、社長を唆し、銀行を騙して借りさせたような場合などはが、責任のある典型でしょう。
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この回答へのお礼

areresoukaさん、ご回答ありがとうございました。はっきりと明言してくださったので、少し気が楽になりました。No. 1さんの回答が相当ネガティブだったのでちょっと落ち込んでいました。ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/29 23:23

会社の登記簿にあなたの名前は記載されていますか?現在は会社の代表者は最低1名となっていますが昔の有限会社の頃は代表者は3名記載する必要があったと思います。

通常は社長とその奥さんそして身内のだれかになっていると思います。もしあなたの名前が書いてあったら会社が倒産した場合あなたも責務を負うと思います。記載されていなければ外してもらったほうがよいです。倒産しそうならなおさらです。

この回答への補足

bukazuya様 早速のご回答ありがとうございます。登記簿には5名の名前が記載されています。私の名前も記載されています。

補足日時:2009/05/29 09:30
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Q委任契約の解除権について

「委任者はやむをえない事由がないときであっても、委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情があるときは、委任者は委任契約を解除することができる」
とはどういう意味でしょうか。
「委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情」がどういう事情なのかさっぱりわかりません。

Aベストアンサー

委任契約は、理由無くいつでも、委任者受任者
どちらからでも解除出来る
ということです。
(民法651条)

一般の契約は債務不履行とか、やむを得ない事由が
あるときとか、特別の場合いにしか解除できません。

しかし、委任は当事者の信頼関係に基づく契約であること、
雇用のように一方を保護する必要もないので、こうした
規定が設けられました。

ただ、解除権を放棄している場合にも認めるのは
やり過ぎなので、それはダメ、ということです。



「委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情」
がどういう事情なのかさっぱりわかりません。
   ↑
契約時、民法651条の解除権は放棄するとした
ような場合とか、
形式は委任だが、実体は当事者一方の利益の為だけの契約だった、という
ような場合が考えられます。

Q私の妻が義理の兄から300万円騙し取られました。

今から6年前に妻の母親が亡くなり、財産分与で妻と妻の実姉で税理士立会いのもと財産を分け合いました。
財産分与の内訳は、妻は主に現金で実姉がマンション+現金でした。
ところが葬式を終えた7日後くらいに義兄(実姉の夫)から直ぐに返すので実姉に内緒で300万円貸してほしいとの申し入れがありました。
出産直後で動けなかった実姉の変わりに義兄が精力的に手伝ってくれた事や、当面は亡き母が住んでいたマンションで同居する事もあり、断りきれずに口約束のみで貸してしまいました。

ところが1ヶ月分10万円のみの返済で、返済を滞らせ続けている状態です。

その後、2年経っても一向に返済しないため、実姉にその旨を伝えると、必ず返すので待ってくれと言われ、当時の実姉の状況ではそれ以上催促し辛い事もあり、ずるずると伸ばし伸ばししていたところ、義兄が家に寄り付かなくなり一年半くらい前に離婚しました。

お金を貸した当初、義兄は知人の会社の倒産を防ぐためにお金を貸してほしいとの事だったのですが、それはどうやら出鱈目で、自分の小遣いや家計に費やしていたようです。

実姉はと言うと、自分の幸せのみを追求する有様で第二子を出産し(出産費は妻が立替)義兄と離婚するまでも一向に義兄に返済要求することも自身が返済することも無く、今日に至っている状況です。義兄と離婚後も生活に余裕があるにも拘らず、自分たちの生活費を義兄に要求し、仕送りを得ているにも拘らず、妻にはびた一文返済したことはありません。妻が一度だけ実姉に返済要求したところ、義兄の両親が死んだら返すだとか、自分には関係ないような言い回しで埒が明きません。

義兄は相変わらず定職につくことも無く、聞いた話によると友人や知人にも借金をしているようでとても返済してくれる様子はありません。

現在、義兄に300万円を貸してから6年ほど経っていますが取り戻す最善の方法をご教示ください。
上記にも書きましたが、義兄はとても返済能力があるとは思えません。詐欺事件で服役したこともあります。

この場合、少し身勝手だと思いますが、義兄ではなく実姉から返済してもらえる事ってありますか?
つまり実姉に法律上の返済義務はありますか?

出来れば財産分与をもう一度やり直したいのですが・・・

今から6年前に妻の母親が亡くなり、財産分与で妻と妻の実姉で税理士立会いのもと財産を分け合いました。
財産分与の内訳は、妻は主に現金で実姉がマンション+現金でした。
ところが葬式を終えた7日後くらいに義兄(実姉の夫)から直ぐに返すので実姉に内緒で300万円貸してほしいとの申し入れがありました。
出産直後で動けなかった実姉の変わりに義兄が精力的に手伝ってくれた事や、当面は亡き母が住んでいたマンションで同居する事もあり、断りきれずに口約束のみで貸してしまいました。

ところが1...続きを読む

Aベストアンサー

> その際にボイスレコーダーでコッソリと録音したとして、
> 重要な証言を得た場合、それは証拠として利用できますか?

民事裁判では特に証拠の制限がありませんので,利用はできると思います(絶対とは言いませんが)。

> あと、私は妻の実姉や義兄に対して普段はあだ名で呼んでいるのですが
> 実名の録音じゃなくても証拠に成り得ますか?

普段そのように呼んでいることを証明できれば(メールのやり取りなどでも良いです),証拠にすることはできるでしょう。

> また、そのような行為に違法性はありますか?

これは,「状況による」と思います。
例えばあなたのご自宅でされるのであれば「違法」とまではいかないかも知れません。
逆に,姉の家でやれば,違う結論になるかも知れません。


以上は一般論です。以下は個人的な意見です。


民事裁判では秘密録音でも証拠にできると考えられていますが,一般人相手に秘密録音をすることはお勧めしません(相手が犯罪者集団とかならともかく)。

姉だけでなく,第三者にまで「あの人はこっそり録音する人物である」と評価されて,相当に社会的信用を落とす危険性があります。

また,兄弟の場合は,「絶交」ができません。兄弟の一人の生活が厳しくなって,生きていけないような状況になった場合,たとえ兄弟間の仲が悪くても他の兄弟には扶養義務が生じます。つまり,好むと好まないとに関わらず,将来的に助け合わなければならない可能性があるということです。

お姉さんとはまだ会話できるだけの関係があるようですし,できれば関係を破壊しない方向での解決を目指していただきたいと思います。

たとえば,とりあえず言質を取ったら,「長期分割でも構わないから」ということで譲歩して,少しずつ支払ってもらうのが良いのではないでしょうか。(少しでも支払の実績ができれば,将来支払わなくなった場合にも「姉は債務があることを認めている」と言いやすくなるというメリットもあります)

また,離婚までされているのですから,お姉さんは実際には(お金を貸した時点では)何も知らなかった可能性がある,ということも念頭に置いてお話をされると良いかと思います。

以上,老婆心で余計なことも書いたかも知れませんが,ご参考まで。

> その際にボイスレコーダーでコッソリと録音したとして、
> 重要な証言を得た場合、それは証拠として利用できますか?

民事裁判では特に証拠の制限がありませんので,利用はできると思います(絶対とは言いませんが)。

> あと、私は妻の実姉や義兄に対して普段はあだ名で呼んでいるのですが
> 実名の録音じゃなくても証拠に成り得ますか?

普段そのように呼んでいることを証明できれば(メールのやり取りなどでも良いです),証拠にすることはできるでしょう。

> また、そのような行為に違法性は...続きを読む

Q認知症状の発生後の委任契約の継続可否について

甲乙が委任契約をした後、委任者である甲が認知症になりました。その事実を承知の上、受任者である乙は委任契約を盾に委任行為は継続できますか?ぜひ、ご教授をお願いいたします

Aベストアンサー

結論からいうと、委任行為は継続できます。というか委任契約に基づき、同契約の内容を誠実に履行する必要があります。

理由
 民法は653条で委任の終了事由を1-3号で規定していますが。3号で「受」任者が後見開始の審判を受けた場合には委任契約は終了する旨定めています。これは要するに、「受任者」が認知症等の理由により委任された事務を遂行できなくなった場合には委任契約が終了するということです。ところが、同規定は、「委」任者が認知症等に罹患しても終了させる旨の規定を設けておらず、これは「委任者」が認知症などに罹患した場合でも、契約を終了させない趣旨であるとされます。委任契約は当事者の信頼関係を基礎とする契約であり、委任者に問題が生じた場合は、むしろ受任者は誠実に委任事務を履行せよ、という思想が背後にあるらしいです。そうすると、乙は委任契約を継続することになります。この委任契約を解除したければ、甲に成年後見人を付け、同人をして乙に委任契約解除の意思表示をする他ありません。

なお、委任の一種で、任意後見制度というものがあり、同制度の下では自分が将来、認知症等の理由で正常な判断ができなくなった場合にそなえてあらかじめ裁判所の関与のもと受任者(任意後見人という)を選定することになります。このような委任契約ではむしろ委任者が認知症になったからこそ受任者が頑張らなければならない、ということがよく理解頂けると思います。

結論からいうと、委任行為は継続できます。というか委任契約に基づき、同契約の内容を誠実に履行する必要があります。

理由
 民法は653条で委任の終了事由を1-3号で規定していますが。3号で「受」任者が後見開始の審判を受けた場合には委任契約は終了する旨定めています。これは要するに、「受任者」が認知症等の理由により委任された事務を遂行できなくなった場合には委任契約が終了するということです。ところが、同規定は、「委」任者が認知症等に罹患しても終了させる旨の規定を設けておらず、これは「委任...続きを読む

Q年間300万円の贈与に、税金対策としてベストな方法は?

例えば、ある人の家庭に年間300万円を贈与したいとします。その際、年間110万円までの贈与は無税という制度を利用して、その人に100万円、その未成年の子供が2人いるとしたら、その子供達それぞれに100万円を贈与すれば、年間300万円の贈与に対しての贈与税はかからなくて済みますか?
ご教授願えませんか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 贈与税の計算は、あくまで個人単位です。
 その人が、どなたから貰ったとしても、その年に受けた贈与金額が110万円までならば非課税となります。

 ですから、お話のようになされば、少なくともあなたから受け取った金額のみに関しては贈与税はかかりません。

 例えば、YさんがAさんから100万円、Bさんから100万円それぞれ平成18年に受け取ったとすると、それぞれの方からの受贈分は110万円以内ですが、平成18年に受贈した金額が200万円になるので非課税分110万円を引いた残りの90万円に対して贈与税がかかります。

 ちなみに、不動産をあなた名義で購入して毎年何分の1かの持分を贈与するという形をとるのであれば、不動産は通常、時価よりも評価額の方が低く、しかも税制上有利な制度が多いため、現金そのままを贈与するよりも様々な点で有利です。

Q委任契約と雇用契約

学生がする個人契約の家庭教師は、「委任契約」であるという記述をみたのですが、これは「雇用契約」の一種ではないのでしょうか?
また、委任契約によるものでも、これは法律的には職業と呼ばれるのでしょうか?

Aベストアンサー

>学生がする個人契約の家庭教師は、「委任契約」であるという記述をみたのですが、これは「雇用契約」の一種ではないのでしょうか?

違います。
雇用契約では1時間、一日、1月などの時間に対して賃金が支払われますし
使用者の指揮命令に従って仕事をすることになりますが
委任契約では一人、一箇所に対する契約報酬で契約しますし
委任者の指揮命令によって仕事をするわけではなく独立性があります。
委任の例で言えば弁護士は委任者の指揮命令に従うわけではありませんし
時給や日給で仕事をするわけではありません。
委任契約の場合、雇用されていませんから
一人でも事業主になりますので労災や雇用保険(学生は雇用でも加入できない)の
適用外です。
>委任契約によるものでも、これは法律的には職業と呼ばれるのでしょうか?
当然職業です。
自営業が職業でない理由はないでしょう。

Q300万円

約一ヶ月前、同じ会社の先輩(男性)と数人で飲みに行った際に一人の先輩と仲良く写メをとりました。
それを奥さんに見られたらしく
家に呼び出されました。
旦那さんに当たる男性に話をまるくおさめるために、『はい、すいません。』と何も反論せずにいてくれと言われていたので(奥さんの家はヤクザ関係らしく)その場では話を合わせて終えました。
少し経ったある日、普通に仕事をしていたら奥さんの親から会社に『○○(先輩)と○○(私)が不倫しているので○○(私)の住所を教えてくれ』との電話があったらしく会社側は教えなかったそうですが、会社に停めていた私の車の前で待ち伏せされその知らせを受けた先輩が警察に通報して奥さんを署に連行しました。
私はパトカーについて来てもらい、家まで帰りました。
私の車に私と先輩が乗っているのを見たと言うのです。
(当然私は仕事中でしたし、全くの勘違いです。)
警察沙汰になったこともあり、私は自宅待機になりました。
その数日後解雇されました。
納得できなかったですが、これ以上巻き込まれるのはまっぴらだと思い就職活動をしている最中、今度は奥さんから内容報告書が届き、旦那との不貞行為で精神的苦痛を味わったので8月15日までに300万円振り込めとのことでした。
全くの勘違いで会社を辞めさせられ、慰謝料まで請求され私はどうしたらいいかわかりません。
弁護士に相談したいのですが、失業中ですし困っています。
弁護士に無料相談ができるところがあるようですが期限を示している以上15日までになんとかしなければいけません。
どなたか知恵をください。
逆に慰謝料請求できるとも思うのですが、どうでしょうか?

約一ヶ月前、同じ会社の先輩(男性)と数人で飲みに行った際に一人の先輩と仲良く写メをとりました。
それを奥さんに見られたらしく
家に呼び出されました。
旦那さんに当たる男性に話をまるくおさめるために、『はい、すいません。』と何も反論せずにいてくれと言われていたので(奥さんの家はヤクザ関係らしく)その場では話を合わせて終えました。
少し経ったある日、普通に仕事をしていたら奥さんの親から会社に『○○(先輩)と○○(私)が不倫しているので○○(私)の住所を教えてくれ』との電話があったらしく会社側...続きを読む

Aベストアンサー

今の時点では、恐喝罪にはなりませんから、警察は介入ができません。

最初に、黙って合わせた行為が今回の問題を複雑化させています。

弁護士の介入が、一番の解決への早道です。

法テラス
http://www.houterasu.or.jp/

ここでは、収入に応じて無料の弁護士相談もありますから、現在は無職で申込みしてください。

参考URL:http://www.houterasu.or.jp/

Q委任契約と前金

委任契約と前金
請負契約の場合などは、当然、成果を提出したあとにお金を請求するものだと思いますが、確か、委任契約の場合は、前金で貰うのが一般的だという話を聞いた覚えがあります。
ここらあたりの法律上の事情は、どうなっているのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは

なんら特約(別途当事者間で合意した約束)がなければ、
請負契約の報酬の支払い時期については、仕事の目的物の引渡しと同時、
物の引渡しを要しない場合は雇用の規定を準用して、後払いです

委任についても、有償の場合、委任事務を履行した後、又は期間を定めた場合は
その期間の経過後に請求できる、つまり後払いが原則です

ただし、
委任事務の処理に費用を要するときは、委任者は受任者の請求により
その前払いをしなければなりませんし、
受任者が委任事務の処理に必要な費用を支出したときは、
委任者にその費用と支出日以後の利息の償還を請求できる
等と定められています


(全然関係ないですが、、、

賃貸借も後払いが原則ですが、通常不動産賃貸等では
特約があって、前払いとなっています。当然「後払い」というのは、
任意規定なので、特約があれば「前払い」にすることは可能なのですが・・・

先日某テレビ局のお昼の番組で、コメンテータといわれる人たちが、
民法上、賃貸借は後払いである、というのを知って「違法じゃん!違法!!」と
数人が連呼してました。知らない分野のテレビを見るときは、気をつけようと
改めて実感しました。。。)

私の愚痴も書いてしまいましたが、参考になれば幸いです

こんにちは

なんら特約(別途当事者間で合意した約束)がなければ、
請負契約の報酬の支払い時期については、仕事の目的物の引渡しと同時、
物の引渡しを要しない場合は雇用の規定を準用して、後払いです

委任についても、有償の場合、委任事務を履行した後、又は期間を定めた場合は
その期間の経過後に請求できる、つまり後払いが原則です

ただし、
委任事務の処理に費用を要するときは、委任者は受任者の請求により
その前払いをしなければなりませんし、
受任者が委任事務の処理に必要な費用を支出したとき...続きを読む

Q常勤監査役の「常勤」って?

 あるサイトで常勤監査役の定義を調べたところ、「監査役のうち監査役を務める会社に常に勤める監査役のこと」と出ていました。「常に勤める」とはどうゆう状態をいうのでしょうか? 毎日9時から5時まで会社にいなければいけないのか、それとも一定時間だけ会社にいればいいのか、また後者の場合、一人で二つの会社の常勤監査役を兼務することは可能なのか……。
 どなたかおわかりの方、教えてください。

Aベストアンサー

常勤監査役の常勤とは、会社の営業時間中原則としてその会社の監査役としての職務を行うものです。
ですから、他に常勤の職を持たないのが原則ですので、常勤監査役の兼任は難しいですが、親会社と子会社が同一の建物にあり、子会社の業種・業態により、その常勤監査役としての職務を行うためにさほどの時間を要しない場合には、親会社と子会社の常勤監査役の兼任は許されるべきだと解されています。

Q委任契約における受任者の報告義務について

委任契約において、民法第645条で受任者は委任者の請求がある時は、 いつでも委任事務処理を報告する義務があることが規定されていますが、委任事務の中で、重大なできごとがあった場合、受任者は能動的に委任者に報告する義務は無いのでしょうか?私は、当然のことあるものと解釈していますが、そのことが明文化された規定が民法には無いように思います。

実は、税理士との相続税の税務申告委任契約で、一度、相続税申告を終えたのですが、その後、税務調査があり、相続税の修正申告書が作成、提出されていました。この、税務調査の事前通知、税務調査から修正申告書の提出までについて、税理士から何ら報告が無く、修正申告書も偽造されていました。この税務調査の事前通知から修正申告書作成までのことを税理士は受任者である私に報告する義務があると思うのですが、税理士が能動的に報告しなければならないことは、民法の規定上、どの条文に該当するのでしょうか?

それとも、委任契約上、民法では税理士が能動的に報告する義務は無いのでしょうか?

Aベストアンサー

まず委任契約と請負契約に付いて確認します。

例として、税理士と客が顧問契約書を作成する場合、税務相談や事務処理を行うことは委任契約
となります。
この契約書は印紙税の課税対象にはなりません。

しかし、決算書や申告書の作成に対して報酬を支払う契約は、一般的には請負契約とみなされます。
この内容が記載された契約書は印紙税の課税対象です。

上記のように委任契約と請負契約は内容が違います。

あなたの場合は委任契約と書かれていますが、いわゆる税務相談と事務処理を任されていたわけで、確定申告は税理士が作成した書類にあなたが確認して納得の上押印して税務署に提出したと思われます。

それに対して、今度の修正申告はあなたに報告が無く、押印もあなたが実行していないんですね。
ですから「偽造」と表現されているんですね。

ご存知のように所得税その他の納税義務者が最終的に申告書を作成し押印し税務署に提出します。
税理士はその助言及び書類作成を手伝うだけです。

従って修正申告書を提出する際には、あなたの署名及び押印をあなたの承諾無く作成し提出したことは下記の税理士法違反ですね。

税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする(税理士法2条1項)

税務代理(同法2条1項1号)
税務書類の作成(同法2条1項2号)
税務相談(同法2条1項3号)

この他、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる(同法2条2項)。


以下は民法です。
民法第643条
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

(受任者の注意義務)
第644条
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

(受任者による報告)
第645条
受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

まず委任契約と請負契約に付いて確認します。

例として、税理士と客が顧問契約書を作成する場合、税務相談や事務処理を行うことは委任契約
となります。
この契約書は印紙税の課税対象にはなりません。

しかし、決算書や申告書の作成に対して報酬を支払う契約は、一般的には請負契約とみなされます。
この内容が記載された契約書は印紙税の課税対象です。

上記のように委任契約と請負契約は内容が違います。

あなたの場合は委任契約と書かれていますが、いわゆる税務相談と事務処理を任されていたわけで、確定...続きを読む

Q慰謝料300万円請求されております。(長文です)

私は、既婚男性です。浮気をし、相手に子供ができてしまいました。当初、相手方は、認知をすることのみを要求しておりましたが、出産後うつ病になり、結婚を要求してくるようになりました。付き合う当初から
、既婚者であることや、別れるつもりはないということは伝えてありました。彼女は大手に勤めていて、収入も安定していたし、何しろ産みたいという、意思が強く、暴力沙汰にでもしない限り、出産を拒むことはできませんでした。出産から1年後、相手方が家に踏み込んでくるというので、何とか時間稼ぎをして、弁護士に相談の上、調停で話し合うことにしました。
相手からは8万円の養育費、600万円の慰謝料を請求されました。何度かの調停の結果、養育費は審判、慰謝料に関しては、本争(裁判)で決着を付けたいと、
言うことです。似たような判例をご存知のかた、事の成り行きや、裁判の事(公開でしょうか?)裁判費用等お教えください。妻には露見されるでしょうか?
できれば、話し合いで済ませたいし、争うということはしたくないのですが、相手方の目的の1つに家庭を
壊したいというのもあるようで‥。
事の成り行きが、判りやすいように、自分の感情や考え等は極力省かせていただきました。よろしくお願いします。

私は、既婚男性です。浮気をし、相手に子供ができてしまいました。当初、相手方は、認知をすることのみを要求しておりましたが、出産後うつ病になり、結婚を要求してくるようになりました。付き合う当初から
、既婚者であることや、別れるつもりはないということは伝えてありました。彼女は大手に勤めていて、収入も安定していたし、何しろ産みたいという、意思が強く、暴力沙汰にでもしない限り、出産を拒むことはできませんでした。出産から1年後、相手方が家に踏み込んでくるというので、何とか時間稼ぎをして...続きを読む

Aベストアンサー

50代の義父の話ですが。

女癖が悪く、20年前と一昨年に計2人の愛人の子どもを認知をしています。
20年前は示談で、一昨年は認知裁判を行ったようです。
20年前の慰謝料等はわかりませんが、一昨年認知をした子は、慰謝料500万、養育費月5万とのことでした。
養育費の相場は2~6万くらいと聞きましたので8万というのは随分多い気がしました。
ご質問者の懐に余裕があり、そのくらいは出しても構わないというなら別ですが。

ちなみに息子である主人や私は認知のことを知っていますが義母は全くそのことを知りません。
相手方が騒ぎ立てないのもあるようですが、裁判をしても必ずしも奥様にわかってしまうということはないようです。
父方(ご質問者)の戸籍には認知した旨が記入されますが管外転籍をすると認知の記載も消せるそうです。

本来なら夫婦で話し合って解決していく・・というのが正しいことかもしれませんが、
私から見ていると、義母の場合は知らない方が幸せに見えます。
ご質問者の場合も、ご質問者がそう思うなら奥様に内緒で事を進めらるのもよいかと思いますが、
奥様に内緒で慰謝料と毎月の養育費が用意できなかったり、
相手方を抑えきれず乗り込んできて最終的に奥様にばれてしまうようでしたら
早いうちに奥様に打ち明けた方がいいかと思います。

50代の義父の話ですが。

女癖が悪く、20年前と一昨年に計2人の愛人の子どもを認知をしています。
20年前は示談で、一昨年は認知裁判を行ったようです。
20年前の慰謝料等はわかりませんが、一昨年認知をした子は、慰謝料500万、養育費月5万とのことでした。
養育費の相場は2~6万くらいと聞きましたので8万というのは随分多い気がしました。
ご質問者の懐に余裕があり、そのくらいは出しても構わないというなら別ですが。

ちなみに息子である主人や私は認知のことを知っていますが義母...続きを読む


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