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主人のことで、アドバイスいただきたいのでお願いします。

先週、月曜日から土曜日まで出張に行っていました。
出張に出かける前に、社長から「出張から戻ってきたら、印鑑を持って弁護士事務所に来るように」
といわれ、嫌な予感がしながらも土曜日(6月13日)に、出張から帰ったその足で弁護士事務所によったそうです。

すると、弁護士2人と社長がまっており、
「営業成績が上がらないから、来月から給料を半分にする。もしくはやめてくれ」
といわれたそうです。

何時間か話をした末、
半分の給料では生活ができないことから、また、給料半分か退職の返事をしないと帰れないことから
主人は、退職届けにサインをしたそうです。
土曜日6月13日付けで退職、と。
明日から来なくていいということだったそうです。

しかし、退職届けを書いた以上、自己都合退職としてあつかい、また社長・弁護士側は解雇予告手当ての支払いもしてくれないようです。


たとえ営業成績があがらなかったとしても、(給料は歩合ではありません。固定給です)
突然に賃金半分カットを要求し、弁護士を用意してまちかまえ、その場で退職届けを書かせるのはおかしいと思います。
会社は全く経営難ではありません。利益はきちんと出ています。

ここでアドバイスをいただきたいのが、
(1)退職届けを無効とし、会社都合の退職を認めさせることはできますか?

(2)解雇予告手当てをもらうことはできますか?

弁護士が2人もついて、弁護士事務所での話しだったそうなので
おそらく社長側の有利になるように話が進められた可能性は高いのですが・・・。

詳しい方、お力を貸してください!!!

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A 回答 (3件)

このような非道な仕打ちに賛同する弁護士がいるということ自体が驚きです。

悪の弁護士ですかねえ…。

それはともかく、これは脅迫を伴う不当解雇であると考えます。
また、賃金の半減は労働条件の不利益変更に当たり、これは深刻な経営悪化など、相当の理由が無ければ認められるものではありません。

まずはすぐに退職届を撤回しましょう。
通常受理されてしまった退職届は撤回できない事になっていますが、詐欺や脅迫により退職させられてしまった場合は別です。
会社に出勤し、撤回を求めましょう。
もちろん、会社側がそれを受け入れるとは思いません。
相手方に弁護士がいるとなると、こちらも弁護士を立てて応戦するしかありません。(弁護士に相談するのは撤回の意思を会社に表明してからの方が良いでしょう)
これは厳しい戦いになると思います。もちろん戦うのは質問者様の御主人です。人任せではこの戦いには勝てません。

しかし、突然のこのやり口は厳しいですね。
時間を与えずに退職願を提出させるあたりは、かなり狡猾で悪質な手口です。これも弁護士の入れ知恵なのでしょう。
労働基準監督署も、具体的な証拠などが無いとあまり相手にしてくれないところがあります。
表向き自分で退職届を出し、会社が受理したという形をとっており、かつその証拠が残っていないというのはやはり苦しいです。せめてやり取りの録音でも残ってたら良かったのですが…。
(これも事前の準備や理論武装をさせないためなのでしょう)

結論から言えば、例え帰れなくなってもサインはしない、場合によっては(脅迫の容疑で)警察を呼ぶくらいの覚悟が必要だったのですけどね…。弁護士が相手についているので相当に厳しいとは思いますが…。
でも済んでしまったことは仕方が無いです。


それと、本当に戦うかどうかも考えた方が良いでしょう。
弁護士を立てて法廷で争うとなると、相当な負担を覚悟せねばなりません。そして勝てるとは限りません。例え勝っても解雇予告手当くらいが関の山です。
泣き寝入りは本当に悔しい事ですが、それも選択肢の一つだと思います。
ここは御主人とよくご相談された方が良いと思います。


私個人としては何とかしてこの会社の非道な仕打ちが世間の知るところとなって欲しいですけどね…。
(ここで会社名は公表なさらないでください。また、無理にこれをすると質問者様自身が名誉棄損等で訴えられる危険性すらあります)
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
弁護士さんがついてるだけあって、うまく事を運ばれてしまっているんですね。
社長は一度嫌いと思った人には絶対折れず、とことん追い詰める方です。お金も持っていますので長期戦になるとお金を持っているほうが勝つことは目に見えています。
先方の弁護士さんも依頼者だから仕事をしたものの、気持ちのいい仕事ではなかったでしょうね。
戦える相手じゃないということ、理解しました。

最後の2行、ありがとうございます。
社名公表など大それた事は考えていませんので大丈夫です!
今回の件で私たち家族は泣き寝入りになると思いますが、「非道な仕打ち」と感じてくださる方がいるだけでも世間は冷たくない、と
気持ちを切り替えられそうです。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/15 07:39

弁護士のやり方が不当と思うなら、弁護士会に懲戒請求を出せます。


1. 事務所に軟禁され、帰してもらえなかった。
2. 脅迫まがいの言動を受けた。
事実なら、懲戒事由としては十分です。

ただ、懲戒請求は結構ダメージになりますから、逆に弁護士にとって不正な行為に協力するに当たってかなりの抑止力になっているはずです。
正直、ご質問そのままの事実があったとはとても思えないのですが。
そもそも給料を半分になど、できる根拠すらないのですから。
悪徳弁護士というものが存在するにせよ、こんなにわかりやすい違法行為に加担するでしょうか。

結局、ご主人がありのままを話していないのでは。

ご主人になんらかの懲戒該当事由があり、これを追及され、退職届を出さざるを得なかったという想像ができます。
または、退職届を出す条件として、いくらか会社が支払う交渉があったと考えることもできます。
「金を出すから自己都合で辞めてくれ」というのは違法ではありません。

> 会社は全く経営難ではありません。
こういう情報から、逆に辞めさせられるほうに弱みがあったと推測してしまうのです。

とりあえず、懲戒請求は奥さんでもできますから(下記リンク)、悩む前に請求してみればいかがでしょうか。
その過程で、ご主人にウソがあれば明らかになるでしょう。

虚偽の懲戒請求を行い、逆に弁護士に訴えられ、賠償させられた人もいますから、事実確認はくれぐれも正確にしましょう。

家庭内をゴタゴタさせることは決して私の本意ではないのですが、無実の罪を着せられている弁護士がいるとすれば(あるいはそんな人、いないかもしれませんが…)、そのことのほうがよほど捨て置けないのです。
失礼なコメントに思えるかもしれませんが、この点お許し下さい。

参考URL:http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai …
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この回答へのお礼

さすがお察しの通りなのですが、この件だけで弁護士事務所に呼ばれたのではありません。
もう1件話がありました。

この会社に入社するにあたり、我が家は遠方から引越ししてきました。
その際に、引越し代と敷金礼金を社長が出してくれたのですが
弁護士さんから、「(主人が)そのお金を返さない、と聞いている」という話です。

「借りた」という書類は交わしていません。
「会社あての領収書をきってもらって」と社長に言われたので引越し代と入居の諸費用の領収書を渡し、
後日その金額が会社より振り込まれたのでその件に関しては「借りた」ではないのです。

おそらく、
社長は主人のことが嫌でしょうがないんでしょうね。
せっかくヘッドハントしてきたのに、思った以上に仕事が出来ない男だった。
こんな人にお金を払いたくないし、今まで払ったお金も惜しくなった、ということでしょう。

tanmei様の仰るように、弁護士としてこんなことするのがありえないという方向から考えると・・・
以下推測になりますが

弁護士さんとしてはこの「貸したお金を返さない」という社長からの依頼があったので、仕事を受けられ、
でも、主人が話をして、このお金は回収できないと、その場で結論が出されたということです。
(正しい弁護士さんですよね)

もしかしたら、はじめの予定では退職の話は弁護士さんは関係なかったのかもしれません。
回収できないとなり、納得できない社長がその場で「給料半分か退職」の話を持ち出し
結果として、弁護士事務所で弁護士さん同席での話しになったのかもしれません。
帰さなかった(居座った)のは社長ですかね・・・。

主人は、社長が退職届を用意していたので、
社長+弁護士が「お金」と「退職」の話をしてきたととらえたようですが。
上記の「推測」の話をしてみたら、「そうかも知れないね」ということです。

すみません、「お金」の話はその場でけりがついていたので、端折って
退職がらみのご相談だけしたことで混乱させてしまっていますね。
申し訳ありませんでした。

弁護士さんが良くても悪くても、
今の私たちにはさらに弁護士さんと戦うような気力も余裕もないので
懲戒請求をする気はありません。

専門家の方のご意見、大変参考になります。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/06/16 07:08

1.この手の質問で疑問なのは、「なぜ本人では無く、配偶者なのか?」


「本人はどの様にしたいのか?」が不明なことです。
どんなに良い回答が付いても、本人が動かないとどうにもならないです。
労働問題は配偶者は関与できません。

2.労働問題の相談先は、「行政機関である労働局か労働基準監督署」
または弁護士です。
相手が弁護士に依頼して動いている以上、その辺は織り込み済みのはずです。
早急に弁護士に相談すべきでしょう。

3.どこに相談しても「元の状態に戻って勤務し、給与も同じだけ貰える」
事は考えられません。
金銭での解決になりますが、その場合は行政機関はタッチできません。
裁判にするしかないですが、相手が弁護士を立てている以上、
あなたのご主人も弁護士に依頼しない限り戦いになりません。
法律に詳しければ弁護士事務所に行かないでしょうから。

以上を踏まえて、
(1)退職届を無効とする為には、裁判等の大掛かりな戦いになります。
(2)退職届が無効であるという結論が出ないと、解雇予告手当てをもらうことは出来ません。

重要点
「退職届は無効」という主張をするなら、明日15日は出勤する必要があります。
退職していないなら出勤しないと無断欠勤になります。
無断欠勤が続くと解雇になります。
会社側はその点にも注目しているはずですので、気をつけることです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

仰るとおりですね。本人の意思でしかどうにもならないと痛感しています。
当の本人は…ショックを受けつつも次の就職に向けてすぐに動いている分、前向きなのかも知れませんね。
小さい子どもを抱えながらの急な失職に不安を感じてしまい、配偶者としてジタバタしてしまいました。  
社長はもちろんお金をもっていますし、すでに弁護士さんを立てているわけですし、性格的にも絶対に引きません。
大掛り、長期戦になることが必至です。

冷静なコメントに目が覚めました。
ありがとうございます。  

お礼日時:2009/06/15 07:17

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Q旦那の給料がかなりの額カットされます。違法ですか?

昨日、旦那から打ち明けられたのですが、
「11月から来年2月まで上層部10人の給料を半分にカットする」と
言われたそうです。
これって違法じゃないのでしょうか?

状況の詳細は、
1・有限会社で中小企業です
(社員総数50人アルバイト30人くらいの小さな会社)。
2・旦那は社員です。(重役ではありません)
3・月給制で給料を定額でもらっています。
4・誰かがミスをしたから減給されるのでは無く、単に会社全体の業績不振。
5・金額にすると毎月20万弱が2月までカットされることになります。
6・減額宣告されたのは給料日15前です。
会社にも色々事情はありましょうが、2月までと期限を決められても
総額80万近くがマイナスになってしまうので、
とっても不安です。
違法であれば、何処がどう違法か教えて下さい。
回答を検討して旦那と話し合いをしたいです。
この会社、色々な業種をしてまして、業績が悪かったのは他の部署なので、
なぜ旦那が減給されるのは、なんか腑に落ちないです。
宜しくおねがいいたします。

Aベストアンサー

参考URLを貼っておきました。
業績が悪く、4ヶ月間給与を50%カットするということのようですから、年収ベース17%カットということで20%以内ですので、要件を満たせば認められるものだと思います。
要件で重要なのは、労使間で合意し、かつ労働者の受忍限度を超えていないということですが、この点に関して問題がありそうです。

まず、労働基準監督署にご相談になられることをお勧めいたします。
不当な労働条件だと認定されれば、行政指導が行われることもありますし、何よりも法律に照らしあわした客観的な意見が貰えることが利点です(費用もかかりませんし)。

その上で、裁判所での調停の申し立てをするかどうかをお決めになられると良いのではないでしょうか。

参考URL:http://www.imeyes.com/fppeople/fujimoto1roumu.htm

Q主人の会社から給料半分カットと言われて・・

事業悪化によりカットになるそうです。小学生の子供二人と4人で生活していますが、半分カットとなると17万円位になり、とても生活できません。主人は今44歳で服飾関係の仕事をしています。すぐにでも転職を考えていますが、即いまの会社を辞めてから就職活動をしたほうがいいのか、とりあえず残り活動したほうがいいのか悩んでいます。子供も病院にかかっていますし、辞めたあとの税金?とか年金などがどういう風になるのかも検討つきません。しっかりと貯金があればいいのですが、家のローンが月12万円かかっているので、貯蓄は100万円ほどしか有りません。

Aベストアンサー

退職した後にも支払わなければならない税金、保険料などあり、失業手当はそれらを充当するのがせいぜいです。しかも、自己都合退職ですと、手当を受け取るのは半年後くらいです(人による)。失業手当でしばらく生活できると思わないようにしてください。

貯蓄が少なすぎるし、ローンがありますので、お仕事を続けながら、転職先を探していただくようにしてください。

先日友人から聞いた話ですが、警備員の夜勤の賃金も最近は急降下していて、8千円だそうです。昼間なら6千円。(東京都内)

別の観点から、会社と交渉してみる余地はありませんか?労働組合などはありませんか?組合がなくても、以下の論点を会社と交渉すべきです。

 労使間で合意なき賃下げは違法かつ無効である。
 (従業員が賃下げに合意すれば、賃下げしてよい)
 (会社は従業員の一人ひとりから合意書を取り付け
  なければならない。・・・こんな知恵を会社に教
  えてやる必要はありません。下記参照。)

取り上げる議題は、次の順序で。
 会社の再建計画を示せ。
 (時間稼ぎになる)
 会社の家賃を下げろ。(事務所移転など)
 末端の従業員の賃金を切る前に、役員報酬を減らせ。
 (半分とか30%とか、無報酬とか)
 役員報酬カットの次はボーナスカット。
 次に管理職手当カット。
 福利厚生費や諸手当のカット
 最後に基本給のカット。基本給カットは最後です。

なお、経営手法として賃金カットはあり得るのですが、賃金カットには段階があり、一気に半分にはできません。労使間で合意が成立したとしても、従業員の生活保障のため、最大でも1度に20%だったような。うろ覚えですが、法律か判例で決まっています。専門家に確認していただいた上で、会社の違法行為は厳しく糾弾してください。

また、社長と協議の結果、賃下げを受け入れるとしても、「賃下げを受け入れる代償として、勤務時間の大幅短縮」を認めさせるという手法があります。空いた時間を使って、従業員はバイトするなり、転職活動するなり、自分で選択できるようにします。

入れ知恵ですが、会社が従業員一人ひとりから文書による合意を取らずに賃下げした場合、裁判を起こすことにより、受け取らなかった分の賃金を事後的に取り返すことが可能です。少し手間が掛かりますが。

ただし、上記のすべてについて、法律論上の善悪はともかく、ワンマン社長の会社では実現はむずかしいかもしれません。

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Q主人の給料が半分以下になりました。

主人の給料が半分以下になりました。
理由は夜勤、休日出勤がなくなったためです。

業務はIT関連で、24時間体制の会社によくある3交代のシフト制ですが、
まとめる立場になってきたことで、
20代、30代の若い後輩と一緒の勤務ではなく(主人は40代前半)
管理職に近い、一般的な日中勤務にしているようです。

その甲斐もあってか、近々役職(係長程度)に上がる話もちらほら出ているようですが、
なにぶん、住宅ローンの支払いが本当に厳しいです。
手取り(貯蓄4万円/月ひいたあと)の7~8割が住宅ローンとマンション管理費に消えます。

皆様なら、どうされますか?


なお、妻である私の職業はクリエーターで、現在、現金収入はほとんどありません(月2~3万円)
というのも、大きなコンテスト(賞金、その後の仕事が約束された)を来年にひかえているため、
その制作に時間をかけることを昨年決めて依頼、今まで没頭してきたからです。


ふんばりどころ、とわかっていればまだしも、
夫も私も先行き不透明な状況で、自分の誓いを崩し、
パートなど目の前の現金収入を得る手段に出るべきか…、悩んでいます。

また、もう一つの案として、夫の源泉徴収がマシな今年のうちに、
現在のマンションから、もっと価格を落とした中古住宅への買い替えも検討しています。
現在のマンションは、いろいろ調べた結果、
住宅ローンを全額返済しても、少なく見ても300万円ほどは、余剰金が出る計算です。

それと貯蓄をあわせ、価格を落とした中古住宅へ買い替え、
ローン支払額を減らす、という方向もかなり考えているのですが、
皆様なら、どうお考えになりますでしょうか…。

私は職業柄というか、性格柄、昔から家計管理というものが苦手で、
いくら考えても、良い案が浮かびません。
なにとぞ、常識的な考え、また家計をきちんとやりくりされている方の考え方をお伺いしたく、
どうぞよろしくお願い申し上げます。

主人の給料が半分以下になりました。
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貯蓄は諦めるしかないでしょう。月5千円でも貯蓄できればマシでしょう。そして、出費を減らせるものがないかもっと調べてみることですね。色々やれば月1万円程度は出費を減らせるはずです。この1万円は大きいですよ。
あとは質問者さんのコンテスト次第ですね。来年までは支出の引き締めと今までの貯蓄の切り崩しで乗り越えるしかないでしょう。コンテストの結果が不調なら、夢を追いかけている場合ではありません。そこは諦めてもっと金になる仕事をしましょう。コンテストまで持たないなら、諦めましょう。元から金になっていない仕事ですし、どんな仕事が存じませんがこのご時勢にクリエイティブな仕事がそんなに舞い込むことはないでしょう。

家計管理は、簡単です。例えば食費なら月いくらまでなら使えるかの予算を計上します。んで、それを日割りにする。そうすると一日あたりいくらというのが分かりますから、その範囲内で買い物をする。そんだけで割と出納を管理できます。

それからご主人の日勤についてですが、私も夜勤の経験がありますが、あれはやっぱり人間の本質には合わない生活です。やっぱり体調がおかしくなるのは実感します。年齢もありますので、日勤に変わることはいいことだと思いますよ。

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あとは質問者さんのコンテスト次第ですね。来年までは支出の引き締めと今までの貯蓄の切り崩しで乗り越えるしかないでしょう。コンテストの結果が不調なら、夢を追いかけている場合ではありません。そこは諦めてもっと金になる仕事をしましょう。コンテストまで持たないなら、諦めましょう。元か...続きを読む

Q突然給料の大幅下落

いきなり夫の給料が30%も下がりました。事前通達らしきものと言えば「役職者は少し下がるかもしれない・・」と朝礼のような場で聞かされてただけです。何故役職は下がるかという理由はありませんでした。「少し」との事であまり気にとめてなかったら、30%10数万円です!これには断固納得出来ません。

労働基準監督署には電話しましたが、納得出来る説明がなければ訴えを起こすのだと言われました。しかし一部上場企業でも所詮「家族・親戚経営」のワンマン企業です。歯向かえばどういう事になるかと不安です。
だからとこのまま放置しておくと下がった給料を「納得」したとしたとなると、ずっとこの給料になるのか!?と不安です。

特に夫が何かミスを犯したとか個人の業績を下げたといった理由は本当にありません。

正直今回の給料では住食だけでギリギリです。本当に切羽詰ってます。どうか良きアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

 小生の判断する一般論及び過去の判例よりの考察をアドバイスとさせていただきます。

 まず、賃金や労働時間等労働条件の決まり方は、次の3つに分けられます。

(1)使用者と労働者との話し合いによる個別労働契約によって決まる場合
(2)使用者が制定する就業規則によって決まる場合
(3)使用者と労働組合との間の労働協約によって決まる場合

(1)の場合は契約自由の原則に則り法の定める水準以上の契約内容であれば、特に問題ありません。

(2)の場合は就業規則の制定権者は使用者であり、その就業規則を通じて「賃金減額」を行なう場合、すなわち使用者の一方的な賃金の不利益変更が労働者に効力を及ぼすのかどうかが問題ですが、この問題については、過去の判例[最高裁大法廷の秋田バス事件(昭和43.12.25判決)]等により次の通り解されます。就業規則を制定・変更するのは使用者ですが、賃金等の労働者にとって重要な権利・労働条件に関して実質的な不利益を及ぼす変更(不利益変更)については、その不利益が労働者に受認させることを許容できるだけの、【高度の必要制に基づいた合理的な内容】でなければならないとしてます。そしてその高度の必要性はかなり厳格(会社側に厳しく)に解釈されています。
 因みに最高裁大法廷の秋田バス事件(昭和43.12.25判決)では、就業規則の変更によって「労働者の既得の権利を奪い、不利益な労働条件を課すること」は原則として許されないとし、労働条件の集合的処理、特にその統一的かつ画一的な決定を建て前とする就業規則の性質からいって「当該規則事項条項が合理的なものである限り」個々の労働者がこの変更に同意しなくても、変更後の就業規則の適用を拒否することは許されないと判示してます。したがって、就業規則変更による労働条件引き下げの効力については、その変更が「合理的」なものであるかどうかが決定要件であると解されます。
 
 さてここで言うところの「合理的」ですが、私見での例えを申しあげれば、売上の拡大施策・効率的な業務投資等のポジティブな施策に万策つき、やむを得ずネガティブな施策な面として、客観的にみて充分なる諸経費等の削減をした・適正人員配転をした・業績を鑑み賞与を相応減額とした・新規採用人数を減らした・旅費規定に定めるところの日当の減額または廃止変更をした・早期退職優遇制度を導入した・一時帰休を行った・希望退職を実施した・有期雇用契約者の雇用契約更新時に契約更新を行なわない旨調整した・派遣社員のJOBを正規従業員へ変更する旨調整した・役員報酬の減額改定を実施した等の施策を実施し、その上で会社経営の危機的状況を鑑み最終的に生活給である「月額給与(賃金)の減額改定」に手をつける場合を持って「合理性有り」と考えられると思います。尚、その減額改定についても、期間限定、管理職、一般社員の順にて検討導入するのが妥当性ありと考えます。 

(3)の場合は、労働組合があり、使用者とその労働組合との間で賃金減額の労働協約が締結されている場合は、その協約に拘束されます。個人の意志よりも協約の内容が優先されます。(労働協約の規範的効力)ただし、労働協約は原則として組合員にしか及びませんが、例外的に事業場の同種の労働者の4分の3以上が一つの協約を締結した場合は残りの4分の1の労働者も拘束されます。(協約の拡張適用)

 まとめ(結論)としては次の通りでしょうか。

【1】労働協約がある場合(4分の3以上の労働者が加盟する労働組合との労働協約)賃金減額の労働協約を締結されていれば、その内容に従う他ありません。

【2】前記以外の場合は、賃金減額をしなければならないほどの【高度の必要制に基づいた合理的な内容】がその会社にあるかどうかで決まります。今回のご質問の場合では、会社の業績がどの程度悪いのか、労働者の不利益の程度(賃金カットの額とその期間)、充分労働者側と話し合いを行ったか等々が総合的に判断要件となるでしょう。

 いずれにしても、就業規則の改定は、法律上法令に違反しない限りにおいて会社ができるわけですが、会社は従業員の協力がなければ、経営が順調にいくことは困難です。そこで、会社は従業員に対して会社の実情、就業規則改定の趣旨と改定の必要性を充分説明して、改定について理解、納得を得た上で実施する必要があります。

 以上が法的な考察です。

 以下は小生の私的意見としてお読みください。

 法的には先に申し上げた通りです。しかしながら、会社が倒産してしまったり、業務・業績の恒常的衰退が視野に入る場合、競合他社に負け【雇用】そのものに大幅に手をつけなければならなくならないことが見込まれる場合は、賃金減額のレベルではありませんので、従業員・労働組合側も冷静にマクロ的視野に立ち、苦汁の選択を考慮するケースも考えられざろう得ないと思います。個別的事象としては、確かに各位において家のローン・子供の教育費等の事情があることは十分想像できます。

 加え、社会の一般的傾向として賃金の決定要素として【生活給】的要素が急速に薄まり、【成果】及び【成果プロセス】的要素が多く加味されているのはご承知のことと思います。従って極端に申し上げると今月のお給料は来月のお給料のものさしとなりえない会社も見受けられるようになって来ました。銀行などでローンを組むのに目安となる物差しも変わらざろう得ないでしょう。

 【理屈・論理】はわかっても、なかなか受け入れがたく【納得・承知・承服】はしかねますね。

>特に夫が何かミスを犯したとか個人の業績を下げたといった理由は本当にありません。

 会社に残るとのご判断であれば、厳しいコメントで恐縮ですが過去はさておき、今後「高成果、・高業績・高貢献」をアウトプットし、優秀従業員として【新たに高い職位・職責】を勝ち取るというスタンスで、前を見据えて会社を見返す。と気持を切り代えませんか?

>一部上場企業でも所詮「家族・親戚経営」のワンマン企業です。歯向かえばどういう事になるかと不安です。

 それでも、法的に裁判で闘うとの選択はありますが、裁判で勝ってもその結果会社に居づらくなることが心配です。

>正直今回の給料では住食だけでギリギリです。本当に切羽詰ってます。

 心中ご察しいたします。現状の生活レベルの見直しはできないでしょうか。先に申し上げましたとおり賃金の減額改定に比し会社の倒産・解散による失業され衣食住にも困られている方が多くいることを考えると まだ、三食の食事は食べられる範囲内ではないですか。旦那さまに高い御給料を勝ち取っていただけるよう頑張りましょう!また可能であるなら、あなたが働きに出ることもご一考されてはいかがでしょう。

 小生の書き込みを読まれていて、ご気分を害されること・失礼なことがあったと思われます。その部分は勝手ながら客観的第三者のコメントとしてご容赦・読み流しください。
 
 最後に小生の給与もこの4月より減額改定されており、グループ企業業績連結に連動し(当社単独では比較的業績良好)賞与も前期比減額であったことを書き添えておきます。あなたのご主人だけではありません・・・。

 本日、年次有給休暇取得中の いちサラリ-マンでした。

  

 小生の判断する一般論及び過去の判例よりの考察をアドバイスとさせていただきます。

 まず、賃金や労働時間等労働条件の決まり方は、次の3つに分けられます。

(1)使用者と労働者との話し合いによる個別労働契約によって決まる場合
(2)使用者が制定する就業規則によって決まる場合
(3)使用者と労働組合との間の労働協約によって決まる場合

(1)の場合は契約自由の原則に則り法の定める水準以上の契約内容であれば、特に問題ありません。

(2)の場合は就業規則の制定権者は使用者であり、その...続きを読む

Qお給料を減額してはいけない法律

お給料を減額してはいけない法律があると聞いたのですが何と言う法律でしょうか?(労働基準法?)

その法律があるから、東電の給料も中々下げられないと聞きました。
(実際下がってますけど)

そして、私もお給料(年収、基本給、正社員)が下がったのですが
これは法律に違反してるのでしょうか?
(仕事上のミスや悪い事はしていません)

Aベストアンサー

基本的には、労働者との合意、協定無しには賃金カット出来ません。

労働基準法
| (賃金の支払)
| 第24条
|  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。~当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

労働契約法
| (労働契約の内容の変更)
| 第八条
|  労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
| (就業規則による労働契約の内容の変更)
| 第九条
|  使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。


> そして、私もお給料(年収、基本給、正社員)が下がったのですが
> これは法律に違反してるのでしょうか?

上の労働契約法の「次条の場合」の、会社の経営が厳しくてやむを得ない場合なんかは、可能です。
賃金払ったけど、結果的に会社が倒産しましたって事だと本末転倒だし、そういう理由だと労基署なんかからも積極的に介入するのは難しいです。


法律違反以前に、労働組合なんかを通して、なんで賃金下げなきゃならないのか?会社の経営状況や資産状況は?誰の経営責任で、どういう責任の取り方をしたのか?とか、話し合いなんかして問題解決すべ器用な案件だと思います。
そういう請求を行ったが、会社から説明なんかが無いとかなら、不当な労働契約の変更だって話になるし。

あるいは、単に賃金減らす代わりに勤務時間を減らして休業手当なんかを支給し、休業手当に関して雇用調整助成金なんかを受ける、従業員の収入が減る分に関しては副業の許可を出すとか、そういう方向で解決すべきような話ですし。

基本的には、労働者との合意、協定無しには賃金カット出来ません。

労働基準法
| (賃金の支払)
| 第24条
|  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。~当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

労働契約法
| (労働契約の内容の変更)
| 第八条
|  労働者及び使用者は、その合意によ...続きを読む


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