マンガでよめる痔のこと・薬のこと

お尋ね致します。

私の会社は父が40年前に創業し、10年前私が法人化した特殊支配同属会社です。
父も高齢化し、5年前に私が代表取締役に就任した事もあり、
創業者である父に1000万の退職金を支払う事にしましたが、
何分会社の手持ち資金が無く、税法上も問題が無いと聞いておりましたので、全額未払い計上する事に致しました。
父への退職金未払い1000万を損金計上した決算期の法人所得は、大幅な減益とはなりましたが、若干の黒字で法人税も払っております。

ところが去年税務調査を受けたさい、4年前の父への未払い退職金全額を否認されてしまいました。因みに父への役員報酬は、退職金支払い計上後、50万/月→10万/月へと減額しており、仕事からも一切離れた非常勤取締役状態で、退職の事実ははっきりしております。
納税は済ませましたが、臨時株主総会でも決議していたのに今でも納得出来ません。
なお、定期分割支払いはしておらず、2年前に一度200万だけ支給し、残り800万を未払い計上しておりました。
税務調査の担当官や上席調査官とは何度も話し合いましたが、
“未払いの役員退職金は認められない”の一点張りで、どうしても私が納得しない事に業を煮やしたのか、“更正処分を受けますか?”とまで言われ、私も泣く泣く諦めました。

何故否認されたのでしょうか?
宜しくお教え下さい。

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A 回答 (1件)

取締役退職金を損金算入するためには、あらかじめ


「役員退職慰労金規程」を作成して、算定の方法を
明確にしておくべきです。
具体的には以下のサイトをご覧下さい。

http://www.smbc-consulting.co.jp/company/solutio …
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この回答へのお礼

回答を頂きありがとう御座いました。

確かに、役員退職慰労金規定は作っておりませんでした。

税務調査担当官との話し合いの中で、“金額に問題は無い”と回答されたにもかかわらず、未払いが問題にされた事が理解出来なくて…。ネットで調べてみても大丈夫みたいだったので、その様な処理を致しました。

お礼日時:2009/06/16 08:51

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Q死亡退職金の経理処理について教えてください。

皆様にはいつもお世話になっております。
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社員が死亡した時、会社から死亡退職金(遺族保証金)を支払うことになり、その支払額の一部を死亡保険金により賄うことになった場合の経理処理(仕訳・キャッシュフロー・法人税)がわかりません。
特に法人税の計算をする時に、有税処理を行うということまでは耳にしたのですが、実際にはどのように処理すればいいのでしょうか。

<例>
 死亡退職金として会社が支払った額 10,000
 死亡保険金                5,000
 
この社員は退職給付引当計上対象外です。

言葉足らず、情報足らずでしたら、大変申し訳ございません。
その際には御手数ですが、御指摘ください。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

退職金 10,000/ 現金 10,000
現金   5,000/ 雑収入(その他特別利益等なんでもよいです)  5,000

差引5,000が法人税の計算上、損金に計上されることになります。
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Q退職金を分割払いする場合の仕訳処理について教えて下さい

皆さん、こんにちは。
弊社では資金繰りが厳しい中で、社員への退職金の支払いを10~20回の分割払いをすることになりました。
そこで、その場合の仕訳処理はどのようにしたら良いか教えて頂けないでしょうか。

(1)退職金の支払いを開始した時点で、退職金を全額費用計上して、未払分は未払金勘定で負債計上する。
2回目以降の支払は(未払金/現金)の仕訳を起こす。
   退職金/現金(1回目)
       未払金(残金)
 2回目以降 未払金/現金

(2)退職金の支払いが完了した時点で、退職金を全額費用計上する、全納するまでの支払は仮払金勘定で処理する。
   仮払金/現金(1回目)
 完納時 退職金/仮払金

以上のいずれかなのかなと思うのですが、正しい仕訳方法をご教授頂けましたら幸いです。
宜しくお願い申し上げます。 

Aベストアンサー

(1)の方ですね。分割払いするのは会社と退職者間の合意で、どうでもよろしいのですが。退職した時点で費用は発生しており、債権と負債が成立します。
(2)の仕分けですと、退職者は最終支払いまで退職金をうけっとってないことになります。したがってBL上逆の関係になってしまいます。

Q社員退職金の未払計上にかかる法人税扱いについて

教えてください。
年度末に、社員2名が退職することとなりますが、資金繰りの関係から一括払いが出来ないことから、年度末に未払金を計上することとしておりますが、当該退職費用について法人税上損金に認められますか。
寄付金の様に現預金が実際に伴わない場合には、損金にならないことからの確認です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社員お二人に対する退職金は、年度末に未払金に計上されたものであっても法人税上損金に認められると思います。

これは、法人税法22条に、当該事業年度の費用は債務の確定を要件として当該事業年度の損金とする旨の原則規定があるので、これを否定する例外規定が存在しない限り、損金として認められることになるからです。

退職金に関しては、基本通達9-2-35(退職給与の打切支給)や9-2-36(使用人が役員となった場合の退職給与)
など、損金算入に制限を設ける規定もありますが、いずれも在職中の従業員に対する支給の場合です。

ご質問のケースは、現実に退職した社員さんに対するものですから、ご本人に対して支給額の通知がなされるなど具体的に支給額が確定していれば未払いであっても損金算入されるというべきです。

Q死亡退職金および死亡弔慰金

社長が死亡し、息子である私が跡を継ぐことになりました。
小規模共済には個人で加入していたようで、手続きをすればそちらからお金がおりるのですが、それとは別に会社から死亡退職金や死亡弔慰金はもらえるのでしょうか?またこれらの相場はいくら位でしょうか?(例えば役員報酬の何ヶ月分とか)
 それによってかなりの額の相続税がかかるのであれば、退職金も弔慰金ももらわず、会社に残しておこうと思うのですがどうでしょうか?相続人は私ひとりです。経営に関して無知ですが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

役員の死亡退職金は次の3つに分けられます。
(1)役員退職慰労金(役員退職金)
(2)功労加算金
(3)弔慰金

それぞれの計算方法ですが、
(1) 退職直前の報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率(社長であれば3.2倍)
(2) (1) × 0~30%
(3) 退職直前の報酬月額 × 6ヶ月(業務外死亡) or 36ヶ月(業務中死亡)

以上の金額が受け取れます。
例えば、役員報酬が100万、在任年数が20年で、業務外で死亡された場合だと、
(1) 100万 × 20年 × 3.2倍 = 6,400万円
(2) 6,400万 × 30% = 1,920万円
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相続税ですが、
(1)と(2)に関しては、非課税枠500万円×法定相続人の数を超えた金額に、相続税がかかってきます。
また、(3)に関しては非課税となります。

Q精算人への報酬の源泉徴収票の書き方について

株式会社を自主閉鎖しました。
今年の1月31日に精算結了の登記も終了しております。
代表取締役が精算人となりましたが、報酬を支給しました。
その際は源泉徴収票の発行について教えてください。
・役職名は「精算人」と記載するのでしょうか?
・種別は「報酬」ですか?
・退職年月日はいつになるのでしょうか?

源泉所得税は、乙欄で計算したので、個人で確定申告をしてもらいます。

Aベストアンサー

清算人に支払われる報酬は、所得税法上は給与所得になります。従って本人に対しては「給与所得の源泉徴収票」を交付します。


◆今年、代表取締役の報酬を支払わなかった場合:

>役職名は「精算人」と記載するのでしょうか?

役職名は「清算人」と記載します。

>種別は「報酬」ですか?

「清算人報酬」です。

>退職年月日はいつになるのでしょうか?

今年の1月31日で良いでしょう。

>源泉所得税は、乙欄で計算したので、個人で確定申告をしてもらいます。

今年分の「扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらったのなら、甲欄を適用すべきです。提出してもらわなかったのであれば、乙欄適用です。


◆今年、代表取締役の報酬を支払った場合:

>役職名は「精算人」と記載するのでしょうか?

源泉徴収票の役職名は「代表取締役・清算人」と記載します。つまり代表取締役の報酬と清算人の報酬を合算して、一枚の源泉徴収票を交付します。

>種別は「報酬」ですか?

「役員報酬・清算人報酬」です。

>退職年月日はいつになるのでしょうか?

今年の1月31日で良いでしょう。

>源泉所得税は、乙欄で計算したので、個人で確定申告をしてもらいます。

今年分の「扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらったのなら、役員報酬も清算人報酬も甲欄を適用すべきです。提出してもらわなかったのであれば、両方とも乙欄適用です。

清算人に支払われる報酬は、所得税法上は給与所得になります。従って本人に対しては「給与所得の源泉徴収票」を交付します。


◆今年、代表取締役の報酬を支払わなかった場合:

>役職名は「精算人」と記載するのでしょうか?

役職名は「清算人」と記載します。

>種別は「報酬」ですか?

「清算人報酬」です。

>退職年月日はいつになるのでしょうか?

今年の1月31日で良いでしょう。

>源泉所得税は、乙欄で計算したので、個人で確定申告をしてもらいます。

今年分の「扶養控除等(異動)申告書」を提出...続きを読む

Qクレジットカードと消費税

クレジットカードでの取引における、消費税の扱いについて質問です。
海外などでクレジットカードで物品を購入した場合、クレジットカードの明細にはドル立てで請求がくるときがあります。
その場合、消費税の扱いというのはどうなっているのでしょうか?普通、消費税は海外取引だとかからないと聞いたのですが、この場合も払っていないことになるのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

ここで言う消費税と言うのは日本の国庫に入る消費税と言う事でしょうか?でしたら課税対処外です。

Q準確定申告の納付書

準確定申告の納付書記入で困っています。納付書の氏名は亡くなった申告者(被相続人)で氏名欄・整理番号は記入すればいいのでしょうか、それとも事業を承継した相続人(実際の納付者)で記入するのでしょうか?どなたか分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

ちょっと面倒ですが、納付書は各相続人ごとに自分の負担する税額分ずつのものを作成し、納付すると思います。

例えば被相続人(山田太郎)で30万円の税額の場合、相続人が妻(花子)と子供2人(次郎・良子)とすると・・

>氏名欄「被相続人 山田太郎  相続人 山田花子」 
>金額欄「15万円」←妻なので、法定相続2分の1相当額
これが1枚。

>氏名欄「被相続人 山田太郎  相続人 山田次郎」
>金額欄「7万5千円」←子供2人なので、法定相続2分の1の半分相当額
もう一人の子供の分(山田良子)も同様に作成します。これで子供の分は2枚。

合計3枚作成となります。整理番号は3枚とも被相続人のものを記入します。

例えばこの準確定申告の提出が期限後だとすると、こうして分けておかないと、延滞税や加算税を計算するとき基礎となる金額が不利になる場合があるそうです。
以前このように指導を受けたことがあります。



 

Q医療費控除(年の途中で家族構成が変わった場合)

医療費控除で「生計を一にする」家族と合算して申請する場合についてお尋ねします。

今年7月まで両親と同居していました。その後一人暮らしとなり、年内に結婚の予定があります。
私自身は今年はずっと収入がありました。

医療費控除の申請をするにあたって、収入が一番多い家族の控除として申請するのがよいと聞きますが、このように年の途中で家族構成が変化している場合、どのようになるのでしょうか?

両親と同居していた7月までの分は両親と合算、一人暮らしの期間は合算不可、結婚後は配偶者との合算が可能、と考えればいいのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

所得税法に基づけば、生計を一にする配偶者その他の親族の分も含めて、実際にその医療費を支払った者でしか控除できません。
ですから、そもそもは有利な方に合算できる訳ではありません。
ただ、生計を一にする家族の分について、実際に誰が支払ったかの判別が困難なため、現実には、一番有利な方法で申告されている場合が多いとは思います。

生計を一にする親族の医療費に関して定めている所得税基本通達を掲げてみます。

(生計を一にする親族に係る医療費)
73-1 法第73条第1項に規定する「自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費」とは、医療費を支出すべき事由が生じた時又は現実に医療費を支払った時の現況において居住者と生計を一にし、かつ、親族である者に係る医療費をいう。

上記により、実際にその医療費を支払った時に、生計を一にしている親族のものであれば控除できるというものです。
逆に言えば、実際に支払った時に、生計を一にしていなければ、その分は控除できない事となります。

ですから、ご質問者様の例で言えば、7月までは、ご両親又はご質問者様のいずれかで、それを実際に支払った者で控除でき、一人暮らしの期間については、ご質問者様自身については、ご自身についての実際に支払った医療費しか控除できず(ご質問者様がご両親の分を実際に支払ってもご質問者様では控除できませんし、ご両親がご質問者様の分を実際に支払ってもご両親では控除できません)、結婚して入籍後については、夫婦それぞれについて、実際に支払った者で控除できる事となります。

ですから、ご質問者様自身があくまでも実際に支払った分について、ご自身で申告する、との前提で言えば、7月まではご自身の分に加えてご両親の分も控除可能、一人暮らしの期間はご自身の分のみ、結婚してからはご自身の分に加えて、配偶者の分も控除可能、という事になります。

所得税法に基づけば、生計を一にする配偶者その他の親族の分も含めて、実際にその医療費を支払った者でしか控除できません。
ですから、そもそもは有利な方に合算できる訳ではありません。
ただ、生計を一にする家族の分について、実際に誰が支払ったかの判別が困難なため、現実には、一番有利な方法で申告されている場合が多いとは思います。

生計を一にする親族の医療費に関して定めている所得税基本通達を掲げてみます。

(生計を一にする親族に係る医療費)
73-1 法第73条第1項に規定する「自己...続きを読む

Q結了決算書の資本金はどうしたらいいのでしょうか?

法人解散の手続き後、決了決算をしていますが、資本金の処理の仕方を教えてください。
精算決了をして、決了登記までする予定です。
解散後の決算は終了し、現在決了のための会計処理をしていますが、資本金の処理はどうしたらいいでしょうか?
有限会社設立時から、300万円の資本金があります。
同族会社で、身内で経営していました。
ここ数年赤字経営が続き、負債が900万円あります。
負債は個人負債なので、残っていた現金預金で返せるだけ返して、残りは債務免除益にてゼロにすることを、アドバイスとしていただきました。
なので、資産、負債は無い状態です。
決算報告としては、当期末処分損失が300万、資本金300万となって、プラマイ0になりますが、これでいいのでしょうか?

平日に法務局で聞けばいいのは分かっていますが、就職が決まったばかりで、申請書提出の時にちょっと抜けるくらいしかできません。

こちらの申請書は実家の家業のものです。
税理士さんや、司法書士さんに頼むお金もないので、がんばって結了まできました。
どうかよろしくお願いします。

法人解散の手続き後、決了決算をしていますが、資本金の処理の仕方を教えてください。
精算決了をして、決了登記までする予定です。
解散後の決算は終了し、現在決了のための会計処理をしていますが、資本金の処理はどうしたらいいでしょうか?
有限会社設立時から、300万円の資本金があります。
同族会社で、身内で経営していました。
ここ数年赤字経営が続き、負債が900万円あります。
負債は個人負債なので、残っていた現金預金で返せるだけ返して、残りは債務免除益にてゼロにすることを、アドバイスと...続きを読む

Aベストアンサー

※結了とはすっかり終わること。終結。終了。を意味します。
※それなのに資本金の処理?
※質問の内容を読む限り,当期未処分損失が300万円資本金300万円で+ー0なら問題はありません。

※貸借対照表の見方。
借   方         貸   方
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
資 産 の 部    負 債 の 部
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
         

           ーーーーーーーーーーー
             資 本 の 部
           ----------


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合  計   0    合  計   0
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
資本の部合計と負債の部+資本の部合計になっていればB/Sは 正解ですから,そのことから判断すると問題ありありません。

Q法人税申告書の代表者署名について質問です。

代表者に変更があったときに、申告書署名をどちらの代表に頂くかという質問です。

例:
事業年度:H20.10.1~H21.9.30
申告日:H21年11月30日(申告書提出日)
決算確定日:H21年11月20日

質問(1)
もし、代表者がH21.11.30日に変更・就任した場合は旧代表と新代表のどちらの署名を頂けばよろしいのでしょうか??

質問(2)
また、署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの署名を頂くのでしょうか・・・

質問(3)
また、上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??そうすれば『登記済』と『未登記』の場合にどうなるかも教えていただけたらと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書は登記簿(登記事項証明書)の添付(確認)を求
    められる事があります。この場合には登記がされていないと届出書の
    提出ができない事になります。

 一般的には、本例では異動届出書を提出していませんから、前の代表者名で
 申告する事しかできないと思われます。
 (その場合であっても、本件の例示であれば法的な問題はありません)
  ※速やかに届け出なければなりませんが、当日変更になった代表者を当日
   に届出しなければならない規則はありません。

>署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの

決算確定日ですから、一般的には株主総会の行われた日ですね。
(会計監査人設置会社は別の日の可能性もありますが)
20日に代表者が変更であれば、申告書提出日の30日迄に届出書を提出(登記完了)
する時間が十分ありますので、30日には余裕で新代表者で申告できます。
しかし、決算確定日自体には、代表者変更に関する関連性はありません。


>上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??

実務上は
変更届出書の提出が間に合えば、新代表。
変更届出書の提出が間に合わなければ、旧代表
にて申告書を作成して下さい。

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書...続きを読む


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