3人で業務請負および人材派遣の事業を始めたいと思っています。必要な手続き等はすべて終わりましたが、登録者のデータの管理等どのようにすればよいかわかりません。請負先・派遣先のニーズにあった人選が出来たり、誰がどこにどのくらいの期間で行っているのか、等日々変わっていくデータをコンピュータで管理したいのですが。このような業界ではどのようにしているのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

↓の回答した業者さんのURLです。



参考URL:http://www.b-partner.com/
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。早速いってみました。どこから手をつけたらよいのかわからなかったのですが、糸口がつかめた感じです。また何かわからないことが出てきたときには相談に乗ってください。

お礼日時:2001/03/13 21:44

業務請負はしていません(登記簿の目的欄には一応加えてますが・・)ソフトについてはエクセルでも十分作成できると思います。

まだまだ当方もこれからです。お互いがんばりましょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。早速表作りにとりかかります。勤怠状況、給料計算etc.
難しそうですがやってみます。

お礼日時:2001/03/17 10:09

実は私も人材派遣業始めたところなんです。

ソフトについては結構吟味しましたよ。7社くらいで扱っているところがありました。各社説明会を行っておりますので参加されるといいでしょう。大体ソフト単品で各業者100万円から450万円。emutannさんところですと、100万くらいのソフトで十分対応できると思います。人材派遣セミナーを開催してるオピニオンという団体で聞くのもいいですし、派遣ソフトで検索すると何社か出てきますよ。ちなみに弊社では東京の大森にある「(有)ビジネスパートナー」さんのを利用してますよ。まめに操作の仕方のフォローに来社してくれます。 しかしながら大変ですよ、この仕事・・・。とにかくお互い頑張りましょう。

この回答への補足

zekkoutyoさんは始めて間もないとのことですが、紹介いただいたソフトは最初から使われたんでしょうか?資金不足ですし、登録人数が少ないうちは手製の表なんかでは無理でしょうか?エクセルはかなり使いこなせるのですが、経験者の立場から見てどう思われますか?営業力にもよりますが、2~3ヶ月もしたらパンクしてしまうとか・・・
それからzekkoutyoさんは業務請負はしてないのですか?もししているのでしたらそれについても情報をいただけたらと思います。

補足日時:2001/03/15 21:17
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。大変参考になりました。糸口がつかめた感じです。一年前とは状況がすっかり変わり、雨後のたけのこのような状態ですね。
とにかくがんばりましょう!

お礼日時:2001/03/11 22:08

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q人材派遣と業務請負について

現在、通訳・翻訳の業務主体に派遣をしているのですが、これの他に英会話に関する人材派遣(企業や塾などを派遣対象に)を行おうと考えています。

そこで自分なりに調べてみたのですが、派遣業法で政令26業務以外は
派遣期間が原則1年(最長3年)という項目がありました。

この26業務の中で翻訳・通訳という派遣期間制限なしというのには
該当すると思うのですが、人材派遣だけを考えた場合は26業務には該当しないので派遣期間が1年になるのだと思います。

そこで、翻訳・通訳の業務は継続したまま人材派遣を行った場合は
派遣期間はどうなるのでしょうか?

(1)個別に考え、翻訳・通訳は期間なし。派遣は期間ありと考えるのか。
(2)それとも一緒にして考え両方ともに派遣期間制限なしと考えるのでしょうか?

期間制限にあたる場合、1年間の制限日になった以降は一切派遣できなくなるのでしょうか?
また、派遣元・派遣先の双方の利害の一致により、制限日移行派遣する
方法はあるのでしょうか?

(3)上記のことに関連して、業務請負という方法があるそうなのですが、
請負の方だと期間制限などは無いのでしょうか?

よろしくお願いします。

現在、通訳・翻訳の業務主体に派遣をしているのですが、これの他に英会話に関する人材派遣(企業や塾などを派遣対象に)を行おうと考えています。

そこで自分なりに調べてみたのですが、派遣業法で政令26業務以外は
派遣期間が原則1年(最長3年)という項目がありました。

この26業務の中で翻訳・通訳という派遣期間制限なしというのには
該当すると思うのですが、人材派遣だけを考えた場合は26業務には該当しないので派遣期間が1年になるのだと思います。

そこで、翻訳・通訳の業務は継続し...続きを読む

Aベストアンサー

派遣契約ごと、派遣業務従業員ごとに派遣業法を確認しましょう。
他にどんな業務を行っていても関係ありません。あくまでも派遣業務のみを派遣業法でくくられるのです。

請負には派遣業法の制限は関係ありません。しかし、実質派遣なのに契約だけ請負では、ヤミ派遣です。もちろん違法行為です。

Q人材派遣会社、キャリアリンクへの派遣依頼について。

この度、起業といいますか、独立したため人材を探しています。
小さな個人経営なので、1人か2人くらいしか取らないつもりです。
アルバイトなどでも募集しようと試みたのですが、
なかなか採用条件に合う方がおらず、人材派遣も視野に入れようと
考えています。


いま目を付けているのは、キャリアリンクという会社です。
知人にいくつか教えてもらった企業から、
よさそうだなと思い、決めかねているところです。

仕事としては、経理以外の事務全般を任せられたらと思っています。
あとは接客応対、電話応対など
ある程度、事務経験があれば大丈夫です。
お客様との関わりが多々あるため、人柄を特に重視したいです。

どのような感じかおわかりになる方がいらっしゃいましたら
教えて頂きたいです。

または、何かアドバイスなどありましたら、
お願いいたします。

Aベストアンサー

人材派遣会社も信頼の上で成り立っているかと思いますので
何か問題などが生じても対応するはずです。
キャリアリンクという会社も(存じませんが)同様かと思います。

そこまでスキルの高い仕事を依頼するわけではないので
大丈夫かと思いますが、人柄が難しいところですね。
性格などは雇ってみないと分からないですし。

私も人材集めの際は、だいぶ苦労しました。
手が回らないため人材を必要とし、
急ぐばかりに採用したこともありましたが、
そういうときはあまり良いご縁がなかったりしたものです。
私の見極める力がなかったのかとも言えますが。
今、猫の手も借りたいというほど
大変でなければゆっくりと決めていくべきだと思います。
この人だと思う方が見つかるといいですね。

人材集めも大変ですよね。
頑張ってください。

Q請負か派遣か・・

現在業種が請負業としてやっております
今後派遣免許が必要かもしれない場面が出てきたのですが考えられるメリット。デメリットは何でしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

業種が何なのか、どういったお仕事をされているのかが分からないと、何ともいえません。

一般論としては、

メリット
1. 派遣契約が可能になる(客先によっては派遣契約でなければ仕事をとれない場合もある)
2. 派遣社員としてスタッフを募集できる。
3. 無名の企業であれば、多少はハクが付く。

デメリット
1. 資金(確か800万円)が必要。
2. 講習を受けたり、申請を行ったりと、費用がかかる。
3. 手続きに数ヶ月かかる。
4. 事務所の広さがある程度以上必要になる。
5. ときどき監査?に来られる。

デメリットとして挙げたものの多くは、最初の手続き時だけで、継続的なものはあまりありません。

もし現在いわゆる偽装派遣(偽装請負)をやっているのであれば、派遣事業者に登録したことに起因して、悪事が発覚する可能性もあります。

Q少人数の人材派遣業について

こんばんは。

現在、必要にかられて
個人で派遣業を設立することを検討中です。

しかし、派遣先は特定していて、
必要人材数の増減はあっても
平均7-20人/週 程度の派遣しか予定していません。

開業にあたり一般労働者派遣事業の許可申請の
条件を満たす事は可能なのですが、
上のような状態で事業として継続できるのか、
疑問です。

そこで派遣業の運営者あるいは経験者さんに
伺いたいのですが、派遣業を営む上での経費とは、
どのようなものなのでしょうか。

また、上のようなシチュエーションの場合、
派遣事業を設立する事にメリットはあると
お考えになりますか?

本当に何も知らなくて申し訳ないのですが、
宜しければアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

一般人材派遣事業の許可申請について
お答えしますと
・住民票の写し及び履歴書
・所得税の納税申告書の写し
・所得税の納税証明書(その2所得金額)
・預金残高証明書
・不動産登記簿謄本の写し
・固定資産税評価額証明書(資産)
・事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)
・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書※
・個人情報適正管理規程
などが条件となります。
詳細は各管轄の労働局に電話できくと教えてもらえます。
また、派遣許可を得る前に派遣元責任者の講習会を完了しないと許可申請が出来かねますのでご注意を。
預金残高については数百万が必要と思います。つまり、従業員の給与かどれづらい確保されているか問われる。
事務所も自宅兼用は許可申請の時に申請が通らない時が多いと聞きますので事務所の用意は検討した方がベストかと思います。
ここまできますと自己資金が大変になりますので諸経費などは500万を用意してもあっという間になくなります。

私の場合は資本1000を用意しました。
許可も色々と手続きが大変でした。事業計画書なども要求されます。
今、派遣事業を起業しようと思っている人が非常に多く思ったほど利益はでません、ただしやり方やアイデアによっては成功すると思います。
参考になるかどうかわかりませんが是非がんばってください。

参考URL:http://www.jassa.jp/index.php

こんにちは。

一般人材派遣事業の許可申請について
お答えしますと
・住民票の写し及び履歴書
・所得税の納税申告書の写し
・所得税の納税証明書(その2所得金額)
・預金残高証明書
・不動産登記簿謄本の写し
・固定資産税評価額証明書(資産)
・事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)
・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書※
・個人情報適正管理規程
などが条件となります。
詳細は各管轄の労働局に電話できくと教えてもらえます。
また、派遣許可を得る前に派遣元責任者の講習会を...続きを読む

Q人材派遣会社を作る

人材派遣会社(一般)を作りたいのですが、色々と調べている中で、“既存の会社が派遣の許認可を取るより、新規会社を立ち上げて許認可を取る方が簡単”“だから、大きな会社でも、人材派遣事業は、会社を別に立ち上げて始めるところが多い”といったことを聞きました。
1.金銭面(許認可を受ける際に必要な最低資金)での面で、そうしていると聞いたのですが、これは本当でしょうか?
2.また何がどう違うのでしょうか?
3.新規会社で許認可を得る場合、どういった流れでの申請になるのでしょうか?
よろしくお願いしますm(__)m

Aベストアンサー

特定労働派遣の届出の経験があります。
新規で許可を取る場合には、
(1)各都道府県の労働局が開催する講習会に参加します。そこで手続きの概要や届出・認可の条件などの説明を受けます。
(2)(1)の説明の際の冊子の付録、厚生労働省や労働局のサイトにに様式があります。その様式の記載と添付書類(各種条件の証明を含む)の準備をする。
(3)労働局へ書類の提出を行う。提出の際に書類に不備が無ければ、特定労働の場合即日で受理、一般の場合は審査に入るはずです。

一般労働派遣の場合財産的要件で別会社のほうが手続き上簡略・有利となるとか、既存会社の登記変更などから別会社にするのではと推定しました。添付書類には定款や登記事項証明、預金の残高証明、貸借対照表、派遣元責任者の証明、のほかに役員全員の後見登記されていない証明や住民票なども必要です。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報