総務や経理の方にお聞きしたい！

自分は副業をしているので相談に乗ってください。
5月くらいに会社に特別徴収税額通知書が届くと思います。
会社側控えと本人用控えがあるとおもうんですが、本人用のほうもチェックされているのでしょうか？会社側控えには年間と月々の支払額しかかかれていないようなんですが本人用控えを見られると副業分の収入合算されているため副業がばれてしまいます。

また、住民税のみをみて「こいつ、同期と比べて住民税が多すぎる！」なんてことから調べられてりするんでしょうか？80名くらいの小さな中小企業ですが、住民税の処理をするときに住民税の額以外に年末調整したときの額と収入があっているかどうかまでチェックされているんでしょうか？また金額を記録していますか？

No.4 回答者： jfk26 回答日時： 2009/06/11 17:25

＞もうあきらめるしかないでしょうか？

区役所の担当部署へ行って直接頭を下げて何度も頼んでみたら。
別の職員だったらＯＫになるかもしれない、可能性は低いけど。
それでもどうしてもダメと言うなら、あきらめるしかない。

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2009/06/11 16:17

私は零細の役員で事務の責任者です。

私の会社は１０人満たないので全員をチェックしていますね。

今年では、年末調整で配偶者控除を受けていた社員が住民税の通知では配偶者控除（特別控除も）の対象外となっていました。役所へ確認したところ配偶者の申告書の提出があり、さらに所得金額が大きく増えていたことが判明しました。会社は年末調整の再調整などが必要となってしまいますので、本人に確定申告と不足となる税額の納付をさせましたね。

あなたもばれたくなければ、後からあわてないように事前に手続きや覚悟をすべきでしょう。内容によっては懲戒処分などもありえるでしょうね。

No.2 回答者： jfk26 回答日時： 2009/06/11 16:03

＞また、住民税のみをみて「こいつ、同期と比べて住民税が多すぎる！」なんてことから調べられてりするんでしょうか？80名くらいの小さな中小企業ですが、住民税の処理をするときに住民税の額以外に年末調整したときの額と収入があっているかどうかまでチェックされているんでしょうか？また金額を記録していますか？

いえいえそんな複雑なことはしません、もっと簡単でシンプルですぐにわかります。
副業が本業にバレるのは担当者が金額を記憶してるとか帳簿と照合するとかあるいは気がついて問い合わせるかどうかであって、運であると言うような話がありますがこれは明らかな間違いです、それは恐らく住民税の特別徴収の税額通知書を見たことのない素人の考えであってそれを信じると痛い目にあいます。
なぜかと言うと下記が役所から会社に通知される住民税の特別徴収の税額通知書です。

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/img/ …

もし副業をしていなければ、左上から３番目のその他の所得計も、その右の主たる給与以外の合算合計所得区分も空欄のはずです、しかし副業をしていればのその他の所得計には数字が入っていますし主たる給与以外の合算合計所得区分の給与所得欄にも★の印がはいるはずです。
つまり単にどこか一ヶ所の数字が多いだけでそれを見逃すか見逃さないかと言う単純な話ではなく、明らかに数字が入ってはいないはずのところに数字が入っていて、印が入っていないところに★の印が入っていてしかも本業の所得と副業の所得が別々に記載されいてさらにその合計も記載されているのですから一目見ればすぐにわかるはずで、どこにも聞かなくともすぐに副業をやっていると言うことはわかります。
これでわからないのは担当者として全くのド素人でしかありえないでしょう。
ですから通常であれば副業をしていることは、これを見ただけですぐわかるはずで、それが見つからないと言うことのほうが宝くじに当たるくらいのものすごい幸運だといえるでしょう、要するに殆ど確実に見つかると思っていたほうがいいでしょう。
また自分は経理だったがそんなチェックはしたことがないという人がいますがそれは当然です、そういうチェックは総務の仕事ですから。
数字を覚えるとか何かの表と照らし合わせるなどと言う複雑なことするわけではありません、単にある枠に数字や★の印が入っているかどうかを見るだけですから猿でもできる。
総務部員全員で手分けすれば１０００人ぐらいの会社でも３０分あれば楽勝でしょう。
該当者はリストアップされ後で呼び出されることになります、もちろん株で儲けたと嘘を言っても給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
それどころか誤魔化そうとした＝反省の色なしということで益々心証が悪くなるだけです。
それに会社が副業禁止と謳うからにはその程度のチェックをしていると考えるのが常識ではないですか、そんなこともやっていないとすれば全くのノーチェックと言うことになり、副業禁止と言うこと自体がザル法ならぬザル規則になってしまいますから。
もっともそういうザル規則の会社が絶対無いとは言えませんが。

ではそうならないためにはどうするかと言うと。
いずれにせよ２ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業＋副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収（給与からの天引き）するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得（つまり本業での所得）、その他の所得（つまり副業での所得）、主たる給与以外の合算合計所得区分（つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分）、総所得金額（つまり本業の所得＋副業の所得）が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署（徴税課とか収税課とかの部署名ではないか）へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収（給与からの天引き）に副業分は普通徴収（窓口で本人が直接支払う）に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業＋副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

もう一度手順を書くと。

まず会社で住民税を特別徴収されている場合は原則として普通徴収に出来る副業分の住民税は給与所得以外で、給与所得は出来ません。

そこで市役所の住民税の担当部署（徴税課とか収税課とかの部署名ではないか）に電話して、給与所得の副業分の住民税だけを普通徴収に出来ないか聞きます。

１．原則に則り出来ないと言われたら出来ませんのであきらめてください

２．できますと言われたらその指示に従ってください

例えば

Ａ．確定申告のときに「自分で納付（普通徴収）」を選択するだけで良いといわれたら

来年になって確定申告のときに申告書の下記の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付（普通徴収）」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

Ｂ．事前に役所に連絡してくださいといわれたら

来年になって確定申告をするときに事前に役所に連絡して副業分を普通徴収にするように頼んで、あとはＡと同じ手順です。

それから本業、副業共に源泉徴収票をもらうこと、その両方を併せて確定申告をするからです。

また副業が給与所得以外の場合はそのままＡの方法でかまいません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます！
実は既に区役所に電話して聞いてみたんですが口篭もりながら「給与は特別徴収ですからねぇ、決まってますから」みたいに言われ、対応できないとのことでした。もうあきらめるしかないでしょうか？

下の方が書いているように、会社保管用をみて住民税をチェックされているということなのでしょうか？ただ単に毎月引き落とす金額を統括表？をみて入力しているわけではないんですね(>_<)

補足日時：2009/06/11 16:34

No.1 回答者： QES 回答日時： 2009/06/11 15:43

特別徴収税額通知書は総括表と個人明細があり、個人明細に本人用と会社保管用があります。

総括表は月々の支払額だけですが、個人明細は複写ですので本人用と会社保管用は全く同じ内容です。

このためチェックしてから渡さなくても、いつでもチェックは可能です。

この回答への補足

ご回答ありがとぅございます！統括表と個人明細に別れているんですね！統括表があるのに個人明細までみられているんでしょうか

補足日時：2009/06/12 09:24