今年1月からの株券の電子化に伴い、株券自体は無価値になりましたが、以前所有して、その後20年ほど前に売却した株券について信託銀行から特別口座の預り残として通知がきました。
当方が売却した後の購入者が名義書換を失念したと思われますが、20年来配当を受け取っております。
特別口座の株券の処分する事は可能でしょうか?
このままほうおって置いても、相続手続きが必要になりますし、対処に困っています。
法律に則って対処したいと思うのですが、どうしたら良いか教えてください。

A 回答 (1件)

 こんにちは。


 これに回答しようと思っていたところ、これと全く逆の状況の質問が昨日有りました。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5011081.html
そちらは急を要する状況ですから先ずそれに答えましたが、この質問とも重なる部分が多くあります。繰り返しは避けたいので、以下を読む前に読んでいただきたいと思います。
 
 具体的にどう処理するかですが、一旦売却して現金で保有(預かり)の形にしておくのが最も良いかもしれません。先の回答で、
「(当事者が死亡したりすれば、遺族からは相手にされないことも有り得る、といったこと。上記質問のケースも或いはこのような事態が発生している可能性が高いと感じます)。」
と書いています。本件でもその金の由来はきちんと記録して、単なる預かり金であることをはっきりさせておく方が良いでしょう。もっとも土地の善意の時効取得の期限ですら20年ですから、自分のものだと決め付けてしまっても全く問題が無いような気もします。
http://www.apionet.or.jp/~clerk/jikennbo-tochino …

 上の私自身の文章の引用にはほかの意味も含まれています。株式取得後、名義書換をしないまま長期に亘って放置されている。こういう例は無くはありません。(私も売却した株の配当を半期分だけですがもらったことがありました。後日の返還申し立ても無し)。本当に次の所有者が死亡しており、しかも家族がその株の所在に付いて知らなければ、未来永劫に放置の可能性もあります。
 この質問の場合では、証券会社の個人口座への証券預かりに名義を書き換えないまま入れたか、株券を出庫したものの名義を書き換えないままになった、のどちらかになるでしょう。それでも前者は株券電子化に際して手続きを進めることを求められ、最終的には強制的に移動させられたのではないかと思います。でなければどうしても口座の名義人に連絡が付かなかったのでそのままになっているかもしれません。
 後者では株券があるのなら家族や縁者がそれを見つければ不審に思わないはずはありません。例えば火災による株券の滅失や、或いは山一証券倒産のような状況も併せて発生したのかもしれません。真相は判りませんが、こうなるともう誰にも追跡も究明も出来なくなるでしょう。たとえ誰かがその売却日時とほぼ同じ時間同じ銘柄の買い付け報告書を持って現れたとしても、その株券が本件のものと同一であることの証明は不可能です。
 もちろんこの回答も、先の回答にも記したように悪意での取得を奨めるものではありません。この質問自体もそのような悪意からされているとは全く思いません。ですがほかに対処のしようが無いのが現実ですから、これはほぼ自分のものであると考えて差し支えないと思います。
 電子化されたことによって、このように株券が手元に無くともその権利を主張して、簡単に売却することが可能になったと感じます。相続が発生して事態が更に面倒になる前に片付けてしまう、のも一法ではないでしょうか。

 法的に問題があるかもしれないとお感じの場合は、その会社の証券代行会社に訊ねてみてください。こんな例は世の中に全く無いわけではないと思います。
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この回答へのお礼

上記逆の質問に対する回答と合わせて読ませて頂きました。逆の立場から考えても、特別口座に入ってしまった株券の所有権を主張する事は大変困難であることは想像できます。信託銀行に質問してみたのですが、明確な答えは得られませんでした。どうやらある程度の期間を置いた後現金化して置くのが、懸命かも知れませんね。

大変詳しいご指摘ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/04 16:47

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Q 支払督促による時効の中断について

 支払督促による時効の中断について

 貸金債権の時効中断措置で支払督促をし、その後、仮執行宣言付支払督促が確定しました。
その10年後、再度、支払督促をして時効の中断措置をとることは可能ですか?
 単に時効中断措置ということで仮執行宣言付支払督促での執行手続きなどもありますが、「支払督促を何度申立てても効力は生じるのか?」ということが確認したくての質問です。

Aベストアンサー

追加の回答になります。
仰るとおり,書面手続のみとなりますので,督促申立書において前回の督促のことを記載せず,裁判所側も債務者側も前回の督促のことを触れぬまま手続が進めば,そのまま発令され,その場合には時効中断の効力が生じます(この場合に時効中断の効果が生じないとの民法の規定は存在しません)。
ただ,手続の中で,裁判所に既に一度支払督促が出ていることが明らかとなった場合(異議申立書に前回の督促のことが記載され,通常訴訟に移行した場合など)には,上記の訴えの利益の問題が生じうるということです。

Q特別口座から一般口座へ  どうすればいいですか。

 昨年、株券は、証券会社に預けるというお知らせが、テレビでさかんに報道されました。
 しかし、簡単な手続きのやり方が分からず、昨年の12月30日になってしまいました。その後、今年の1月になり、問い合わせると、手続きがさらに複雑になり、結局、そのままになってしまいました。
 また、わずかな株券で、大変、値下がりしていたので、そのままでした。
 しかし、あれからもうすぐ1年になるので、とても不安です。


 株券は、自動的に特別口座に入り、売り買いができないと聞きました。


 そこで、お尋ねします。どのようにして、特別口座から、証券会社の一般口座に移すのでしょうか。手順を教えてください。よろしくお願い致します。


 また、今後、特別口座のままだと、将来、どうなってしまうのでしょうか?

 教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

株券電子化にともなって「ほふり」に預けていない株券は無効になり、信託銀行の特別口座にて管理されるようになりました。
この口座のままでも配当金は受け取れますし、株主総会の通知なども届きます。
このまま放置した場合ですが、現在では何も決まっていないはずなので、ずっとそのままの状態が続く事になります。
将来に何か決定がなされるかも知れませんので、その時に備えて早めに証券会社に移しておくことが望ましいと思います。
証券会社に移すには、まず自分が取引するに当って便利な証券会社に口座を開設してください。
ネット証券なら無料で開設できます。必ず自分名義で開設してください。
それから特別口座の有る信託銀行に口座振替申請手続きを行います。
ここからは信託銀行に問い合わせてください。口座振替申請書が送られてくると思いますので、それに記入して送り返せば完了です。
振り替えに対する手数料は無料です。

Q債務の承認による時効中断

債務の承認による時効中断が物上保証人についても及ぶかの論点がありますが
、この意味がよくわかりません。
債務の承認が抵当権の時効中断の効果にまで及ぶという意味なのでしょうか。
それとも、債務の時効中断が物上保証人にまで及ぶということなのでしょうか。

Aベストアンサー

396条ですね。

”債務の時効中断が物上保証人にまで及ぶということなのでしょうか”
    ↑
こっちですね。物上保証人との関係だけですから。

Q現物の株券指定売却注文は可能?

私が使っている証券会社は先入先出法を採用しており、株券指定して決済出来ないのですが、指定して決済出来る証券会社は有るのでしょうか?

例 A社の株を100円で1万株、90円で1万株買った場合、90円で買った1万株だけを指定して売却したい

FXでは出来るのですが、株では出来ないのですかね?
もし指定注文出来る証券会社を知っていましたら教えてください。

Aベストアンサー

出来ないというのが答のうちなら、出来ないです。1社で現物では。
A証券とB証券を使えばできます。また、信用取引なら建て玉ごとになります。
例の場合は95円で2万株保有ですので、利益を出すなら平均95円超えで売らなければなりません。指定しても無意味というのが自分の考え方です。

Q公訴時効に対する時効中断の要件に関してどなたか教えてください!

公訴時効に対する時効中断の要件に関してどなたか教えてください!

公訴時効の成立までの期間中に、懲役刑により身柄を拘束されていたとしたら、その間は時効は中断するのでしょうか?


どなたか知恵をお貸しください!

Aベストアンサー

 公訴時効の場合、時効の「中断」ではなく「停止」になります。(国税犯則取締法には公訴時効の中断があるのですが、特殊なので、以下、刑事訴訟法についての回答になります。)
 中断と停止の違いを、1から5までカウントする場合で例えれば、前者は「1,2,3,中断(リセット)、1,2,3,4,5」となるのに対して、後者は「1,2,3,停止(休み)、4,5」となります。

>公訴時効の成立までの期間中に、懲役刑により身柄を拘束されていたとしたら、その間は時効は中断するのでしょうか?

 公訴時効の停止事由は、公訴の提起です。刑事ドラマで、時効完成間近に犯人を逮捕して刑事たちが祝杯を挙げるというシーンがありますが、逮捕しただけでは時効は停止しません。逆に言えば、逮捕しなくても公訴を提起すれば時効は停止します。過去に、犯人の身柄が拘束されるまでに42回も公訴の提起を繰り返したというケースがあります。
 公訴が提起されてから、2ヶ月以内に起訴状の謄本が被告人に送達されないと公訴の提起はさかのぼって効力を失うのですが、時効を停止させる効力については、さかのぼって失うことにはならず、公訴棄却の決定が確定して再び時効の進行が開始するとされているので、検察官は公訴の提起を繰り返し行い、時効の完成を防いだのです。

刑事訴訟法

第二百五十三条  時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。
2  共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。

第二百五十四条  時効は、当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。
2  共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。

第二百七十一条  裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。
2  公訴の提起があつた日から二箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。

第三百三十九条  左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。
一  第二百七十一条第二項の規定により公訴の提起がその効力を失つたとき。
二  起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき。
三  公訴が取り消されたとき。
四  被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなつたとき。
五  第十条又は第十一条の規定により審判してはならないとき。
2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 公訴時効の場合、時効の「中断」ではなく「停止」になります。(国税犯則取締法には公訴時効の中断があるのですが、特殊なので、以下、刑事訴訟法についての回答になります。)
 中断と停止の違いを、1から5までカウントする場合で例えれば、前者は「1,2,3,中断(リセット)、1,2,3,4,5」となるのに対して、後者は「1,2,3,停止(休み)、4,5」となります。

>公訴時効の成立までの期間中に、懲役刑により身柄を拘束されていたとしたら、その間は時効は中断するのでしょうか?

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Q特定口座と、一般口座の税金

特定口座(源泉有り)、一般口座の銘柄が同じネット証券内にあります。
特定口座の売買は、年に数回あります。
それで質問ですが、一般口座の銘柄は、今売ったとして、15万円程度です。
今売ったとして、年間20万円は、非課税のようですので、申告等何もしなくても良いのでしょうか?
それとも、特定口座の売買益と何かしら、リンクするのでしょうか?
ちなみに、一般口座銘柄は、購入金額が不明の為、売買金額すべてに税金が掛かるようです。

Aベストアンサー

>年間20万円は、非課税のようですので、申告等何もしなくても良いのでしょうか?

○「給与所得」がある場合は以下の条件を満たす場合は、おっしゃるように20万円まで申告不要です。

・給与の収入が2,000万円以下
・給与を1ヶ所から受けている
・給与(と退職所得)以外に所得がない

○もし、他に所得がない場合は20万円以上の譲渡益があっても申告不要です。

(※詳細は後述)

>特定口座の売買益と何かしら、リンクするのでしょうか?

「特定口座」で【源泉徴収あり】の場合で【申告しない】のであれば一切リンクしません。(源泉ありでも申告できないわけではありません。)

>一般口座銘柄は、購入金額が不明の為、売買金額すべてに税金が掛かるようです。

申告時に「取得費の額を売却代金の5%相当額とする」ことが認められています。

『No.1464 譲渡した株式等の取得費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1464.htm
>>5 取得費が分からない場合などの取扱い

なお、購入した方のメモのようなものも認められる場合があります。
以下のリンクをご参照下さい。

『株式売却益課税|投資を学ぼう!|コスモ証券』
http://www.cosmo-sec.co.jp/CGI/study/security_tax/tax_benefits.cgi
>>「株式等取得価額の確認方法」

---------------
○「給与所得」がある場合の20万円まで申告不要について

上記の条件に当てはまらない場合は以下のリンクをご参照下さい。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm

○他に所得がない場合の申告不要の所得金額について

上記リンクの(4)をご覧ください。

>>…【所得控除】を差し引き、…残額のある方は、確定申告が必要です。

とありますので、少なくとも「基礎控除」の「38万円」までは申告不要です。
他にも「控除」があれば申告不要の金額も大きくなります。

------------
「住民税」について

あいにく「住民税」については上記のような「申告不要」の制度(規定)は「原則」ありません。

ただし、「住民税」の場合も「(全ての所得の合計が)非課税基準以下の人」や「(税金の)配偶者控除・扶養控除の対象になっている人」は申告不要とするような自治体【も】あります。(※市区町村が運営する「国保」加入者の場合はその限りではありません。)

住民税の申告の基準については市区町村ごとに微妙に違いますので必ず【お住まいの】自治体にてご確認下さい。

『姫路市>住民税の申告について』
http://www.city.himeji.lg.jp/s10/2212265/_1709/_8652.html
『多摩市>個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※ホームページの情報が全てとは限りませんので直接の確認をお勧めします。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。

>年間20万円は、非課税のようですので、申告等何もしなくても良いのでしょうか?

○「給与所得」がある場合は以下の条件を満たす場合は、おっしゃるように20万円まで申告不要です。

・給与の収入が2,000万円以下
・給与を1ヶ所から受けている
・給与(と退職所得)以外に所得がない

○もし、他に所得がない場合は20万円以上の譲渡益があっても申告不要です。

(※詳細は後述)

>特定口座の売買益と何かしら、リンクするのでしょうか?

「特定口座」で【源泉徴収あり】の場合で【申告しない】のであれば一切リ...続きを読む

Q時効中断について  民法157 

お世話になります。

 時効中断というのは
訴え提起の時点で時効中断が生じ(民訴147)、
(中断事由の終了まで続き)
中断事由の終了時から更に新たな時効がゼロから
進行する(民法157 I)

との事ですが、
民法149によると「訴の却下」「訴の取下」の場合は
「時効中断」効を生じないとの事ですが、
「訴の却下」「訴の取下」の場合、
時効の起算点はいつからになるという意味ですか?
「訴え提起」以前に戻るという意味?????

また「裁判上の請求」の場合、
確定判決の時点から、更に新たな時効がゼロから
進行する(民法157 II)

との事ですが、
「(請求棄却の)確定判決」の場合は
時効の起算点はいつからになるという意味ですか?

ちんぷんかんぷんです><
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。
一つだけ忘れていました。
時効取得を主張する者が、「原告として」提起した登記移転請求なり所有権確認なりの訴えにおいて、主張が認められずに請求棄却となったがなおも占有を続けた場合に限っては、再度取得時効の要件を満たすかどうかを検討するために時効の起算点が問題にはなります。この場合の時効の起算点は判決確定の時から。

結局まとめると、
1.訴訟による時効中断があれば新たな時効の起算点は判決確定の時から。
2.(訴の取下げ等により)訴訟による時効中断が無かったことになる場合には、時効中断自体が起こらなかったのと同じなので起算点は最初のまま。
です。

元々、時効の起算点というのは「権利行使可能な時」(講学上は、法律上の障害事由がなくなったとき。ただし、法律上の障害であっても、権利者の意思のみで排除できるような例えば同時履行の抗弁権などは時効の進行に影響しない)から起算するので、訴訟継続中は権利行使できないし、判決は確定しないと当該判決に基づく権利行使はできないので、確定の時から時効が進行するのが原則。仮執行宣言が付いていると確定裁判でなくても権利行使できますけれど、暫定的なものだからやはり法律上の障害が未だ残っていると言うべきで時効の起算点は判決確定の時。

#2です。
一つだけ忘れていました。
時効取得を主張する者が、「原告として」提起した登記移転請求なり所有権確認なりの訴えにおいて、主張が認められずに請求棄却となったがなおも占有を続けた場合に限っては、再度取得時効の要件を満たすかどうかを検討するために時効の起算点が問題にはなります。この場合の時効の起算点は判決確定の時から。

結局まとめると、
1.訴訟による時効中断があれば新たな時効の起算点は判決確定の時から。
2.(訴の取下げ等により)訴訟による時効中断が無かったことにな...続きを読む

QNISA口座と特定口座の違い

ネット証券で特定口座を持っています。初心者です。
毎日画面を見て、ちょっとした、デイトレ-ダ-気分で、
少額ですが、売買して楽しんでいます。
(今年は、アベノミクスで、お小遣いゲット出来喜んでいます。)

今回 NISA口座を、単に 利益が100万円までは税金がかからないのだと思い、
申し込みましたが、1年で100万の投資金額だとわかり、
今、私が楽しんでいる、2,3日で、売買するのとは、
意味が違うようだとわかりました。

NISA口座を開設しても現在の特定口座で、
来年からは、利益の20%は税金に取られるみたいですが、
今までのように、売買することもできるのですよね?

長期で持つつもりの商品は、NISA口座で買えばよいということなのですよね?

簡単に、NISA口座を開設申込してしまいましたが、
何も買わずに、単に口座だけ持っていても、損することってないですよね?
もし、損することがあるのなら、
今の特定口座の株も、今年中に全部売ってしまおうかとも思っています。

どなたかご存知の方宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

★回答

(1)ネット証券で開設したほうがメリットが多い

理由 投資信託 日本株 US株 チャイナ株 選択できる範囲が多い
 
投資信託など 手数料無料 振込みも無料 がある

(2)仕組みが 海外のISAを基にし コピーした NISASは くず

損益通算できない 損の繰越が出来ない 『儲けに税金かからない』でだまされるな
長期で新規お金を呼び込むための 役人が考えた方式と考えられる

一部の 銀行 証券会社はいいことしか言わないので注意すべきだ

信用出来る 正直な 証券会社のセミナーを聞く
http://www.youtube.com/watch?v=DNqQ_CQCcrw&feature=c4-overview&
NISAに適した銘柄探し
http://www.youtube.com/watch?v=CM2QXjKaI8A&feature=youtu.be



(3)NISASは 長期で持つ必要はない ギャンブル的口座でもある

ネット証券ならインバースETFで下げたら儲かる投資も可能だ
儲かったらすぐ売ったほうが得な場合もある


(4)NISA(少額投資非課税制度)について
来年、現保有株を売ってNISA口座で買い直したほうがよいのか?
それともこのまま一般口座で運用したほうが良いのか?

Q&A ベストアンサー参照
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8242565.html

(5)来年の相場しだいで 大きく変わる

現在 11月~2013年5月までは上昇トレンド
その後 レンジ相場である 
来年から長期で株式市場がどうなるか?
消費税の影響などよく考えるべき

参考すべき Q&A ベストアンサーなど
http://okwave.jp/qa/q8267166.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8284649.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8290900.html

★回答

(1)ネット証券で開設したほうがメリットが多い

理由 投資信託 日本株 US株 チャイナ株 選択できる範囲が多い
 
投資信託など 手数料無料 振込みも無料 がある

(2)仕組みが 海外のISAを基にし コピーした NISASは くず

損益通算できない 損の繰越が出来ない 『儲けに税金かからない』でだまされるな
長期で新規お金を呼び込むための 役人が考えた方式と考えられる

一部の 銀行 証券会社はいいことしか言わないので注意すべきだ

信用出来る 正直な 証券会社のセミナーを聞く
http:/...続きを読む

Q時効の中断について

相続財産管理人のする、知れたる債権者(財産管理人申立債権者)への請求申し出の催告は「債務の承認」であり時効中断事由に該当するとの話を聞きましたが、本当でしょうか?
仮に時効の中断にならなかった場合、相続財産(管理人)への催告→動産執行による差し押さえ手続きで消滅時効の中断ということは可能でしょうか?

Aベストアンサー

経験者です。

おっしゃるとおり,
相続財産管理人のする知れたる債権者への請求申出の催告は,
債務の承認にあたり,時効中断の効果が生じます。

時効の中断ということは,時効のカウンターがゼロに戻るということですから,
改めて時効にかからない限りは時効消滅の危険はありません。

もっとも,相続財産管理人がついているなら管理人が弁済を始めるでしょうから
時効消滅までにはなんらかの弁済はある可能性が高いです。

ただ,相続財産が総債務額を下回っているなら完全な形での弁済は
望めないことになります。

Q特定口座と一般口座両方あり、専業主婦です

主人が会社員で扶養に入っています。(専業主婦です)
3月特定口座(源泉徴収あり)株を売却・・・損益金額合計+448,900 譲渡益税徴収額合計45,549
4月一般口座で株を売却・・・損益金額合計+60,000くらいです。

確定申告は必要でしょうか。
扶養控除・配偶者控除はどうなるのでしょうか?

2つの口座をうまく利用する方法があったらアドバイスおねがいします。
(確定申告をせず、配偶者控除内でうまく運用できる方法がうれしいです)

Aベストアンサー

Q_A_…です。

>年金、健康保険を個人負担したくない

「国民年金の第3号被保険者」の「資格の取得・喪失」は、通常、「健康保険の被扶養者」の「資格の取得・喪失」に準じます。

「第3号被保険者」の詳細は、保険者である「日本年金機構(年金事務所)」にご確認ください。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

---
「健康保険の被扶養者」については、「税金の制度」とは【無関係】です。

あくまでも、【ご主人が加入している健康保険】の保険者が、「どういう基準で資格の審査を行うのか?」によります。

「被扶養者の収入」も基準の一つに過ぎません。
収入が少なくても、「健康保険法」で定められた、「主としてその被保険者により生計を維持するもの」という条件を満たさないと認定されません。(「被保険者」はご主人のことです。)

「健康保険の被扶養者」については、以下の「はけんけんぽ」の説明が分かりやすいのでご覧になってみて下さい。

『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html

「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありません。

一般的には、「株式譲渡による収入」は「継続的な収入」ではないことが多いので、「収入とはみなさない」保険者が多いですが、以下の保険者のように、「主としてその被保険者により生計を維持するもの」という大前提を重視して、審査を厳しく行う保険者もあります。

(公立学校共済組合鹿児島支部の場合)『株等の譲渡収入がある被扶養者の取扱いについて』
http://www.kouritu.go.jp/kagoshima/topics/kumiai/hifuyosha_kabu/index.html

なお、保険者に問い合わせても、「株式取引」や「金融商品」の仕組みに詳しくない担当者の場合は、「トンチンカンな回答」をされる場合がありますので、納得のいくまで確認する必要があります。

ちなみに、保険者は、「被保険者の届け出漏れ」や「不正」を発見するため、「資格の再確認(検認)」を定期的に行なっています。
この「検認」の方法も保険者によって違います。

つまり、緩いところもあれば厳しいところもあるということです。
とはいえ、多くの場合、「検認」は会社経由で行われますので、「会社員が虚偽の申告をする可能性は低い」という判断も働いていると思います。

(味の素健康保険組合の場合)『被扶養者資格確認調査』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/shikakukakunin.html

>確定申告をしたくない

「所得税の確定申告を行う義務があるかどうか?」は、「健康保険の被扶養者」のように「曖昧な基準」ではなく、【全国共通で】【きっちりルールが決まっている】ので、判断は容易です。

ただし、あくまでも、「一年が終わって、所得が確定してから」の判断が容易ということで、「所得の状況が未確定」の状態で判断するには、以下のリンクの内容をきちんと把握しておく必要があります。(「知らなかった」は認められません。)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

心配ならば、

・一般口座の所得金額が、
・納税者全員に控除が認められている、基礎控除の38万円を、
・【絶対に超えない】ようにしておけばよいでしょう。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額

「課税される所得金額」が「0円」=「所得税0円」ならば、「所得税の確定申告はしなくてもよい(してもよい)」ことになっています。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

---
「申告しない」場合は、当然ながら、源泉徴収された所得税(と住民税)は還付されません。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「住民税の申告の要・不要」については、これまで述べてきたとおりです。

---
なお、「所得税(など国税)」に関する「税務官庁の相談窓口」は、「税務署」以外にはありません。

「税務署に行くとなるべく税金を多く納めるように指導される」ということがまことしやかに語られますが、単に「節税の方法を聞きに行く場所ではない」というだけのことです。

「税務署は税金を徴収するのが仕事」で、「納税者は1円でも税金を少なくしたい」のですから、どうしても「利害」は対立します。
ですから、「脱税にならない範囲で税金を少なくする方法」があることを知れば、納税者としては、「税務署に騙された」と考えるのかもしれません。

そういうことがあっても、税務署の立場上仕方がないことですから、「脱税にならない範囲で税金を少なくする方法」は、お金を払って「税理士」に相談すべきものです。

ちなみに、間違っても「税務署員が嘘をついて税金を多く納めさせる」というようなことはありません。
そんなことが公になったら、その職員さんだけでなく、「税務署長」の責任が問われることにもなります。

もちろん、税務署員さんも人間ですから、「違法行為」「不正行為」をしないとは限りませんので、「違法・不当な扱い」を受けたらきちんとそれを訴えれば良いだけです。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

税務官庁以外の「税務相談」の窓口としては、「税理士会」「納税協会(近畿地区)」などもあります。

※なお、私は「税務署」の関係者ではありません。

>これらの理由ですので特定口座(源泉徴収あり)、一般口座合わせて38万以下に抑えないと危険ですか?
>特定口座(源泉徴収あり)で1000万円の利益が出ても配偶者控除又は配偶者特別控除、 …健康保険の被扶養者の制度は適用になるというのを聞きました。

「配偶者控除」「配偶者特別控除」は、【税金の制度】で、「年間の合計所得金額」をもとに判断します。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

「源泉徴収ありの特定口座」で、なおかつ、「申告しなかったもの」に関しては、「合計所得金額」には算入されません。

『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『[PDF]特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf
>>Q69.…(注) 「源泉徴収ありの特定口座」で得た売却益については申告が不要であり、この合計所得金額の計算からは除外されます。…

---
「健康保険の被扶養者の制度」は、前述のとおり、「税金の制度」とは【無関係】ですから、【ご主人の加入する健康保険】の【被扶養者の要件】をよくご確認ください。

>一般口座で38万以下に利益を抑え、特定口座(源泉徴収あり)では無限に利益をだしても配偶者特別控除、…健康保険の被扶養者の制度は適用という解釈では間違っているのでしょうか?

上記の通りですが、「ざっくり」で良ければ、「たいていの場合その解釈で問題ない」となります。

ただし、そもそも「制度」自体が違うので、「健康保険の被扶養者」については、「第三者は安易な回答ができない」となります。

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

Q_A_…です。

>年金、健康保険を個人負担したくない

「国民年金の第3号被保険者」の「資格の取得・喪失」は、通常、「健康保険の被扶養者」の「資格の取得・喪失」に準じます。

「第3号被保険者」の詳細は、保険者である「日本年金機構(年金事務所)」にご確認ください。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://...続きを読む


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