A社が運営しているY事業所の運営管理を,8月1日からA社のグループ子会社であるB社に移管し,同日からアルバイト従業員もB社の雇用とする場合における,雇用保険上の扱いについてお伺いします。

[Q1]
Y事業所に勤務するアルバイト従業員は一旦,7月31日付けでA社を退職する形で雇用保険の資格を喪失し,8月1日付けでB社に再就職する形で資格を再取得するのでしょうか?

[Q2]
また,6月1日付けで新たにY事業所で雇用されたアルバイト従業員のSさん(週20時間以上の勤務,数年に渡る長期の就労見込み。)は,何月何日から雇用保険の資格を取得するのでしょうか?
A社に雇用される従業員としては就労見込みが2ヶ月(半年未満)しかないため,SさんはB社による雇用となる8月1日からでしか,雇用保険の被保険者資格を取得できないのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

>Y事業所に勤務するアルバイト従業員は一旦,7月31日付けでA社を退職する形で雇用保険の資格を喪失し,8月1日付けでB社に再就職する形で資格を再取得するのでしょうか?



そうなりますね。

>また,6月1日付けで新たにY事業所で雇用されたアルバイト従業員のSさん(週20時間以上の勤務,数年に渡る長期の就労見込み。)は,何月何日から雇用保険の資格を取得するのでしょうか?
A社に雇用される従業員としては就労見込みが2ヶ月(半年未満)しかないため,SさんはB社による雇用となる8月1日からでしか,雇用保険の被保険者資格を取得できないのでしょうか?

厳密に言えば人を雇うのであれば雇用契約書と言うものが有るはずです。
その雇用契約書に8月1日からBに移籍する旨が明記されていれば、たとえ6ヶ月未満であってもAで6月1日からで手続きが出来ます。
ただそれがない場合に事情を説明すれば通してくれるか、原理原則に則り拒否するかは安定所の職員の裁量と人間性。
そこまで考えてやるのが面倒なら、8月1日からということで・・・(もちろん本来は6月1日からでなければいけないのですが)。

この回答への補足

ありがとうございました。

補足日時:2009/06/30 06:08
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建設業ということですので、利益が少なくとも売り上げは1000万円を超えたりしませんか?
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税金は税理士、人事法務(雇用契約や就業規則、社会保険や労働保険など)は社会保険労務士が専門家となります。税理士が人事法務のアドバイスするのも、社会保険労務士が税務のアドバイスするのも違法となります。両方まとめて相談したいと思われるのであれば、税理士も社会保険労務士もそろっている総合事務所などに依頼されることですね。

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 (雇用保険の加入期間が通算され12ヶ月以上になる:16ヶ月+5ヶ月で21ヶ月)
・この場合、離職票はA社の分、B社の分、の2通必要です

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結局もらえなかったのですが、社長は
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「もっとずる賢く、もらえるものはもらえるようになりなさい」と言われました。

受け取りに行くことが難しいので、振り込み手数料は私が負担するから振り込んで欲しいと強くお願いし、しぶしぶ振り込みを同意してもらいました。

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困っているという訳ではありませんが、とても不思議で質問させていただきました。

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Aベストアンサー

あなたに支払った給料を、給料ではなく外注先への支払いという扱いにしたいのかも。

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引っ越しに伴う住所変更手続き クレジットカード会社にはどこまでわかりますか?

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

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被保険者証は現在の会社から加入時か退職時に渡されます。
↓を参照してください。
http://matsuda.blog.bbiq.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2012/02/29/seido05.gif
こちらの左半分に会社名や加入日付が記載されています。実際に必要なのは右半分なので提出を求められた場合、真ん中で切り取って右半分を提出すればいいです。(ほとんどの人がそのまま提出していますが・・・)

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