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ご教授下さいませ。
算定基礎は4,5,6月が対象ですが、3月昇給の場合は、3,4,5月を対象とし、6月月変として、7月分給料から保険料を徴収するのでしょうか?
注意する事などがありましたら、お教え下さいませ。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

3月に昇給して3、4、5月の平均給与から算定される標準報酬月額の等級と現行の標準報酬月額の等級との間に2等級以上の差が生じた社員は、6月に「被保険者報酬月額変更届」の提出します(→随時改定対象者)。



2等級以上の差が生じない社員は、7月の定時改定の対象者になります。

なお、6月の随時改定対象者については、7月の給与から新しい保険料の徴収を開始します。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!!
例年は、通常の算定処理だったのですが、今年は3月に昇給する者と
4月に昇給する者があり、聞く人もいなく、不安に思っていました。
早速、来週には随時改定を済ませます。

又、よろしくお願い致します。

お礼日時:2009/05/30 17:05

一般的に3月が決算期だから,それで期明けの4・5・6月を対象月にしていますが,2月が決算の所は3月昇給でしょうから3・4.5月でもよいです。


給料に基づいて社会保険料・住民税・所得税がかわりますから3・4・5月迄の平均で確定してよいです。よって6月分から給料控除してよいです。
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この回答へのお礼

ご回答いただき、感謝いたします。
これで、安心して月変届を作成できます。
会社に、詳しい方がいないので、皆様のご回答がホントにありがたいです。
これからもよろしくお願い致します。

お礼日時:2009/05/30 17:12

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Q定時改定と随時改定、どっちをとる?

H24年度の定時改定で標準報酬月額が15万円となった社員がいます。以降、その社員の給与は基本給15万円のみで、その他の変動給は一切ありません。
H25年になり、4月、5月に超勤手当(変動給)がそれぞれ3万円支給されました。
6月には、超勤手当3万円のほか、4月に基本給が17万円に定期昇給したということで、4月、5月分の差額各2万円の遡及支給を加え、結局6月の給与は24万円(=17+2+2+3)となりました。

この場合、7月初旬に提出する算定基礎は、
・4月=18万円(=15+3)
・5月=18万円(=15+3)
・6月=24万円(前掲)
・平均=20万円
となり、定時改定により9月から標準報酬月額が20万円となることが予定されます。

一方、当該社員の7月、8月の給与は、超勤手当が無かったため、それぞれ17万円でした。
ところで、この社員は、6月に定期昇給の差額を遡及支給されていますので、9月の月変に該当するかチェックする必要があります。
・6月=20万円(=24-2-2)・・・遡及支給分は除外する必要がありますね。
・7月=17万円
・8月=17万円
・平均=18万円
となり、従前の15万円と比較して3等級のアップとなりますので、9月の月変に該当し、標準報酬月額は18万円と計算されます。

そこで質問ですが、この社員の9月からの標準報酬月額は20万円なのでしょうか、それとも18万円なのでしょうか。
多分20万円が正解だと思うんですが、根拠(条文)はどこにあるのでしょうか。
ちなみに、7月、8月に多額の超勤手当が発生すれば、今度は逆に月変による標準報酬月額の方が20万円よりも高くなりますよね。

定時改定と随時改定のタイミングのガッチャンコ(一般的には9月)、いずれのケースも、「高い」方を採用するんでしょうかねぇ?。そしてその根拠はいずこに・・・?

実務経験者もしくは専門家の方、よろしくお願いします。

H24年度の定時改定で標準報酬月額が15万円となった社員がいます。以降、その社員の給与は基本給15万円のみで、その他の変動給は一切ありません。
H25年になり、4月、5月に超勤手当(変動給)がそれぞれ3万円支給されました。
6月には、超勤手当3万円のほか、4月に基本給が17万円に定期昇給したということで、4月、5月分の差額各2万円の遡及支給を加え、結局6月の給与は24万円(=17+2+2+3)となりました。

この場合、7月初旬に提出する算定基礎は、
・4月=18万円(=15+3)
・5月=18万円(=15+3)
・6月=24万円(前...続きを読む

Aベストアンサー

横から失礼します。
なんかバトっているようなので・・

H25の算定基礎届は、
4~6月の支給額を基に決定された「20万円」=H25.9定時決定

H25.6に遡及昇給があったことで、随時改定の対象。
6~9月の支給額を基に計算すると「18万円」=H25.9随時改定

随時決定の該当・非該当は、
従前の月と2等級以上の差があるときなので、
従前H25.8の「15万」(H24の定時決定等級)と比較して2等級あがっているので該当。

よって、
H25.9は、定時決定より随時改定が優先され「18万円」になるハズです。

※質問者さんのおっしゃるとおり、
 遡及昇給した場合は、実際の昇給月(4月)ではなく、実際に支給した月(6月)を固定給変動とみなし、そこから3カ月で月変計算。
 遡及昇給の分(6月に支給した4・5月の差額分)は、6月賃金からはもちろん除いてOK。
 という認識でOKです。


年金事務所へ問い合わせればすぐ教えてくれると思いますので、
疑問点は、年金事務所や健保組合等へご確認ください。
(引続きの回答はしないつもりです)

Q昇給というのはいつどのタイミングでされるのか?

また、一回の昇給で大体どれくらい給料が上がるものなのでしょうか。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

昇給は年1回4月(したがって5月の給料から)というところが多いと思います

昇給額は、会社の業績、本人の査定や昇給昇進にもよりますが
ベースアップが1000円~5000円ぐらいです。毎年あるとは限りません
定時昇給も同じぐらいかやや多いぐらいです。

若年層にやや厚く(多く)上に行くほど昇給率は少なくなることが多いようです
業績が悪くて据え置いてきた場合で初任給の伸び率が高いときなどは特に逆転が起こらないように入社年数の若い人を多めに昇給ということもあります

参考URL:http://brunell.hp.infoseek.co.jp/chintai/baseup.html

Q4,5,6月で月変と算定が同時に発生した場合。

4,5,6月で月変と算定が同時に発生した場合。

4,5,6月で月変と算定が同時に発生した場合ですが…
月変対象者は月額変更届と算定基礎届の両方を提出しなければならないのでしょうか?
それとも、月変対象者は月額変更届のみを提出するのでしょうか?

基本的な質問ですがお答え頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

月変対象者は月額変更届のみを提出することになるかと思います。詳細は提出先に確認されるとよいと思います。

日本年金機構の説明文を引用しておきます。

【その他】
・ 毎年7月1日現在、事業所に在籍する被保険者(中略)7月、8月、9月に標準報酬月額の随時改定が行われる方は届出の対象から除かれます。

蛇足ですが、「月変」などはこの業務をしている者からすれば常識的な用語ですよ。あまり気になさらないでください。

参考URL:http://www.nenkin.go.jp/main/system/explanation/11.pdf

Q乙欄は年末調整に入れられないのはなぜでしょうか?

従業員の年末調整を行おうと思ったのですが、前職の源泉徴収票が乙欄でした。
乙欄の場合には年末調整には入れられないと聞いたのですが、なぜ入れられないのでしょうか?

乙欄であっても源泉徴収票には、給与金額や源泉徴収税額、社会保険料の金額が記載されているので、金額の把握はできます。ならば年末調整の計算は出来るはずです。
なのに年末調整の対象に出来ないというのはどうしてでしょうか?

Aベストアンサー

念のため、乙欄給与で年末調整できるのは、現職の「その年の中途まで」の乙欄給与(所基通192-2(1))と、同じ年に前職など「当該他の給与等の支払者」が甲欄給与を支払っている場合の「その年1月1日以後給与所得者の扶養控除等申告書の提出を受けるまでの間にその者に対し支払う」乙欄給与(所基通192-2(3))に限られます。

前職の乙欄給与で年末調整できるのは、扶養控除等申告書の提出が要件となっていることから、前職退職時が甲欄でありかつ乙欄給与も発生している場合に限られます。

なお、国が仮に還付させたくないのであれば乙欄を全部除外するほうが効果的であるところ、実際にはそうしていないのは、前述のとおりです。

Q2段階の昇給があった場合の月変

4月給与でベースアップがあり、6月給与で昇格による4,5月に溯ったベースアップが再度ありました。

この場合、4,5,6月の7月月変(定時改定ではなく随時)では、月額変更届の備考欄はどのような記述になるのでしょうか。

『昇給差の月額』は1回目のベースアップの額または1回目および2回目のペースアップを合計した額のどちらになりますか?
6月遡及支払額は『遡及支払額』として記載しなくても良いのでしょうか。

基本的な質問ですみませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、今回の月額変更については二回算出する必要があります。そのうえで従前の等級よりも2等級以上上がっている場合は、月額変更届の対象者となります。

例をあげますと

3月まで15万円で4月から1万円のベースアップ。
6月に支給された給料から昇格で月あたり2万円上がったものとし、4月まで遡及して支払った。
従前の標準報酬月額は15万円とする。

4月 16万円
5月 16万円
6月 22万円
計  54万円
平均 18万円
昇給月 16年4月
昇給差額 1万円

となり、17万円の7月に記載する月額変更届に遡及支払額を記載する必要はありません。
これは、4月のベースアップを基準とし、そこから3ヵ月の平均を記載するためです。

ただし、6月に支給された給料より、昇格した金額が支給されていますので、もう一度6・7・8月の平均で月額変更の算出をし、従前の等級よりも2頭級以上上がっているようであれば9月の月額変更届の対象となり、届出に遡及支払額を記入する必要があります。

上記のとおりとして例をあげますと。

6月 22万円
7月 18万円
8月 18万円
計  58万円
平均 193,333円

昇給月 16年4月
昇給差額 2万円
遡及支払額 4万円

修正平均 18万円

となります。

不明な点があれば補足いたします。

まず、今回の月額変更については二回算出する必要があります。そのうえで従前の等級よりも2等級以上上がっている場合は、月額変更届の対象者となります。

例をあげますと

3月まで15万円で4月から1万円のベースアップ。
6月に支給された給料から昇格で月あたり2万円上がったものとし、4月まで遡及して支払った。
従前の標準報酬月額は15万円とする。

4月 16万円
5月 16万円
6月 22万円
計  54万円
平均 18万円
昇給月 16年4月
昇給差額 1万円

となり、1...続きを読む

Q仕訳について

輸出運賃の仕訳について教えて下さい。
請求書には以下が記載されております。
・取扱手数料(免税)
・通関料(免税)
・保険料(非課税)
・書類作成料(課税)
・航空運賃立替金
これらの項目は何費で計上したらよろしいのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

経理規定ではどうなっていますか?
以前の輸出の時の処理は?
このような費用にについては「適当な科目に分類して営業損益区分に記載し」と規定されているだけで、
企業が適切な科目を決め、常に同じ処理を行うことが要請されています。
企業外部者では
通常、販売費及び一般管理費の
・取扱手数料(免税)・通関料(免税)・書類作成料(課税)
は「支払手数料」「業務委託手数料」等
・航空運賃立替金
は「荷造運賃」「運送料」「発送費」等
・保険料(非課税)
「保険料」等

が使われますが、これが特殊な業務でめったに行われず
企業の勘定科目設定に適切な物がなければ「雑費」と言う選択肢もあります・・・としか言えません。

Q車の整備費(6ヶ月点検、車検など)を先にパック料金で払いました。

いつもお世話になります。

営業車の整備費(6ヶ月点検、車検など)を先にパック料金で払いました。

この場合の仕訳は、前払費用/現金 でいいでしょうか?

それで、実際に発生した時に、修繕費/前払費用としようと思っているのですが、車検は3年後なので決算時にまだ前払費用が残りますが、構いませんか?

それと、前払費用は資産に計上するんですか?

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

その通りです。
全く問題ありません。

3年後の車検の分は長期前払費用に計上という考え方もできますが、前払費用でも良いと思われます。

また、車両にかかっている費用をきちんとコントロールしたい場合、修繕費ではなく車両維持費などの勘定で処理すると良いのではないでしょうか。

Q土地の仲介手数料の経理処理

土地を購入したのですが、土地代金の他に仲介手数料・登記費用・固定資産税の負担金があります。
この費用も土地勘定で計上しないといけないですか?なるべく費用計上したいのですが。

Aベストアンサー

 
土地の取得価額については減価償却資産のように明確な規定はありませんが、「法人税基本通達7-3-16の2」により「減価償却資産以外の固定資産の取得価額については、別に定めるもののほか、令第54条《減価償却資産の取得価額》及び第55条《資本的支出があった場合の減価償却資産の取得価額の特例》の規定並びにこれらに関する取扱いの例による」となっています。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm

その「法人税法施行令第五十四条」では、「購入した減価償却資産は、当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税(関税法第二条第一項第四号の二 (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)と当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額」となっていますので「仲介手数料」は、これにより土地の取得価額に含めることとなります。

「登記費用」は「法人税基本通達7-3-3の2(固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示)」の中で、「登録免許税その他登記又は登録のために要する費用」が明示されていますので、取得価額に含めるか損金とするかは納税者の任意となります。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm

「固定資産税」ですが、売主が支払った固定資産税のうちの未経過分を貴氏(貴社)が負担したという場合であれば、貴氏(貴社)側では固定資産税を支払ったという認識だとは思いますが、本来この固定資産税の納税義務者は売主であり、貴氏(貴社)が直接自治体に納付したわけではなく、土地の取得のために要した費用であり土地の購入価額を構成する一部として、取得価額に含めることになります。

http://www.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/78e67dacfd8ae840492564a40024459b/4376b7b88efdcdb049256dac000028a1?OpenDocument
 

 
土地の取得価額については減価償却資産のように明確な規定はありませんが、「法人税基本通達7-3-16の2」により「減価償却資産以外の固定資産の取得価額については、別に定めるもののほか、令第54条《減価償却資産の取得価額》及び第55条《資本的支出があった場合の減価償却資産の取得価額の特例》の規定並びにこれらに関する取扱いの例による」となっています。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm

その「法人税法施行令第五十四条」では、「購入した減価償却資産は...続きを読む

Q家電リサイクル料の勘定科目

初めて質問させて頂きます。

会社でエアコンを買い換えたのですが廃家電リサイクル料が発生しました。
このリサイクル料の考え方は自動車のリサイクル料と同じなのでしょうか?

取引の内容はおよそこのような感じになります。
エアコン 99,000円、交換工事 26,000円、廃家電リサイクル料 4900円(エアコンは寮に取り付けた物です)

工事代はエアコンと一緒にして消耗品、リサイクル料は雑費にして下のような仕訳にしてみましたがいいのでしょうか?

  消耗品 125,000円/現金 129,900円 
     雑費  4,900円/

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

自動車と家電は扱いが異なります

自動車の「リサイクル預託金」は預けただけ

中古車を買えば
預託金1000/現金1000
預け金扱いです

廃車にすれば
雑損失1000/預託金1000
やっと経費に計上できます

家電では「家電リサイクル料」は役務の提供になりますね(経費扱い)
消費税も発生するでしょう

>工事代はエアコンと一緒にして消耗品

今は経理実務から離れていますがエアコンは10万円以上だと償却資産では?

私なら税込みで(ここから下、自信は有りません)

雑費(廃棄工事費)26000/現金30900
雑費(リサイクル料)4900

消耗品(エアコン)99000/現金99000
(取り付け費込み)

かな?

Q異業種交流会やビジネス交流会 参加費の勘定科目

異業種交流会やビジネス交流会に参加したときに発生する参加費は、会計上どのような勘定科目にするのがよいのでしょうか?
交流会の中身は、名刺交換や事業発表、時にはセミナーなどもあります。

会議費でしょうか?
採用教育費でしょうか?
広告宣伝費でしょうか?
販売促進費でしょうか?
それとも、それ以外の科目でしょうか?

他の方がどのように処理をしているのかが知りたいと思っています。
絶対的な正解はないのかもしれませんが、いろいろなご意見も聞ければと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社を宣伝するために出席されるのが主たる目的であればこの勘定が妥当
  だと思われます。
 販売促進費
  御社の特定商品の販売の為に出席されるのであれば、この勘定が妥当だと
  思われます。
 会議費
  会議の体裁をとっているのであれば問題ないと思います。しかし社内の会
  議費用と一緒になってしまいますので、注意が必要です。
 交際費
  税法上損金とならないものは、内容に関わらずこの勘定を使用すると、
  申告時に便利です。
 雑費
  この費用の金額的重要性が低く、頻度も極めて低いのであれば、あえて管
  理する必要はありません。管理する必然性のない勘定は雑費で処理します。

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社...続きを読む


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