市町村ごとの行政のサービスについて、調べる方法はありますか?
現在転居を考えていますが、まだ転居先は未定です。今住んでいる所の役場の対応が非常に悪く、0歳児保育なども対応していません。近隣で良いところがあれば、そちらにと思っているのですが、調べ方がわかりません。
保育園などの状況、公共の施設の状況など、生活に必要な状況を調べるには、どうしたらよいのでしょうか?
良い方法があったら、教えてください。
また、そういったものに関してのサイトがあれば、地域を問わず、教えてください。

A 回答 (2件)

 たいていの市町村では「市民の声」のような、直接住民の質問や意見を受ける


窓口があります。
 今回の場合、少しちがうかも知れませんが、手紙やメールで質問すれば、多く
の市町村では親切に回答してくれると思いますよ。
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この回答へのお礼

なんとなく役場って行きにくいと思っていたのですが、どんどん質問してしまって大丈夫なのですね。ありがとうございます。

お礼日時:2001/03/13 13:14

お住まいの地域がわからないのでサイトまでご紹介はできないのですが、、



近隣市町村を含めて、ある分野の行政サービスを広くお知りになりたいなら、
お住まいの『都道府県庁』のサイトをまず探し、その中で知りたいサービスごとの
インデックスがあるはずですから、見てみてください。

例)保育のことでしたら保育・福祉サービス、子育て支援というような
インデックスになっていると思います。

あとは、めぼしをつけた市町村のサイトをひとつひとつあたってみて下さい。
行政のページの場合更新情報が遅いこともありますので、ほんとの最新状況は、
直接市町村役場・役所の担当部署に電話をかけて問い合わせてみたりしても
構わないと思います。

あとは、「子育てネットワーク」「(お住まいの地域)」で検索ですね。
地域住民のネットはどこにもありますから、生の声はこちらの方がいいかも
知れません。
 もうひと頑張りして自力検索してみてくださいね。
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この回答へのお礼

子育てネットワーク!思いもよりませんでした。
私が住んでいるのは群馬県なのですが、県のホームページも見にくい、とうか、知りたい情報が少ないと思っていたのですが、行政関係ばかり見てました。
ぜひ、探してみたいと思います。

お礼日時:2001/03/13 13:19

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Q行政機関での窓口での挨拶について

行政機関での窓口での挨拶について
7月から新しい職場でスタートしてわからないことがあります。

私は社団法人の職員ですが、同じフロアに県の職員さんがいます。

お客様から見たら県の職員とみられているので
そういう立場で仕事をしてくださいと聞いています。

窓口でお客様との対応があるのですが、
お客様が用が済んで帰られる時に、先輩は「ご苦労様です」と言っていますが
なんと言葉をかけたらいいか、わかりません。
例えば、その時協会に加入してもらった場合は、「ありがとうございました」でいいのか、
協会に加入してもらえなかった場合は、何と声をかけたらいいのか。

私が今まで行政機関の窓口で対応してもらった時、私が「ありがとう」と言って
行政の方は、何も言われた気がしなかった気がします。

お客様が帰られる時は、声をかけるとしたら 何と言ったらベストなんでしょうか?

行政で働いている方、その他アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

「ご苦労様です」なんて言われたら、お前何様だとぶち切れますけどね。
やっぱり行政の連中は民間人を下に見てるんだなぁ。

「ご苦労様です」的な事を言いたいんだったら、税金で食わしてもらってる連中は、納税者に対しては「お疲れ様です」と言いなさい。あくまでも、あなた方が立場が下なんです。

あるいは、「お疲れの出ませんように」でも可。
ただし、こちらは通じない可能性も高いけど。

私が経験した行政の窓口では、
「いらっしゃいませ」
「お待たせしました」
「ありがとうございます」
「お疲れ様でした」
皆さん、きちんと敬語で喋ってますよ。

Q市町村役場の方、会議費用についてご教授願います。

【事例】
A市役所主催の会議終了後、懇親会を行った。
懇親会費として、B役場からの出席者から一人あたり3000円の負担金を徴収した。
実際の飲食代は、一人あたり5000円かかった。

【設問】
(1)B役場の一人あたり3000円の負担金は、B役場が公費で支出してよいか。

(2)してよい場合
(1)B役場の職員は差額2000円を個人負担すべきか。それとも、A市役所が公費で負担してよいか。
(2)A市役所の職員は、一部(例えば2000円)を個人負担すべきか。それとも、A市役所が全額(5000円)を公費で負担してよいか。

(3)してよくない場合
全員が5000円ずつ個人負担すべきか。

Aベストアンサー

当然に職務上どうしても必要な懇親会だとして、A市役所の条例に反することなく、上司と十分相談した上で開催されているという前提で考えると。
(1)B役場でも職務上必要と認めれば、公費で負担するでしょう。
(2)-(1)請求書がA市役所から届かない限り、負担できません。
しかし、主催者はどのような理由で、請求するでしょうか?はじめから十分検討し、5,000円必要ならそのようにあらかじめ通知するでしょう。
そのとき、B役場が、出席するかどうかを含めて検討します。
「出来高払いでお願いします」とは言えないと思うのですが。
B役場が、その2,000円を個人負担とするとしたときは、すでに公務ではないと宣言している訳ですから、出席すべきではありません。

(2)-(2)職務上必要があって開催するのですから、公費負担になります。
(3)そのような懇親会には出席すべきではありません。
会議とはまったく別に、まったく個人的にその辺の居酒屋で一杯やってください。

つまり、会議主催者が、その懇親会を必要とするかどうかであり、その理由が一般の方々にも理解されるような内容かどうかにかかっていると思います。

ま、懇親会は3,000円で切り上げて、残り2,000円分は希望者が勝手にやってください。というところかな?

と、いうような考え方もあります。

当然に職務上どうしても必要な懇親会だとして、A市役所の条例に反することなく、上司と十分相談した上で開催されているという前提で考えると。
(1)B役場でも職務上必要と認めれば、公費で負担するでしょう。
(2)-(1)請求書がA市役所から届かない限り、負担できません。
しかし、主催者はどのような理由で、請求するでしょうか?はじめから十分検討し、5,000円必要ならそのようにあらかじめ通知するでしょう。
そのとき、B役場が、出席するかどうかを含めて検討します。
「出来高払いでお願いします」とは言え...続きを読む

Q行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?
現在行政書士のテキストで勉強しています。
行政罰の項で「行政罰とその他の罰」として以下の項目についての表がありました。

行政上の強制執行の執行罰(間接執行)
懲戒罰
刑事罰

また同じページに、「行政罰は違反の程度によって、さらに行政刑罰と行政上の秩序罰に分類できる」として行政刑罰についての説明がなされています。
刑事罰と行政刑罰とは違うものなのですか?
また刑事罰と刑罰は違う意味があるのですか?
この二点について、教えてください。

Aベストアンサー

個人的には、行政法の独特な考え方はいまいちついていけてないのが正直なところです(^^;
至って政策的な理由でのテクニカルな規定が多いですしね(特に税法)。

>行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

この用語法は行政法学のいわば伝統なんです。
どちらも刑法9条に定められた刑罰を科するという点では同じなんですが、
その性質には違いがあると解されています。

行政法学では、伝統的に「刑事犯」と「行政犯」を区別して考えます。
これは前者が別名「自然犯」、後者が別名「法定犯」と言われるように、
前者はそもそも法律でダメ出しする以前に道義的、社会的にやっちゃいけない行為とされているのに対し、
後者は法律で定めた行政上の義務または禁止に違反して初めて違法な行為と解されています。

で、刑事犯(自然犯)に対して科される刑罰を「刑事罰」、
行政犯(法定犯)に対して科される刑罰を「行政刑罰」と呼んで区別しています。

行政刑罰の特殊性としてよく挙げられるのは、
刑事罰が自然人に対してしか科されないのに対し行政刑罰は法人にも科される場合があること、
いわゆる「両罰規定」と呼ばれる、違反行為者だけでなくその使用者(たとえば会社)にも刑罰が科される場合があること
(どちらも代表例は所得税法244条など)
などです。

個人的には、行政法の独特な考え方はいまいちついていけてないのが正直なところです(^^;
至って政策的な理由でのテクニカルな規定が多いですしね(特に税法)。

>行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

この用語法は行政法学のいわば伝統なんです。
どちらも刑法9条に定められた刑罰を科するという点では同じなんですが、
その性質には違いがあると解されています。

行政法学では、伝統的に「刑事犯」と「行政犯」を区別して考えます。
これは前者が別名「自然犯」、後者が別名「法定犯」と言われるように...続きを読む

Qり災証明書を村役場が発行することの役場のデメリット

去年の暮れ、NHKのETV特集で福島の米農家の特集をやっていました。
そこである米農家の男性が銀行の借り入れを申し出るのに必要な、り災(被災)届けを村役場に申請しました。しかし村役場は放射能汚染でそれを出すのは「前例がない」とのことで、結局その男性が「り災届けの申し入れを役場に行ったことの証明書」という、銀行の借り入れには何の役にも立たない紙切れを男性に手渡していました。
そこで質問です。
り災証明書を村役場が発行することで役場に何かでメリットがあるのでしょうか?
あるいは発行できない理由は単純に「前例がない」ということが本当のところなのでしょうか。前例がなければなぜ、発行できないのでしょうか。
教えてください。

Aベストアンサー

罹災証明書は自然災害による建物の損壊具合を証明するものなので、それ以外の
理由で発行することができない、ということです。損得の問題ではないです。
現場で勝手に発行基準を変更したり追加したりできるものではありません。

自然災害ではない被害用の証明書も何か用意してやれよ、とは思いますけどねぇ。
金融機関が認めるかどうかは別にして。


福島県内の金融機関では罹災証明書なしでも被災者向け融資制度に
対応してくれる所もあります。また、罹災届出証明書を罹災証明書の
代わりとして使えるよう柔軟に対応しているところもあります。

Q行政書士は法律家?

いろいろな行政書士の先生のHPで免税軽油使用者証交付申請の業務があります。これは、税理士業務ではないのでしょうか?

税理士会連合会では税理士の独占業務、行政書士会では行政書士業務といわれました。なぜ、立場によって異なるのでしょう。行政書士側は根拠も検討中、それでいて行政書士業務と言い張っています。その割に一部の行政書士会のHPから業務が減りました。

行政書士は法律家ではないのでしょうか?
行政書士会連合会は法律家の団体ではないのでしょうか?

Aベストアンサー

> 免税軽油使用者証の交付申請は、軽油引取税という税金が免税され
> る用途に使用する機械等を使用するので、それを認めてくださいと
> いう行政文書だと思われます。

ANo.3さんの回答は正しいと思われます。
それに、一部の税務書類の作成は、行政書士または行政書士法人が業務にすることが税理士法第51条の2に規定されています。

税理士法第51条の2
(行政書士または行政書士法人が行う税務書類の作成)
「行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税その他政令で定める租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる。」

> 行政書士は法律家ではないのでしょうか?

これは色々論議がありますが、法律家は次の分類ができると一般的にはされています。
法曹(弁護士、検察官、裁判官)、準法曹(司法書士)、隣接法律実務家(公証人、弁理士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士など)

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 - 法曹
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E6%9B%B9

No.1さん
> 行政書士は、独立行政法人と言いまして
そんなことは言いません。
いつから行政書士は「国立大学」を運営できるようになったでしょうかね。。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 - 独立行政法人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA

> 免税軽油使用者証の交付申請は、軽油引取税という税金が免税され
> る用途に使用する機械等を使用するので、それを認めてくださいと
> いう行政文書だと思われます。

ANo.3さんの回答は正しいと思われます。
それに、一部の税務書類の作成は、行政書士または行政書士法人が業務にすることが税理士法第51条の2に規定されています。

税理士法第51条の2
(行政書士または行政書士法人が行う税務書類の作成)
「行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求...続きを読む

Q人口が増える市町村と増えない市町村

いつもお世話になっております。

私が疑問に思い、立ち上げました質問
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=288556
の“引き続き”みたいな質問に、なってしまうのですが・・・

 滋賀県米原町や山口県小郡町は、ずっと以前から新幹線が停車する駅があり(特に小郡は「ひかり」も停まる)、この2町は“交通の要所”として都市並みな人口になっても、おかしくはないと思うのですが、この2町は、ずっと1万5千人~2万人ぐらいの人口で、全然増えていないみたいです。
 
 これには一体、どの様な理由が、考えられるのでしょうか?
 また、人口の増減には、どの様な要因が考えられるのかを、憶測でも構いませんので、どなたか教えてください。
 
 どうぞ、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんばんは。私は4年間滋賀県に住んでました。米原は確かに交通の要衝ですが、乗り換えに使われたりするだけで、乗り降りする人というのは、さほど多くないと思います。また、米原は県の北東部にあり、京阪神と名古屋から離れていて、その上、北東部付近自体があまり人口が増えていないのも影響していると思います。
近年人口が増える要因としては、都市部から一時間ぐらいの距離でベッドタウンという形で増えるケースが多いのではないでしょうか?滋賀県彦根市のようなケースみたいに。

Q行政行為の撤回について教えてください

愚問かもしれませんが、行政行為の撤回についてどなたか教えてくれませんか?
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
 行政行為として特定の行政庁の判断としてなし得る法律行為について、その行政庁の長が告示行為をもって対象者を限定している場合、その行政行為を撤回(告示の解除)する時は、一方的に行政庁が撤回して良いのでしょうか?
 具体的事例は、ここでは申し上げられませんが、一般論として行政庁は、その対象者に対し、爾後の措置(例えば経過措置)などを明示する必要は無いのでしょうか?
 法的な制約を受けることなく、これまでの行政措置を行政庁の判断で撤回していいのでしょうか?行政庁は、撤回に当たり客観的事実を個別具体的に示さなくてもいいのでしょうか?
 一般論として教えていただきたいのですが・・・

Aベストアンサー

> 行政庁のなし得る法律行為が全国的な措置であって、特定の一部地域の
> みを対象に個別具体的に撤回する場合、他の地域との整合性がとれなく
> なることとがあります。
基本的には、全国的な措置というのが多いと思いますが...
意味がとりにくいのですが、
「日本国内に効力を持つ処分ではあるが、特定の地域にだけ、撤回をするために効力を生じない。」
ということでしょうか?

> 行政庁の判断で撤回(取消)は問題ないということなのでしょうか。
具体的にどのようなことを想定しておられるのかがよく分からないので、確信をもってお答えできません。ただ、行政庁の判断で撤回をすること自体は問題ありません。
気になるのは、(当然お調べだと思いますが)法令・通達で指示がある場合、それに従う必要があり、その問題はクリアされているのでしょうか?
「全国的な...」ということですから、法令や個別通達による指示がなされている可能性があり、当然、それに反する処分は無効となります。
行政庁の処分は、特別に制限されていない限り、全国に及びます。これは、国でも地方自治体でも同じです。
その結果、地域間で差が生じるのはしょうがないことでしょう。しかし、根拠となる法令の範囲内で処分がなされるのは当然のこと、その趣旨からはずれるのも、問題ありでしょうね。

> 行政庁のなし得る法律行為が全国的な措置であって、特定の一部地域の
> みを対象に個別具体的に撤回する場合、他の地域との整合性がとれなく
> なることとがあります。
基本的には、全国的な措置というのが多いと思いますが...
意味がとりにくいのですが、
「日本国内に効力を持つ処分ではあるが、特定の地域にだけ、撤回をするために効力を生じない。」
ということでしょうか?

> 行政庁の判断で撤回(取消)は問題ないということなのでしょうか。
具体的にどのようなことを想定しておられるのかがよ...続きを読む

Q市町村合併後、分離して元の市町村に戻す運動を実施中の地域、これから予定

市町村合併後、分離して元の市町村に戻す運動を実施中の地域、これから予定している地域を教えて下さい。市町村合併で期待した財政改善が進まず、行政サービスも悪く、逆に民意が届きにくいなど行政との距離だけが遠くなってしまったことなどの理由があるかと思います。地域名と共にその理由を教えて下さい。過去の回答(http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1138272641)で川口市からの鳩ヶ谷市、相模原市からの座間市の分離例があるそうですが、理由と分離手続きについて教えて下さい。
上記2例以外でここ30年以内で再分離した地域についても情報をお願いします。

Aベストアンサー

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E3%81%AE%E5%BB%83%E7%BD%AE%E5%88%86%E5%90%88
分離した例はWikipediaがまとまっています。
「再分離の動き」に関しては信用ならない部分もありますが・・・。

座間や、鳩ヶ谷については
昭和15年前後の国の政策による合併が、
住民の感情と大きくずれていたための分離で、
行政サービスの低下など実利とは関係ない気がします。
その他の分離理由はわかりません。

過去30年の分離は、
上九一色村(山梨県)の分離以外、記憶にありません。

市町村の分離は合併と同じく「廃置分合」の1つなので、
基本的には合併の手続きと分離の手続きは大差ありません。

Q行政法についての質問です。 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属する

行政法についての質問です。
行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、
行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。
たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。
なのになぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
明日テストがあります(T_T)
詳しい方でもどなたでも、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力と,一般的な法的拘束力とを混同していませんか?
「特定の行政処分が法的拘束力を有する」からといって,それが県内全域に適用される法規命令になるわけではない。
(ある喫茶店に営業禁止処分をしたからといって,県内の全喫茶店が営業禁止になるわけではない。)

> 行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。

それはたとえば納税通知書を送付するような,個別具体的な行政行為のこと。
具体例はこちら
平成28年度特別区民税・都民税納税通知書を発付しました
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/112/225/229/231/d00040439.html

> たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。

昔の「通達」と上記の「通知」とを混同していませんか? 通達は行政規則です。
具体例はこちら
国税庁による税法の解釈通達
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/menu.htm

しかし最近は昔の「通達」の一部が通知という名で発せられているので混同しやすい。
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AC%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%B3%95%EF%BC%88%E6%98%AD%E5%92%8C22%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC67%E5%8F%B7%EF%BC%89%E7%AC%AC245%E6%9D%A1%E3%81%AE%EF%BC%94%E7%AC%AC%EF%BC%91%E9%A0%85%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8A%A9%E8%A8%80%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B

> なぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
答え:税務署からの税額の通知等は「法律(例:所得税法)によって認められた権能に基づいて、一方的に国民の権利義務(例:ある金額を納税する義務)その他の法律的地位を具体的に決定する行為」という行政行為の定義に該当するから。
なお,ここにいう通知には,かつて「通達」とされたものの一部が通知という名で発せられるようになったものを含まない。

(まとめ)
【行政行為】と【行政立法】とを区別して下さい。
【特定人に対する法的拘束力】と【一般的な法的拘束力】とを区別して下さい。
【通知】と【通達】とを区別して下さい。

これで少しでもスッキリして頂けると良いのですが・・・。

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力...続きを読む

Q日本一財政状況がいい地方自治体(市町村)はどこでしょうか?

日本一財政状況がいい地方自治体(市町村)はどこでしょうか?
自分が思うには愛知県豊田市なんかよさそうだなと思っているのですが、豊田市より財政状況がいい、お金を持っている自治体はありますか?

Aベストアンサー

どれぐらい信憑性があるかは・・・

全国自治体の中における草加市のランキングを紹介します - 草加市
http://www.city.soka.saitama.jp/hp/page000005800/hpg000005704.htm


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