公約違反というより、詐欺ではないですか？

Question

郵政選挙の時、小泉氏、竹中氏は、
　「郵便局はつぶさない。　全国のネットワークは維持する。」と豪語していましたが、
　実際は郵便局の閉鎖が続いています。
　(名目上は一時閉鎖ですが、事実上閉店です。)

　私の実家の近くにあった郵便局も潰れてしまい、
　私の祖母などは、近隣の町の郵便局に歩いて３０分もかけて行ってます。
　実家のある集落の人たちは、
　「全国のネットワークは維持するんじゃなかったのか？　これは公約違反だ！」と不満を漏らしています。

　でもこれって、公約違反なんて生ぬるいものではなくて、
　立派な詐欺なのではないでしょうか？

tach5150 · Accepted Answer

>「全国のネットワークは維持するんじゃなかったのか？　これは公約違反だ！」と不満を漏らしています。
じゃあ郵政選挙の時にその人たちは与党と野党候補のどちらに票を入れたんでしょう。
与党候補に票を入れながら文句を言うならお門違いもいいとこです。
当時マスコミでも疑問視されていましたが政治家が「郵便局をつぶさない」なんていっても現在は民間会社ですし不採算店舗を閉鎖するのは当然です。
そもそも公約なんて政権が変われば前政権から180度転換するなんてのは今回に限ったことじゃありません。

まあ私も郵政民営化には反対でしたので民主党に入れましたけど。

nananaa · Answer

国民はかなり損していますね。
こんな法案を通らせたのは国民が悪いというけれど、それを先導したのは小泉の発言をいちいちニュースで取り上まくってたマスゴミでしょう。
とりあえずNo8の回答者のかたが、シュワブの発言について文面通りに、その真意もわからずに読み取ってしまわれたようで。
アメリカは約10年も前から、郵政民営化を迫ってきていたという歴史もあり、その落着点の動向が注目されている。日本ではあまり取り上げられてはいないですが、郵政民営化が決定した時には、アメリカのウォール街が沸いたと言われているほど注目度は高い。
そもそも、郵貯・簡保のメリットは何か？それは、郵貯の定額貯金は政府により払い戻しが全額保証されているし、簡保は政府により保険金支払いが全額保証されている。民間の銀行なら預金保険機構に、保険会社なら保険契約者保護機構に保険金を支払わなければ保証されないが、郵貯や簡保にはその必要がない。また民間銀行のように日銀に法定準備金を積む必要もないので、民間よりも有利な条件で金融商品を提供する事ができる。リスクがなく、（利便性等を総合的に勘案した）リターンが相対的に高いので資金が郵貯、簡保に向かうのは当然であった。 この優位性を取り除くのが、「郵政民営化」であり、郵貯、簡保に集まった資金を海外企業が狙っているのである。
そして、郵政民営化が実現した現在、政府の補助輪がついた状態で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が新規事業に参入すると、アメリカ企業がそのシェアを伸ばす可能性が少なくなってしまう。シュワブ代表は、「門外不出であった350兆円という資金が大きく動こうとしているの邪魔するな！」といっているのに他ならない。 
まぁ、ほかの米国議員も、「米国保険会社が不利になるような民営化ではなく、こっちが提示した「年次改革要望書」通りに民営化してもらうように注視しなければならない」といっています。

こんな米国政府が郵政民営化に反対なんですか？？ｗ全く、片方のお腹が痛いですね。
あ、ちなみに当時の選挙では自民党ではなく新風にいれました。

noname#88169 · Answer

詐欺・・・と言ってもいい様な現状だと思う。

自民もダメ野党も国民の血を啜っているヒルに見えるよ。

ilovetv · Answer

小泉の悪政は麻生政権に受け継がれています。

日本郵政社長　西川善文の帰趨は見ものですね。

http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=Yzcsg0JJyuw

rikukoro2 · Answer

自分の記憶が確かなら・・・・
『郵便局はつぶさない。　全国のネットワークは維持する』
とありましたが・・
『特定郵便局は廃止する』と公約にありましたが・・？
http://news.2ch.net/newsplus/kako/1005/10057/1005780856.html

　『郵便局』と『特定郵便局』は違いますよ
郵便局は郵政省の指揮の元、国家公務員が働いています。
特定郵便局は郵政省の委託を受けて地元の人間が業務を代行している物です


>郵政が民営化されて、誰か得した人なんているんですかね？
　国民ですね
　
1.. 郵便局の土地，建物は，特定郵便局長の所有物であり，国が局長に対して家賃を支払っている．
2. 国家公務員である局長の給与はもちろん公務員待遇
3. 公務員なので，定年はあるけど，子供等に世襲制的に地位を受け継げる
4. 給与とは別に，年間に数百万程度の経費が支給される (渡切経費)．
5. 局の営業成績が悪い場合でも，肩身は狭い思いをするかもしれないが，公務員なので収入が減る事はない．

などあります．
上に書いた事だけで，とてつもない利権であり，濡れ手に粟な生活が出来る為，平日の昼間に民営化反対のデモが出来るわけです．つーか，平日昼間に公務員がデモすんじゃねぇと思うんですがｗ
　どっちにしても公務員の世襲制って・・・おかしいと思いません？

　で，特定郵便局にあこがれて，特定郵便局長になる!! と思ってもなれる物では無いのです．郵便局長を公募したという話が流れた事も無ければ，国家試験がある訳でもありません．上の 3. にカラクリがあって，本来は，任用試験をパスしなければならないのですが，試験情報が一般公開されることはまずありません．一部の関係者や慣習的に有資格者だと思われる人物のみ (特定局長の後継者や郵政省のOB等) が知りうるシステムが出来上がっている状態です．

　一般的な郵政の職員には罪がありませんが、このような矛盾は解消すべき問題ですね
　尚、郵政内部でも郵政省と特定郵便局局長のアンケートですとほぼ100％が民営化反対に対し、一般の郵政職員のアンケートでは民営化案に多くが賛成していたようです。
　まぁ・・・郵政民営化当時の報道によると、職は完全世襲・・年収は1800万・・1日労働1時間。
　これじゃ・・・叩かれても仕方がないでしょう

いっときますが
アメリカはこの郵政に反対なんですよｗ
米通商代表部（USTR）のシュワブ代表は下院歳入委員会で証言し、 日本の郵政民営化で外資系金融機関 などが競争上不利な立場に立たされるなら、世界貿易機関 （WTO）への提訴も辞さない構えを示しました。 
米政府高官が民営化問題でWTO提訴の可能性が出てくるほど郵政民営化は米国の利益になってません。
　つまり郵政民営化＝米国の利益　ことは完全なデマですね

honde · Answer

「郵便局はつぶさない。　全国のネットワークは維持する。」なんて、無理なことは最初からわかってます。
国鉄や電話局の民営化でどうなったかを、きちんと見てる人にはわかってたことです。
問題はマスコミがわかってて書かなかったのか、そんなこともわからないほど馬鹿だったのか、ということです。
また、本当に公約だからといって信じてた人がいるのかも疑問です。どうしたら信じられるのか不思議です。
どちらにしても、この国では、政治家の公約やマスコミは信用できないことに変わりありません。

bagii_001 · Answer

まったくもってその通りです
法的に無罪でも道義的には有罪ですよね
ただ、民営化して地方のネットワークが残ると本気で信じていたならば自身の浅はかさを見直すべきでもあるでしょう
ひどい言い方ですが、集落の人たちは楽観視しすぎていたかと思いますね
麻生さんの「反対していた」発言を受け、反麻生を貫くマスコミは民営化を意地でも支持するハメになってますし、そうそう元には戻りそうにありませんね

PENPENMAKKY · Answer

何市の郵便局が潰れたのですか？
集配所である本局で潰れた局は無いはずですが？？？

若しかして簡易郵便局の話しじゃありませんか？
あれは郵便局ではありません。郵便局のフランチャイズ店です。
もし、簡易郵便局の話しをしているなら
「近所のコンビニが潰れた！７・１１は全国展開してるんじゃないのか！」
と、言っているのと同じです。契約先が経営に失敗して潰れたのに本社に文句を言っているのです。

sykt1217 · Answer

確かに意味合いとしては公約違反＝詐欺罪と捉えたくなりますが、現状の法律だと公約は法律の適応範囲外なんです。
公約違反＝詐欺罪として適応されません。

考えられる理由としては
(1)立法＝政治家の仕事ですから、わざわざ自分達で首を絞めることはしない（しようとする議員がいても、すぐに大御所に潰されるでしょうね。）
(2)公約とは全体的な見通しとしての指針に近い政策を意味しますから、「やろうとした」、「形としては成っている」などの曖昧な結果になりやすく、法律的な定義がなされにくい。（多種多様な過程・結論が想定できるため。）
(3)大まかな形としては公約を果たせていても、地域的（限定的）に不満の残る結果となった場合、法的解釈はどうなるかという定義がなされにくい。
(4)もし公約違反関連の立法がなされ施行されたとして、賠償責任は公約違反を犯した本人にあるのか、それとも国にあるのか、それともまた別の誰かなのか、等の責任の方向性の定義がしにくい。

(4)の際に、もし個人が賠償する場合、その額が莫大な物になります。
その額を個人が負担しきれるものか、加えて公約違反＝詐欺罪が適応されてしまうと、広範囲や規模の大きいレベルでの公約が出来ず、確実にできる小さいレベルの公約しかされなくなります。
こうなると政治家になる人間は減りますし、国も衰退していきます。

以上の理由から、公約違反＝何らかの違法とすることは難しく、また今後される可能性が最も低い分野の一つでしょうね。

sugeaho · Answer

私は反小泉ですから、郵政解散のときは民主党に入れました。
郵政民営化の失敗は国民の責任であると私は思います。

公約違反というより、詐欺ではないですか？

>「全国のネットワークは維持するんじゃなかったのか？ これは公約違反だ！」と不満を漏らしています。

国民はかなり損していますね。

詐欺・・・と言ってもいい様な現状だと思う。

小泉の悪政は麻生政権に受け継がれています。

自分の記憶が確かなら・・・・

「郵便局はつぶさない。

まったくもってその通りです

何市の郵便局が潰れたのですか？

確かに意味合いとしては公約違反＝詐欺罪と捉えたくなりますが、現状の法律だと公約は法律の適応範囲外なんです。

私は反小泉ですから、郵政解散のときは民主党に入れました。

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