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いつもお世話になります。次のような場合の、利益相反行為の承認について教えていただきたいと思います。

根抵当権設定者がA株式会社、債務者がA株の代表取締役B。元本確定前。
譲渡移転登記の際に、A株の承諾書の他、A株の利益相反行為の承認に関する情報を添付するようですが、当初の根抵当権設定の際に、A株の利益相反行為の承認情報が必要なのはわかるのですが、それを譲渡する際に、なぜA株の利益相反行為の承認が必要になるのかがわかりません。
ABとの間において、設定を末梢するに準じた行為の場合にも、必ずA株の利益相反行為の承認が必要と、そういう決まりとして解釈すればいいのでしょうか?

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A 回答 (2件)

>「根抵当権の全部譲渡後の根抵当権の債務者」は、そのままBのままという事でしょうか?



 そのとおりです。(債権の範囲も同様に変わりません。)債務者を変えるのでしたら、債務者の変更登記が必要です。

>根抵当権者が変わるので、新たに設定し直すようなものなので、やはり改めてA株の利益相反行為の承認が必要・・ということでしょうか?

 そのとおりです。
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この回答へのお礼

とてもいい勉強になります。本当にいつも感謝しております。ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/29 14:17

>それを譲渡する際に、なぜA株の利益相反行為の承認が必要になるのかがわかりません。



 根抵当権の全部譲渡後の根抵当権の債務者は誰ですか。設定者(担保提供者)は誰ですか。そのことを念頭に、もう一度考えてみてください。
 それから、「末梢」ではなく、「抹消」です。
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この回答へのお礼

いつもお世話になります。「抹消」ですね。最初の変換でエンターキーを押してしまいました。

ご指摘の、「根抵当権の全部譲渡後の根抵当権の債務者」についてですが、もしかすると、根本的に僕の解釈が間違っていたのかもしれません。債務者は譲り受け人が新たに設定する別の債務者と思っていましたが、「根抵当権の全部譲渡後の根抵当権の債務者」は、そのままBのままという事でしょうか?根抵当権者が変わるので、新たに設定し直すようなものなので、やはり改めてA株の利益相反行為の承認が必要・・ということでしょうか?

お礼日時:2009/05/29 10:27

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Q全部譲渡を受けた根抵当権の抹消登記の記載

全部譲渡を受けた根抵当権の抹消登記を行う場合、根抵当権者として (1)解除証書に記載する契約書名、(2)添付する登記済証は、「譲受前の当初設定契約」・「全部譲渡契約」のどちらですか。

Aベストアンサー

補足です。
解除証書に記載する根抵当権の表示は、最初の根抵当権です(契約書の表示と表現していますが、登記手続きでは、根抵当権の表示であり契約書の表示とは言いません。)。
根抵当権の全部譲渡をした際は当該根抵当権は譲渡契約にて成立しているとは思いますが、譲渡の元になる原根抵当権は、まず最初の根抵当権設定契約で成立してます。既に成立している根抵当権を譲渡したわけですから、抹消登記において消すべき根抵当権は原根抵当権です。なので、
> 全部譲渡を受けた時点がいわゆる新規設定と考えれば良いのでしょうか
譲渡による「新規設定」という概念は有りません。あくまで既存根抵当権の「譲渡」です。
それを踏まえれば、抹消すべき登記は原根抵当権と理解していただけると思います。ただし、原根抵当権の権利は譲渡を受けた者に移っているので、抹消登記の際に添付すべき登記済証(識別情報)は、譲渡を受けた際に登記所から発行されたものになります。この辺りがややこしいですね。

解除証書
平成○年○月○日受付第○○○○号        ←最初の根抵当権設定時のもの
にて登記され根抵当権は、本日、解除しました。

根抵当権者 ○○○○ 印               ←譲渡を受けた現根抵当権者

となり、譲渡を受けた際の表示は不要です。最も、原根抵当権の表示と連記して譲渡を受けた際の受付番号等を記載しても問題ありません。ただ、実務では譲渡後の根抵当権の表示は余事記載として無視されるだけですから記載しませんね。下手に記載してそれが間違っていたりしたら補正対象にになりますから。

補足です。
解除証書に記載する根抵当権の表示は、最初の根抵当権です(契約書の表示と表現していますが、登記手続きでは、根抵当権の表示であり契約書の表示とは言いません。)。
根抵当権の全部譲渡をした際は当該根抵当権は譲渡契約にて成立しているとは思いますが、譲渡の元になる原根抵当権は、まず最初の根抵当権設定契約で成立してます。既に成立している根抵当権を譲渡したわけですから、抹消登記において消すべき根抵当権は原根抵当権です。なので、
> 全部譲渡を受けた時点がいわゆる新規設定と考えれば...続きを読む

Q賃借権に質権を設定とは?

賃借権に質権を設定するというのは、具体的にどういう事なのでしょうか?
賃借権を質権者にうつすのですか?

Aベストアンサー

NO10の方が、ほとんどいいたい事を述べてくださっています。有難うございます。ただ、実務上は、賃借権に質権を設定する場合、債権者たる質権者は、賃借権を競売にかけることを考えているのではなく、自分が賃借人になる事、または自分が競売における賃借権の買主となる事を考えていて、質権実行としての、いわゆる「換価」は考えていない事が多いようです。ですから、そもそも、「換価」する事が目的なら、金銭債権ではない賃借権に質権を設定する事など考えない、と言うところが本当のところでしょう。ごく例外的に、債務者の財産が賃借権以外には無くて、債権者が渋々質権設定に合意した、等はあるかもしれませんね。とにかく、「実際上、賃借権に質権設定する事が、質権者にどれだけの実益があるのか?」と言う事と、「実体上(法律上)、賃借権に質権を設定できるのか?」と言う事とは、全く別問題である、と言う事です。

Q根抵当権の譲渡

私の母が知人の連帯保証人になりました。
その知人が銀行から借りた借金が払えなくなり母が代位返済しました。(3,600万円)
その知人は不動産を持っており、その不動産に銀行は
根抵当権を設定していました。
母が代位返済する時 その根抵当権を銀行から譲り受けました。
その根抵当権を息子の私が譲り受ける時に、知人の了承が必要でしょうか?
また、登記費用とか税金(相続税or贈与税)はどれくらい必要でしょうか?

Aベストアンサー

>母が代位返済する時 その根抵当権を銀行から譲り受けました。

 代位弁済を原因として、根抵当権移転登記がされているのですね。

>その根抵当権を息子の私が譲り受ける時に、知人の了承が必要でしょうか?

 その根抵当権は、元本確定しているはずですから、その根抵当権の被担保債権を譲り受けるというかたちになります。(債権譲渡)
 被担保債権について、債権譲渡の禁止の特約がなければ、お母様よりその知人宛に債権譲渡の通知をするだけでもかまいません。(通常は、内容証明郵便で行います。)
 債権譲渡を原因とする根抵当権の移転登記には、極度額(千円未満は切り捨ててくさい。)に1000分の2の税率をかけて、100円未満を切り捨てた額の登録免許税がかかります。司法書士に依頼する場合は、その他に報酬等がかかります。
 贈与税等の税金に関しては、専門ではありませんので、他の回答者の方にお任せします。

Q共有根抵当権

普通抵当権とは異なり
1個の根抵当権を数人が
共有する根抵当権を設定できるとあるのですが
普通抵当と扱いがどうして違うのかよく分かりません。

そもそも根抵当権を共有するとは
2つの銀行からお金を借りたりという
場合などに起きるのでしょうか。
「債権者A債務者B、債権者C債務者D」のように
まったく別物債権債務関係を
一つの根抵当で担保できるにいたっては
そこで登場する根抵当権設定者は
かなり気前の良い人なのでしょうか。
Cの債務もDの債務も担保しまっせ!って
どんな人だか想像もつきません。

関連して
根抵当権の債務者を「連帯債務者」と
記載できないのは次々債務が現れては消えるので
連帯債務の表記の意味がないからなのでしょうか

Aベストアンサー

>普通抵当権とは異なり1個の根抵当権を数人が共有する根抵当権を設定できるとあるのですが

 債権者Aが有するa債権と債権者Bが有するb債権を同じ抵当権で担保させることはできません。しかし、AとBが準共有するc債権(不可分債権)を、同一の抵当で担保させることはできます。その場合、抵当権も準共有していることになります。

>「債権者A債務者B、債権者C債務者D」のようにまったく別物債権債務関係を一つの根抵当で担保できるにいたってはそこで登場する根抵当権設定者はかなり気前の良い人なのでしょうか。

 法律上は可能ですが、実際上は、そのような例はあまりないと思います。あるとしたら、例えば、根抵当権者Aにつき債務者B、根抵当権者Bにつき債務者Cという形ではないでしょうか。(AがBにお金を貸して、さらにBがCにお金を貸したというような何らかの関係があることが通常ではないでしょうか。)なお、さらに根抵当権の準共有者間で優先の定めの合意をして、その旨の登記をすることも多いです。

>根抵当権の債務者を「連帯債務者」と記載できないのは次々債務が現れては消えるので連帯債務の表記の意味がないからなのでしょうか

 その通りです。根抵当権が元本確定してみなければ、連帯債務になるかどうか分からないからです。

>普通抵当権とは異なり1個の根抵当権を数人が共有する根抵当権を設定できるとあるのですが

 債権者Aが有するa債権と債権者Bが有するb債権を同じ抵当権で担保させることはできません。しかし、AとBが準共有するc債権(不可分債権)を、同一の抵当で担保させることはできます。その場合、抵当権も準共有していることになります。

>「債権者A債務者B、債権者C債務者D」のようにまったく別物債権債務関係を一つの根抵当で担保できるにいたってはそこで登場する根抵当権設定者はかなり気前の良い人なので...続きを読む

Q抵当権について質問です。同順位で(あ)と(い)が有ります。

抵当権について質問です。同順位で(あ)と(い)が有ります。
同じ金融機関で全く同じ金額、日付ですが、この場合の意味としては
(あ)、(い)がそれぞれ5,000万円だとすると、単純に
10,000万円の抵当権と言う事でOKなんでしょうか?
もし、そうだとしたらどんな意味があるかも教えていただければ助かります。

Aベストアンサー

同じ債務者が借入をしても、金利毎に抵当権2本に分ける時(三菱UFJ等)もあります。
あなたの場合は、金融機関の規定の問題で2本になっただけです。
尚、ローン事務手数料、登記手数料、不動産会社事務手数料が2倍になります。

2本の抵当権ですから、別々に変更、処分できますが今回は関係ないです。

Q根抵当権の元本確定請求

設定者の元本確定請求
→根抵当権設定時より3年経過後請求、請求時より2週間経過後に確定

根抵当権者の元本確定請求
→いつでも請求でき、請求時に確定


請求者で上記のような違いがあるのはどのような趣旨からですか?

また、設定者からの確定請求の場合に請求時から2週間経過後に確定としているのは、「根抵当権者にとって不意打ちとなる」かららしいですが、これがどのような不利益のことを言ってるかわかりません。2週間の期間に請求された根抵当権者は何かすることがあるのでしょうか?具体的な例で教えてください。

回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

この理由について、それほど理論的な説明を目にしたことはありませんが、一応の趣旨を書いておきます。なお、なぜ2年でも4年でもなく、3年なのか?1週間でも1ヶ月でもなく2週間なのか?については、私も含め疑問視する向きもあります。

まず基本的には、元本が確定すると根抵当権設定者にとって得であり、根抵当権者にとって損であると考えられています。

すでにある程度ご存知だとは思いますが、具体例を挙げて考えて見ます。

A社はB社に対し、電気製品を継続的に供給しており、代金は毎月一定の日に支払うものとします。1ヶ月あたりに10回程度の取引があり、売掛金が1千万円程度になる。そこでA社は売掛金債権を担保するために、B社が所有する甲土地に極度額1千万円の根抵当権の設定を受けたとします。

元本が確定する前であれば、極度額1千万円の枠内で当該取引の全債権が担保されるわけですが、元本が確定すればその時点において存在する取引の債権のみが担保されることになり、その後発生する取引については担保されなくなるわけです。

つまり、元本が確定するということは、確定後に生じた債権を、根抵当権で担保される債権の枠からはじき出すということを意味するので、根抵当権者にとっては損。根抵当権設定者にとっては得ということになります。

根抵当権設定者について考えれば、一度根抵当権を設定した以上は、ある程度根抵当権の負担を甘受しなければならないものの、(元本確定期日の定めがなければ)半永久的にその負担を強いられることになり、それはあまりにも不当な拘束であるとされ、一定期間(3年間)を経過すれば、請求できることが認められました。

根抵当権者にすれば、自らの利益をを放棄するだけで、相手方である根抵当権設定者になんら不利益を被らせることがないために、いつでも一方的に請求できると説明されます。

そして、不利益を被る側の根抵当権者が請求をした場合には、相手方に不利益がないことから、請求時に元本は確定しますが、相手側に不利益を被らせる根抵当権設定者による請求の場合には、「根抵当権者にとって不意打ちとなる」ことから2週間経過後に確定することになると定められました。

もしこの2週間の猶予期間がなかった場合を、前掲の例で考えてみます。

A社は「今月既に5回取引があって、500万円売り掛けがある。今月中にあと5回位取引があって、500万円程度の売り掛け立つ見込みだけど、根抵当権で担保されているから、安心である」等と考えていたところ、B社から元本確定請求をされてしまうと、すでに取引のあった5回分についてだけ、根抵当権で担保されることになり、今後の予定である5回分については無担保債券になるわけです。相手の懐具合を勘案すれば、取引を中止しなければならないこともありえますが、急に中止にせざるを得ないというのは、その後の資金繰りなどに多大な影響を及ぼす恐れがあります。

ですから、ある一定期間の猶予期間が与えられています。多くの商慣習上、1ヵ月毎の支払を根抵当権で担保されていることを鑑み、個人的には猶予期間は1ヶ月でも良かったのではないかと思いますが、現行法上は2週間とされています。

この理由について、それほど理論的な説明を目にしたことはありませんが、一応の趣旨を書いておきます。なお、なぜ2年でも4年でもなく、3年なのか?1週間でも1ヶ月でもなく2週間なのか?については、私も含め疑問視する向きもあります。

まず基本的には、元本が確定すると根抵当権設定者にとって得であり、根抵当権者にとって損であると考えられています。

すでにある程度ご存知だとは思いますが、具体例を挙げて考えて見ます。

A社はB社に対し、電気製品を継続的に供給しており、代金は毎月一定の日に支払うも...続きを読む

Q根抵当権の債務者の住所変更について

この度、根抵当権の債務者に係る住所変更を予定しているのですが、申請書や代理権限調書は次の要領で良いのでしょうか。ご指導をお願いします。

1) 登 記 申 請 書
登記の目的 1番根抵当権変更
原 因 平成○○年1月31日住所移転
変更後の事項 債務者の住所
○○
債 務 者 ○○県○○市○○番地
○○○
根抵当権者 ○○県○○○市
(権利者) ○○信用金庫
代表理事 ○○
義 務 者 兼 ○○県○○市○○番地
権利者代理人 ○○○ 実印
連絡先の電話番号
添付書類
登記識別情報 登記原因証明情報 代理権限証書 印鑑証明書 資格証明書(省略)

2)代理権限調書( 委任状)
私は、○○県○○市○○番地 ○○○○を代理人と定め、下記登記を申請する一切の権限を委任します。

1.後記不動産 (1番根抵当権設定 平成○○年11月20日受付第○○○○号○○法務局)につき、平成○○年 ○月○○日住所移転を原因とする、1番根抵当権変更の登記申請書を作成すること及び当該登 記の申請に必要な書面と共に、登記申請書を所轄登記所に提出すること。
2.登記の申請に不備がある場合に、当該登記の申請を取下げ、又は補正すること。
3.変更後の事項 債務者の住所
○○県○○市○○番地
物件目録
土地の表示
省略

以上、宜しくお願いします。

この度、根抵当権の債務者に係る住所変更を予定しているのですが、申請書や代理権限調書は次の要領で良いのでしょうか。ご指導をお願いします。

1) 登 記 申 請 書
登記の目的 1番根抵当権変更
原 因 平成○○年1月31日住所移転
変更後の事項 債務者の住所
○○
債 務 者 ○○県○○市○○番地
○○○
根抵当権者 ○○県○○○市
(権利者) ○○信用金庫
代表理事 ○○
義 務 者 兼 ○○県○○市○○番地
権利者代理人 ○○○ 実印
連絡先の電話番号
添付書類
登記識別情報 登記原因証明情報 代理権限証書 印鑑証...続きを読む

Aベストアンサー

>登記識別情報 登記原因証明情報 代理権限証書 印鑑証明書 資格証明書(省略)

登記申請のルールが変わり、資格証明書は基本的に添付しません。
その代わり、申請書に会社法人等番号を明記する必要があります。

> 1.後記不動産 (1番根抵当権設定 平成○○年11月20日受付第○○○○号○○法務局)につき、平成○○年 ○月○○日住所移転を原因とする、1番根抵当権変更の登記申請書を作成すること及び当該登 記の申請に必要な書面と共に、登記申請書を所轄登記所に提出すること。

これでもいいような気がしますが、誰の住所か明記されていないので、(所有者の住所ではなく)債務者の住所であることを明記するのが望ましいと思います。

Q差押の登記がされている不動産の所有権移転はできるか?

差押の登記がされている不動産の所有権移転を債権者や裁判所の許可書や同意書無しで勝手に移転できるでしょうか。
知人が売買により所有権移転後に債権者と話し合いをして差押を解除させるといっています。そんなことは可能でしょうか。又、そのようなことをすると犯罪になることはありませんか。

Aベストアンサー

差押の登記がされた不動産でも、通常の場合と同様に所有権移転登記をすることはできます。(この点は、仮登記の場合と同じです。)しかし、登記後に競売等の換価処分が行われると、差押登記後にされた移転登記は抹消され、新たに競売等で落札した者に移転登記がされることになり、仮にあなたが不動産代金を支払っていても、法的には不動産の所有権を主張できなくなります。できればあなた自身が差押をした債権者(又は代理人の弁護士等)と直接話をして、代金支払いと引き換えに差押登記や抵当権等の登記が解除されることを約束させることをお勧めします。(種々の理由で債権者が解除に後日応じないケースが時々ありますから)

Q相続登記を経ないと抵当権抹消はできませんか?

こんにちは、よろしくお願いします。
司法書士の受験勉強をしていたんですが、気になることがあったので、
質問させてください。
所有者兼抵当権の債務者が死亡し、その後相続人が債務を弁済し、抵当権を抹消する場合です。
テキストの中には、まずは相続による所有権の移転登記を経た後でないと
抵当権の抹消登記はできない旨記載しているものもあるのですが、
そうすると遺産分割協議が難航して、相続の登記が出来ない事も考えられ、
債務者側に過度の負担を強いる場合もあると思います。
相続の登記を経なくても、相続証明書等などの書類を添付することによって、
直接相続人から抵当権抹消することは出来ないものでしょうか。
また、可能であるとすれば、保存行為として相続人中の1人からの申請が出来るでしょうか。
ご回答を、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

結論から言うと、相続人から抵当権の抹消登記を申請することは、「不可能ではない」と考えます。

まず、抵当権の登記を弁済により抹消するためには、その抵当権の登記された「債務者」が弁済しなければなりません。そしてこの場合に、相続が生じた後に相続人が弁済しているので、先に相続による「所有権移転登記」や「抵当権の債務者変更登記」をしてから、弁済による「抵当権の抹消登記」をすべきです。不動産登記は、権利変動を忠実に再現するという要請があるからです。ですから、実体的な権利変動を忠実に再現する限り、相続による登記(所有権・抵当権とも)を経なければ、抵当権の抹消登記をする事が出来ない事になります。また、抵当権の「登記された債務者以外」の者が弁済すると、それは「代位弁済」となって、その抵当権は「抹消」ではなく、その弁済者に「移転」しなければならなくなります。

しかし、相続人と抵当権者(債権者)とが口裏を合わせて、死亡した「債務者(抵当権設定者)」が「生前弁済した」事にすれば、「所有権登記名義人」と「抵当権の債務者」とが同一人のままのため、その債務者(設定者)が死亡しても、相続による登記をしないまま、「相続人からする登記」として、抵当権の抹消登記をする事が出来ます。つまり、「抵当権設定者の死亡による相続」よりも「弁済による債権及び抵当権の消滅」が先に起きた事にする、と言う事です。あくまでも邪道ですが、登記官には「形式的審査権」しかないため、抹消登記申請は受理されると考えます。なお、この場合には、保存登記として、相続人の一人が抵当権抹消登記の権利者として申請人となれば足りる、と考えられます。

ですから、あくまで、「権利変動」に忠実に「相続が起きた後に弁済した」と言う事であれば、抵当権設定登記の弁済による抹消の前提として、相続による登記(所有権移転登記・抵当権の債務者変更登記)は不可欠だ、と言う事になると思われます。

結論から言うと、相続人から抵当権の抹消登記を申請することは、「不可能ではない」と考えます。

まず、抵当権の登記を弁済により抹消するためには、その抵当権の登記された「債務者」が弁済しなければなりません。そしてこの場合に、相続が生じた後に相続人が弁済しているので、先に相続による「所有権移転登記」や「抵当権の債務者変更登記」をしてから、弁済による「抵当権の抹消登記」をすべきです。不動産登記は、権利変動を忠実に再現するという要請があるからです。ですから、実体的な権利変動を忠実に...続きを読む

Q共同根抵当設定の仮登記は認められていないとは

根抵当権について、共同根抵当設定の仮登記は認められていないということを聞きました。
抵当権設定の仮登記は認められているようですが、なぜこのような違いが必要なのでしょうか?
調べていたのですが、よくわかりません。
後共同担保目録の作成も必要なしということですが?

Aベストアンサー

>共同にすることによってどういうメリットがでてくるのでしょうか?

 根抵当権者にとっては累積式の方が有利なのですが、実務上は圧倒的に共同根抵当権が多いです。理由としては次のようなことが考えられます。
 根抵当権設定登記の登録免許税は、極度額の0.4%です。例えば、極度額が1億円ならば、登録免許税は40万円です。極度額1億円の根抵当権をA・B・Cそれぞれの不動産に設定登記する場合、共同根抵当権ならば、一つの申請書で一括して申請することができますから、登録免許税は40万円で済みます。これが累積式の場合、一つの申請書で申請することはできず、不動産毎に申請しなければなりません。そうしますと、A不動産につき登録免許税40万円、B、Cもそれぞれ40万円の登録免許税が借りますから、合計して、120万円の登録免許税が必要となります。
 もっとも、A不動産の極度額は5000万円、B不動産の極度額は3000万円、C不動産の極度額は2000万円とすれば、トータルの免許税は40万円にはなります。
 しかし、個々の不動産を担保評価して、それぞれ極度額を定めるというのは煩雑です。また、複数の不動産を担保に取る場合、単に個々の不動産の評価を合計して担保評価すると言うよりは、それらを一体としてみた場合、全体として幾らになるかという観点から担保評価をするのが通常です。
 例えば、土地とその土地上にある中古建物を担保にする場合、建物そのものは中古だから価値はないが、法定地上権が成立するので法定地上権付建物として幾らになる、土地は、法定地上権の負担がつくことを前提に幾らになるというような評価の仕方ではなく、土地建物を一括して競売にかけた場合、土地建物全体として幾らで売れるかと考えて評価します。そうしますと、一括して競売にかけるには、共同担保としておく必要があります。

>共同にすることによってどういうメリットがでてくるのでしょうか?

 根抵当権者にとっては累積式の方が有利なのですが、実務上は圧倒的に共同根抵当権が多いです。理由としては次のようなことが考えられます。
 根抵当権設定登記の登録免許税は、極度額の0.4%です。例えば、極度額が1億円ならば、登録免許税は40万円です。極度額1億円の根抵当権をA・B・Cそれぞれの不動産に設定登記する場合、共同根抵当権ならば、一つの申請書で一括して申請することができますから、登録免許税は40万円で済みます。...続きを読む


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