法人税の申告書で、銀行預金の受取利息の税金(国税15%)の別表5(2)の記載方法で悩んでいます。具体的には、国税の源泉所得税に関しては、別表5(2)の「その他」に金額を記載すると思うのですが、「損金算入のもの」、「損金不算入のもの」のいずれに記載するのか、ということです。参考書を見てもまちまちのため、悩んでいます。結局、どちらに記載しても最終的な税額には影響しないので問題ないと思うのですが、理論的に!?正しいのはいずれなのでしょうか?初歩的なご質問で恐縮ですが、理由も含めご教示いただけると大変ありがたいです。よろしくお願いします。以上

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A 回答 (1件)

法人が支払う税金については、予め損金算入と不算入について法律で決められています。

ご質問の受取利息の源泉所得税は損金不算入になるので、別表五(二)その他の損金不算入のものへ源泉所得税として記載します。
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この回答へのお礼

返事遅れ恐縮です。ありがとうございました。助かりました。

お礼日時:2009/06/27 09:29

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Q充当金取崩しによる納付、損金経理による納付の違いを教えて下さい

充当金取崩しによる納付とは、前期に払っていない前期の法人税を今期に支払う時に該当。
(前期が終わらないと決算が出来ないので、前期に前期の確定した法人税は払えない)

損金経理による納付とは、預金利息の源泉徴収税の様に今期の利益に今期税を支払った場合に該当。

この認識で合っていますでしょうか?

Aベストアンサー

>「預金利息に対する源泉徴収された税」には源泉所得税の他に、都道府県民税の利子割もあります。これも「法人税等」で勘定した場合、「充当金取崩しによる納付」③に記載、ただし38の金額には含めないという事で良いでしょうか。

ご認識のとおりです。ご質問のケースの場合、都道府県民税の利子割は、その他の損金不算入欄でなく利子割欄で処理します。

Qなぜ源泉所得税は損金算入なんですか?

銀行の預金利息をもらう場合には、源泉所得税と住民税が控除されてから入金されます。
この預金利息から控除された源泉所得税は、法人の場合には法人税の申告の際に、
(1)損金に算入する場合と、(2)別表四で加算して税額控除を行うことができます。

法人税の勉強をしているときに、「源泉所得税はもともと損金算入の税金」なのです、と本に書いてありました。
なぜ、源泉所得税はもともと損金算入の税金なのでしょうか?

私は法人は利益に係る国税は法人税を支払うものであって、所得税を払う必要がないと思います。その為、損金不算入にして税額控除を受けるのが本来の方法だと思っていました。

しかしこの本を読むと、本来的には源泉所得税は損金算入にするもののようです。
こういう事にお詳しい方がおられましたら教えて頂けませんでしょうか。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>日本では法人税と所得税は分けられているから、源泉所得税は法人税と別の税金だから他の租税と同様に損金となる。
>しかし、源泉所得税は法人税と本質が同じだから、他の租税と異なり税額控除を認めているということですね。

いや、そうではない。法人税と所得税が分けられているかどうかは本質ではなく、利益に係る国税が費用かどうかが本質だ。税法はさらに債務確定主義のフィルターを設けているところ、源泉所得税はそのフィルターも通り抜ける。そのため損金に算入できる。

現実的かどうかは別にして、利益に係る国税が仮に法人税であるとしても、損金算入できるよう法人税法を定めることは可能だ。

Q源泉所得税額が当期確定法人税額を上回る場合の還付の処理について

例えば、期中公社債等の利金の源泉所得税として
法人税等100/現 金100(法人税の部分に限る)
と仕訳していたとします。
期末に法人税等の当期確定額が、仮に50と算出された場合、
差額50は還付となりますが、このとき、会計上
未収金50/法人税等50
と仕訳した上で、4表で
「未収計上した還付所得税50」減算留保
とする処理は、実務的におかしいでしょうか。
税額計算にかわりはないと思われます。

ちなみに会計上この仕訳を入れないと法人税等の額が当期確定額にならないと思われます。
還付がある場合は、当期確定額にこだわる必要はないのですか。
その場合は、還付金額を何で(勘定)受けるのですか。
毎回国税局に質問され、「それは想定されない仕訳です」といわれるのですが、どうすればいいかわからなくて困っています。
どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では支払ったものですから社外流出になります。これを還付されるということで未収金計上するという考え方は税法にはありません。税務的には未集計上を否認しなければならないので、減算留保しておく必要があります。別表処理も全く正しい方法です。
「それは想定されない仕訳です」といわれるのは、上記のように未収金計上を税法は予定していないというだけのことではないでしょうか。

私は、税理士として20年近くnoashinaさんと同じように処理して申告書を作成していますが、特に質問されたことはありません。
それなのに毎回税務当局に質問されるというのは、ひょっとしたら源泉所得税について別表5(2)「租税公課の納付状況等に関する明細書」に記載していないのではないでしょうか。この表には源泉税を記入する欄があらかじめ用意されていませんが、別表5(2)の下のほうの「その他」の空欄に源泉所得税と記入し、未収金に計上した額は「仮払経理による納付」欄に記入しておきます。
もし、この記入がなされていても書かれているような質問があるというのなら、たまたま来ている調査官が皆、会計と税務を知らないということです。
なお、noashinaさんの会社が連結納税を採用している会社なら、税務署から直接源泉税を還付されることはないので、別表処理が異なります。

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では...続きを読む

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q受取利息の源泉税の処理方法で法人税が変わりませんか

利息を受け取った場合の処理は3通りあるように思います。
200円が源泉され、800円の利息が預金に入金された場合を例にとってみます。

(1)入金額800円を受取利息として仕訳する方法
預金 800 / 受取利息 800

(2)受取利息を1,000円とし、源泉された200円を法人税等として仕訳する方法
預金 800 / 受取利息1,000
法人税等200/

(3)受取利息を1,000円とし、源泉された200円を租税公課として仕訳する方法
預金 800 / 受取利息 1,000
租税公課200/


これら3つの処理方法は、税引前の当期純利益が、(1)は800円、(2)は1,000円
(3)は800円とそれぞれ異なってきます。
法人税の金額は税引前の当期純利益をもとに計算をするはずです。
これでは法人税の金額が異なってきませんか?

また、(2)のように源泉所得税を法人税等とした場合、(3)のように源泉所得税を租税公課と処理していた場合には、どのようにして法人税が計算されるのでしょうか。

Aベストアンサー

> 法人税の金額は税引前の当期純利益をもとに計算をするはずです。
> これでは法人税の金額が異なってきませんか?
完全な「机上の空論」「畳の上の水練」です。
国税庁HPなどから税務申告書の用紙を印刷するなどして、申告書を書いてみれば一発で解決しますよ。
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
法人税申告書の『別表4』を見て下さい。
一番最初の行「当期利益または当期欠損の額」には、「税引き前損益」ではなく、「税引き後損益」を書きます。
その後、加算や減算の各項目を埋める事で、一番最後の行にある「所得金額又は欠損金」が導かれるのです。この時、『交際費の損金不参入』等が発生している企業は、「所得金額又は欠損金」≠『税引き前損益』となります。
よって「税引前の当期純利益をもとに計算するはず」と言う考えは、「税率を掛ける金額」「税率を掛けるための数字を算出するための出発点」のどちらの意味で書かれていても間違いとなります。

> (1)入金額800円を受取利息として仕訳する方法
> 預金 800 / 受取利息 800
年1回税理士に帳簿作成から税務申告まで丸投げをしているために簿記を知らない経理担当者しか起こさない稚拙な仕訳。
簿記の最低限の決まり毎を無視した仕訳は恥ずかしいですよ。


> (2)のように源泉所得税を法人税等とした場合、
> (3)のように源泉所得税を租税公課と処理していた場合には、
> どのようにして法人税が計算されるのでしょうか。
説明の関係で、源泉所得税200円の他に法人税等を150円[この金額に根拠はありません]計上しているとさせてください。

(2)の場合
・別表4[1] に 650円と記入いたします。
 ⇒税引き前1,000円-法人税等(200円+150円)=税引き後利益650円
・別表4[5] に 150円と記入いたします。
・別表4[30]に 200円と記入いたします。
 同時に別表1(1)[41]にも200円と記入いたします。
 ※本当は別表6で金額計算しなければいけないのですが、
  説明を簡単にするために計算した金額は200円としました。
・その結果、別表4[48]は1,000円
・この1,000円を、別表1(1)[1]に転記。
・別表1(1)[1]に記入した1,000円を同表[30]または[34]に記入し、法人税額を算出。
・別表1(1)[2]~[10]に適切な数値を記入
・先に転記している[41]の200円を[43]と[12]に転記
・別表1(1)[13]と[14]を埋めて、今回の納付税額である[15]を算出

(3)の場合 ⇒手順は全て同じ
・別表4[1] に 650円と記入いたします。
 ⇒税引き前800円-法人税等150円=税引き後利益650円
・別表4[5] に 150円と記入いたします。
・別表4[30]に 200円と記入いたします。
 同時に別表1(1)[41]にも200円と記入いたします。
 ※本当は別表6で金額計算しなければいけないのですが、
  説明を簡単にするために計算した金額は200円としました。
・その結果、別表4[48]は1,000円
・この1,000円を、別表1(1)[1]に転記。
・別表1(1)[1]に記入した1,000円を同表[30]または[34]に記入し、法人税額を算出。
・別表1(1)[2]~[10]に適切な数値を記入
・先に転記している[41]の200円を[43]と[12]に転記
・別表1(1)[13]と[14]を埋めて、今回の納付税額である[15]を算出

> 法人税の金額は税引前の当期純利益をもとに計算をするはずです。
> これでは法人税の金額が異なってきませんか?
完全な「机上の空論」「畳の上の水練」です。
国税庁HPなどから税務申告書の用紙を印刷するなどして、申告書を書いてみれば一発で解決しますよ。
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
法人税申告書の『別表4』を見て下さい。
一番最初の行「当期利益または当期欠損の額」には、「税引き前損益」ではなく、「税引き後損益」を書きます。
その後、加算や減算の...続きを読む

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q別表4の損金経理した納税充当金と法人税から控除される所得税について

別表4についての質問です。

私が参考にしている本には、『損金経理した納税充当金』には損益計算書の法人税等を記入するよう指示があります。またさらに、『法人税額から控除される所得税額及び復興特別 法人税額から控除される復興特別所得税額』には別表6(1)の金額を記入するよう指示があります。

預金利息に対する税を法人税等で処理しているため、損益計算書の法人税などには預金利息に対する所得税が含まれています。

また、別表6(1)の所得税額には預金利息に対する所得税が含まれています。

別表4の総額では預金利息に対する所得税が2回足されるのですが、上記の処理では帳簿の付け方か別表4の記載どちらかが間違っているのでしょうか。それとも2回足される処理で合っているのでしょうか。

Aベストアンサー

再度のご質問に対して回答したいのですが、勘違いがあるといけないので・・・出来ましたら御社の行っている仕訳を開示頂けませんでしょうか??

> 下記のサイト等には預金利息を法人税等に勘定しています。
> http://www.mezase-bokizeirishi.jp/keiri/keiri2.h …
当社で行っている仕訳

1 預金利息を計上する仕訳
 当社もそのサイトに書かれているのと同じ仕訳です。
 そのため当社では、『法人税等』に計上している金額が全て「納税充当金」とはなりません。

2 「預金利息に対する所得税等」に対する納税充当金の計上
 当社は預金利息に対する所得税(復興税なども含む)相当額を「納税充当金」に計上しておりません。
 なお、計上することに問題はないと考えます。

3 「預金利息に対する所得税等」に対する納税充当金の取り崩し
 2に書きましたように当社では計上していないので、取り崩しも発生いたしません。


◆因みに当社の「法人税等」勘定を分解すると次のようになっており、其々の内容に応じて別表4~別表6を作成しております
 ・当期に損金処理した「納税充当金」(利息に対する税は含まない)
 ・当期に取り崩した「納税充当金」(利息に対する税は含まない)
 ・預金利息に対する所得税など
 ・配当金に対する所得税など

再度のご質問に対して回答したいのですが、勘違いがあるといけないので・・・出来ましたら御社の行っている仕訳を開示頂けませんでしょうか??

> 下記のサイト等には預金利息を法人税等に勘定しています。
> http://www.mezase-bokizeirishi.jp/keiri/keiri2.h …
当社で行っている仕訳

1 預金利息を計上する仕訳
 当社もそのサイトに書かれているのと同じ仕訳です。
 そのため当社では、『法人税等』に計上している金額が全て「納税充当金」とはなりません。

2 「預金利息に対する所得税等」に対する納税充...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q別表五(一)の「繰越損益金」は何の意味があるのでしょうか

現在法人税申告書作成中です。
毎年思うのですが、別表五(一)の繰越損益金は、
何に使われるのでしょうか?
税金の額に反映するわけでもなさそうですし、
何の意味があるのか分かりません。

また前年度から営々と引き継がれていくので、
もしどこかの時点で間違っていたとしたら、
間違いが修正されないままずっと引き継がれていきますよね。
何に使われるか分からないことも相まって、
そのことに恐怖があります。

もし間違っていたとしたら、どのような問題が起こりえますでしょうか?

ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

別表五(一)の作成目的は、「利益積立金」(法人税法2条18号)を計算することです。(繰越損益金が単独で申告書のどこかに影響するようなことはないはずです)

利益積立金は、特定同族会社の特別税率(法人税法67条)や清算所得(同93条)に関係があります。
したがって、特定同族会社に該当しなければ、通常の事業年度ではほとんど関係ないのではないでしょうか。

なお、繰越損益金は、株主資本等変動計算書から繰越利益剰余金の前期末残高と当期末残高を転記するだけですから、何もこわがることもないと思いますが・・

万一昨年までの数字が間違っていた場合は、今年度から直せばいいと思います。


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