「保険」と言われるもの。
には様々なものがありますが解っているようで解っていないように思います。

代表的なもので<国保、社保>などがありますが
他にどのようなものがあるのか、またその利用法、特徴などなど

詳細ご存じの方、回答を宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

保険といってもいろいろ有ります。


(国保、社保、共済組合)の中で私が担当している共済組合について回答します。

会社員・自営業者の方々が加入する保険とは別に、公務員が加入しなければならない保険制度があります。
それが『共済組合』です。
勤務先が防衛庁共済組合なので特に防衛庁共済組合について回答します。(すみません!)
だいたい各共済組合も同じだと思いますが、詳しくは各種共済組合へお問い合わせください。

防衛庁(自衛官も含む)に勤務している方が加入するのが防衛庁共済組合です。
掛け金は職員(隊員)の18日に支払われる給与から自動的に支払われます。
国民保険のように未払いは殆んど(0%に近い)ありません。
◎公務員ではこのように明細に記入します。
(1)健康保険(医療給付)→短期
(2)厚生年金(年金給付)→長期
(3)レクレーションなど→福祉

基本的にはこの3つの掛け金と所得税及び住民税が給与から差し引かれます。
『この掛け金は民間に比べて少し金額が高い!』

上記のほかに職員(隊員)によっては組合員貯金(民間でいう財形貯蓄)があります。(金利は最後に・・)

一般の会社員の方々とあまり変わりませんが公務員にしかないようなサービス(優遇)を少し紹介します。

●ライフサービスについて
防衛庁共済組合と(株)べネフィト・ワンが共同でしているサービスがあります。
ホテル、保養所、スポーツクラブ、ライフサポート(生まれてから墓場まで・・失礼しました!結婚式から葬式まで)の斡旋(割引)
果ては人間ドックの割引まであり種類及びホテルなどの斡旋箇所はは1万箇所をこえます。
ちなみにこの優遇サービスを受けるために掛け金を月(給与によりますが数百円~数千円)収めればいいのです。

●ローンについて
もしtkp5623さんが車や住宅を(新車・中古車)を購入するさいも、一般の銀行などのローンを組む必要はありません。
その時は共済組合割賦制度や共済組合物資経理、提携ローンなどを活用できます。
『いわいる超低金利でお金を借りれます。その反面返せない職員(隊員)も沢山おられます』

●医療費について
現在の医療費は3割負担ですね。その他にも差額ベット(個室利用)や保険適用外の手術や治療にはお金がかかります。
私たち防衛庁共済組合では職員(隊員)の方々が日本全国にある自衛隊病院で請求された医療費については原則全額本人負担はありません(0割)です。
そのほか全国にある防衛庁の診療所でもおなじです。
しかし国家公務員共済組合連合会直営病院では少なからず医療費がかかります。

●組合員貯金
財形貯蓄と同じ役割をするのが防衛庁共済組合にもあります。『組合員貯金』といいます。
普通貯金 限度額1000万 年利1.32%
定額積立 限度額月1万円単位(以上)3年以内 年利2.88%
定額貯金 限度額300万円 年利3.50%

但し(通帳方式・証書方式なのでキャシュカードがないためなかなか使いづらい。あと職員(隊員)がよく紛失する・・・

でもそれ以外ならどこの金融機関でも安全確実運用で高金利には勝てない。(ちなみに運用は国債で運用)
・・だから郵政民営化をしても国民の資産は銀行、証券会社に行くが、公務員用の貯金はけして減ることはない。
但し(共済組合によって貯金金利は大きく違いますのであしからず)

●共済組合からの手当てや貸付(一部のみ記入)
◎結婚手当金 (7万円・結婚の都度)
◎結婚貸付 俸給の6ヶ月分を最高貸付
◎出産費・医療費貸付◎教育貸付や提携(教育)ローン・埼玉県狭山市にある学生寮(寮費月4万円)◎ローについてで回答しましたが一般貸付・特別貸付・一般銀行での財形貸付・提携住宅ローン
他(各種生命保険、防衛弘済会などなど)
書ききれませんでした。

●給与(但しあまり細かくは書ききれませんでした)
職員(隊員)の給与は民間と違い基本的には俸給表にしたがいます。(基本的には一年に1回~2回昇給する)

◎自衛官俸給表『月額』(だいたいの初任給です。但し職務加算などは別途あります。)
155900~(一番低い給与です。3等、海、空士)
『簡単にいう中学校卒業(自衛隊生徒)』
1346000(一番高い給与です。陸、海、空将)

◎防衛庁独自の手当て(一部のみ記入)
(1)航空手当て5類(俸給月額に48~75%上乗)
(2)乗り組手当4類(同上16.5~45.5%上乗)
(3)落下傘隊員手当4類(同上24~33%上乗)
(4)特別警備隊員手当2類(同上26.4~33%上乗)
(5)海外派遣手当て3類~その都度(日額3500円~30000円)
給与以外にも国家公務員としての各種手当(年間40の年間休暇、年間90日の病気休暇←地方・国家公務員すべて)や特別休暇、ボランティア、結婚休暇、介護休暇、出産休暇、育児休暇などなど特に休暇が民間と違いとりやすいのが利点。
(年間休暇が余ると普通2年間繰越だが、3年4年前の休暇が残っている場合は『計画休暇』として使用することもある。)

●保険といっても健康保険(組合健保)、国民保険、共済組合と多種多様ですが、一番優遇(利点)があるのは各種共済組合ではないのでしょうか。
『但し利用できるのは正規及び退職された公務員とその家族』のみです。非常勤や日々雇用、アルバイト等の非正規職員(隊員)は利用できません。





 
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保険といっても各種有ります。


社会保険・生命保険・損害保険などですが、<国保、社保>とかかれていることから、社会保険について回答します。
社会保険制度は、大きく社会保険と労働保険に分けることができます。また、社会保険のなかには、医療保険と年金保険という制度があります。さらに、医療保険と密接に関連する「老人保健制度」と「介護保険制度」も社会保険の中に含まれます。 年金保険については、国民年金が全国民を対象として給付を行い、会社員・公務員の方などに対しては、厚生年金保険・共済組合などが国民年金に上乗せして給付を行うという2階建ての仕組みとなっています。

なお、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険(労災保険)および雇用保険は、一般職域の方を対象とすることから、「一般職域保険」と呼ばれ、共済組合等は公務員や私立学校の教職員、団体職員などを対象とすることから、「特殊職域保険」と呼ばれています。

これらをまとめると。
社会保険= 社会保険 + 労働保険
・社会保険-医療保険、年金保険、介護保険、老人保健
・労働保険-労災保険、雇用保険
となります。
更に、医療保険は、自営業が対象の「国民健康保険」と
サラリーマンが対象の「健康保険」更に公務員などが対象の「共済制度」などがあります。
年金保険も、厚生年金・国民年金・共済年金などがあります。
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Q防衛省テレパシー装置開発プロジェクト

防衛省技術研究本部
先進技術推進センターは
「技本判ifの世界
(先進技術が開く新たな戦い方)」
という標題の文書(下記サイト)、15ページに、
先端技術として、テレパシーを研究開発する旨を記載しています。

http://www.mod.go.jp/trdi/research/dts2011.files/low_pdf/R5-2.pdf

ところで、米国ネバダ州に本社があるシエラ・ネバダ・コーポレーションは、
マイクロ波で人間の脳に音声を送信するMEDUSAという兵器を開発しました。


http://wired.jp/wv/2008/07/08/%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%82%af%e3%83%ad%e6%b3%a2%e3%81%a7%e8%84%b3%e5%86%85%e3%81%ab%e9%9f%b3%e3%82%92%e7%99%ba%e7%94%9f%e3%81%95%e3%81%9b%e3%82%8b%e5%85%b5%e5%99%a8%e3%80%8emedusa%e3%80%8f%ef%bc%9a/

http://japanese.engadget.com/2008/07/08/medusa/

このMEDUSAという兵器に、
人間の脳から思考を読み取る機能を追加すると、
テレパシー装置になります。

防衛省は、既にテレパシー装置について、
非合法に人体実験を開始しています。

防衛省のテレパシー装置開発プロジェクトについて、
皆さまはどう思いますか?

防衛省技術研究本部
先進技術推進センターは
「技本判ifの世界
(先進技術が開く新たな戦い方)」
という標題の文書(下記サイト)、15ページに、
先端技術として、テレパシーを研究開発する旨を記載しています。

http://www.mod.go.jp/trdi/research/dts2011.files/low_pdf/R5-2.pdf

ところで、米国ネバダ州に本社があるシエラ・ネバダ・コーポレーションは、
マイクロ波で人間の脳に音声を送信するMEDUSAという兵器を開発しました。


http://wired.jp/wv/2008/07/08/%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%82%af%e3%83%ad...続きを読む

Aベストアンサー

 お返事どうも。

 私には<米国特許5785653号>は、どう見ても「脳の活性分布を電子的に測定し、そこから生体内の様々な状態を予測するシステム」に読めるんですけれども。

Q7月に退職予定。社保?国保?扶養?

昨年の4月から市役所で日々雇用(産休代替)をしていて、現在「市の人事課雇いで社保」です。
7月の途中で任期がきれて、保険等の切り替えが必要です。
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質問ですが、もし親の扶養に入る場合の収入制限というのは(年間130万?)、
平成15年の1年間の所得になるのですか?それとも平成14年の4月~12月?
もしも平成15年の1~7月までの半年と、残りをバイトとかで、
130万超えてしまうことが明確ならば、扶養には入れないのでしょうか?
また、20代で働くことができるとみなされ、入れない可能性の方が高いでしょうか?

さらに、離職後に住民票を異動させるかもしれません。
(現在九州在住ですが、関東地方に移動検討中です。)
そういう場合は、社保の任意継続はできないのでしょうか?国保に入るしかないのでしょうか?

あと、もし同棲した場合(結婚はしてない)に、内縁関係とすれば扶養は可能である、
とどこかで見たのですが、その内縁関係の基準みたいのはあるのですか?
どうやって扶養に入る手続きなどしていいのか、分かられるのであれば教えて下さい。

昨年の4月から市役所で日々雇用(産休代替)をしていて、現在「市の人事課雇いで社保」です。
7月の途中で任期がきれて、保険等の切り替えが必要です。
国保、社保(任意継続)、扶養の違いはいろいろ調べて理解しているつもりです。

質問ですが、もし親の扶養に入る場合の収入制限というのは(年間130万?)、
平成15年の1年間の所得になるのですか?それとも平成14年の4月~12月?
もしも平成15年の1~7月までの半年と、残りをバイトとかで、
130万超えてしまうことが明確ならば、扶養には入れないの...続きを読む

Aベストアンサー

>もし親の扶養に入る場合の収入制限というのは(年間130万?)、
平成15年の1年間の所得になるのですか?それとも平成14年の4月~12月?

基本的には、社会保険事務所では今現在の収入によって判断されます。つまり、退職された後は収入がないものとして、扶養に入ることはできます。退職後にアルバイトをしている場合は、その給料がいくらになるかによって、扶養となれるかどうかが決まります。月あたり10万円以下の給料であれば問題ないでしょう。あと、失業保険を受給される場合、その支給額によっては受給開始から終了までは扶養からはずさないと行けません。月あたり10万円以下であれば問題ないと思われます。また、親の健康保険が組合保険(○○健康保険組合と保険証に書いてある場合)ですと、その健康保険組合によって扶養認定基準があるので、保険証に書いてある健康保険組合に、電話で聞いてみてはいかがでしょうか。

任意継続については、まだ存続していますよ。法律の改正により、なくなったのは「継続療養」ですね。
任意継続は住所がどこであれ、保険料を支払えば2年間は加入することはできます。
補足ですが、任意継続は勝手に資格を喪失することはできません。
喪失できる理由としては
 1.会社に就職し、他の社会保険や組合健康保険等に加入した場合。(国保は不可)
 2.保険料を期日までに納めなかったとき。
 3.本人が死亡したとき。
のいずれかです。扶養に入るので任意継続を喪失することはできません。ですのでこの場合は、毎月支払っている保険料を納めなければ自動的に資格を喪失するという方法をとることになります。

また、内縁として同棲している方の扶養に入れるかとのことですが、同棲されている方が社会保険や組合保険のケースであれば可能です。ただし、生計が同一であることの証明や戸籍抄本などが必要です。たとえば、あなたと同棲される方の戸籍抄本(重婚でないかの証明やあなたが離婚後6ヶ月以内でないかどうかの証明となります。もちろん、今までに結婚していなくても必要です。)、住民票(一緒に住んでいることの証明)、収入が証明できる書類(あなたがパートであればパートの給料明細。退職後無職であれば退職証明書や健康保険の資格証明など)があれば問題ないものと思われます。これらの書類を扶養の届出書と保険証に添付して、同棲されている方の会社から提出してもらいます。(社会保険は事業主が扶養の届出をするため。)
国民健康保険については、各市町村の窓口に聞いてみたほうがよろしいでしょう。

>もし親の扶養に入る場合の収入制限というのは(年間130万?)、
平成15年の1年間の所得になるのですか?それとも平成14年の4月~12月?

基本的には、社会保険事務所では今現在の収入によって判断されます。つまり、退職された後は収入がないものとして、扶養に入ることはできます。退職後にアルバイトをしている場合は、その給料がいくらになるかによって、扶養となれるかどうかが決まります。月あたり10万円以下の給料であれば問題ないでしょう。あと、失業保険を受給される場合、その支給額によっては受...続きを読む

Q防衛省、国産無人機開発成功!

防衛省、国産無人機開発成功!

自衛隊の無人ジェット偵察機ですが、アメリカの
リーパーやプレデターみたいに攻撃能力を付与する
可能性は有るんでしょうか?
ピンポイントで北朝鮮のミサイル搭載トレーラーや
サイロやレーダーサイトを攻撃出来れば、非常に大きい
価値が有ると思うのです。
今年は、国産のGPS衛星も打ち上げますし、実用化可能な
状況に成ってきてますから、臆する事無くドンドン実用化
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可能性、有りますかね?

Aベストアンサー

技術的には十分可能。
予算的には不可能。

なのでは?

Q医療費控除。途中で国保から社保で扶養に。

確定申告で医療費控除を行おうと思っています。
妊娠を機にパートを辞め、専業主婦になりました。
年度途中まで120万円ほど私の収入があったため主人の社会保険の扶養には入らず
国民健康保険に入っており、妊娠発覚後仕事を辞めた9月から主人の会社の社会保険の扶養に入りました。
昨年1年間の医療費を合計すると10万円を超えるのですが、私が国民健康保険だった時期の分と
社会保険の扶養に入ってからの分は合算して主人の源泉徴収を使って確定申告すればよいのでしょうか?無知なものでどなたかご教授下さい。お願いします。

Aベストアンサー

実際にその費用を負担した人の控除です

が だれが負担したかが不明確であれば、関係するどなたかの控除で申告はできます(申告した人の負担では無いことが明確ならば無理)

Q防衛省のテレパシー研究開発の目的?

防衛省技術研究本部 先進技術推進センターは
「技本判ifの世界
(先進技術が開く新たな戦い方)」
という標題の下記サイトの文書、15ページで
テレパシーも技術開発をして、
実現させることを記載しています。

http://www.mod.go.jp/trdi/research/dts2011.files/low_pdf/R5-2.pdf

強化スーツ、光線銃、空中歩行、光学迷彩などは、
どのように軍事利用するか分かりやすいのですが、
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換言すれば、テレパシーを実現させる目的は何でしょうか?

Aベストアンサー

No.3です。お返事どうもありがとうございます。

>ブレインマシンインターフェースは、コンピュータ・ディスプレイのカーソルを動かしゲームをしたり、車イスを脳波で動かしていますが、通常の意味のテレパシーではないですよね。

 ええ、ですから「適用可能性のある技術:ブレインマシンインタフェース」って書いてます。つまり、現在は脳と機械の物理的な信号のやりとりだが、将来的にはテレパシーで指令を送れるかもね、って意味だと思います。同様に、それが実現すれば、運用に与える影響として無人機の操作(電子的抗堪性の向上)、それによる人的損失の軽減が見込めるよ、というところだと思いますけど。
 防研では、テレパシーを「遠隔の人との特別な道具を使わない意思疎通」ではなくて、もう少し広く「遠隔の人・物との通信」って考えてるんではないでしょうか。

>ネットで悪名高い「思考盗聴システム」と同一かもしれませんね。
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Q医師国保から国保への変更

現在、医師国保に加入しています。
この度結婚が決まり、夫の国保(自営業)へ加入することになりました。
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その際、医師国保のほうへ電話連絡し、資格喪失届を請求すれば良いのでしょうか?
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わかる方がいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>現在、医師国保に加入しています…

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>医師国保のほうへ電話連絡し、資格喪失届を請求すれば…

経営者ならそうでしょうけど、従業員なら医院から連絡してもらうのだと思いますけど。

>そしてその書類を夫がいる市の市役所へ提出すれば…

住民票がその地に登録されてからね。
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また、その際はあなたの去年の所得額が分かる書類が必要です。
あなたが経営者なら去年分の確定申告書の控え、従業員なら去年分の源泉徴収票です。

Q普天間基地担当は外務省OR防衛省?

普天間基地担当は外務省OR防衛省?
 民間企業の場合、複数の部署にまたがるプロジェクトでも主たる部署を決めて、いきなり社長(鳩山首相)が出ていくことはありません。
 国も同じだと思いますが普天間基地移設を統括する部署は外務省ですか。防衛省ですか?

Aベストアンサー

>普天間基地担当は外務省OR防衛省?

     ↓

<私見>

普天間基地問題は周辺での騒音や土地収用問題、日米安保条約の中での在日米軍基地の編成や再配置や自衛隊との連携問題、地域の補償問題や振興策、県民&市民の基地存続そのものに対する反対運動etcの諸懸案問題があり、それぞれに所管・管掌大臣や省庁が異なり、各所管大臣を総合&統括して問題解決するのは総理大臣ではないでしょうか?

主たる管掌官庁
◇基地・周辺の土地の収用・騒音問題、経済振興策:国土交通省
◇米軍との連携や我が国の防衛責任       :防衛省
◇日米関係に於ける安全保障問題・外交問題   :外務省
◇環境影響調査や工事許可他          :沖縄県知事

諸要素が複雑に絡んでおり、個別の分野は各所管大臣が責任者だけれども、またがっている問題を財務省や総務省も含め、調整し解決を図るのは総理大臣であり、その指示と権限委譲の下に設けられた場合の専門委員会(座長は官房長官の場合が多い)で実務責任を執り行う。

Q市町村の戸籍係や検察庁にある犯罪者名簿とはどのようなものですか

戸籍役場(市町村の戸籍係)には犯罪者名簿というものがあり前科のある者はすぐに分かるようになっているそうですが本当でしょうか。犯罪者名簿の目的は選挙権の欠格事由の有無を調べる為だそうですが実務上はどのように取り扱われているのでしょうか。又、検察庁にある犯罪者名簿は刑法上の累犯、再犯、執行猶予の有無等の刑事政策目的とききますが市町村にある犯罪者名簿とどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。
私の知りうる限りで参考になれば…。
犯歴名簿の大元は本籍地の地方検察庁です。
検察庁の名簿がどのような様式、内容によるものかはわかりませんが、検察庁だけでは犯歴者の本籍、住所を常に把握しておくことは難しく、検察庁と市区町村役場との連携で管理することになっていると思われます。

市区町村役場では検察庁からの通知をもとに犯歴カードを作成してファイルに綴ります。
犯歴カードに記載される事項は氏名、生年月日、本籍、住所、そして犯歴です。
犯歴の内容は
・刑の略式日または宣告日(罰金刑の場合は略式命令、禁固以上の刑は宣告となります)
・刑の確定日(刑期の開始日)
・刑名(懲役、禁固、罰金)
・刑期(罰金の場合は金額)
・執行猶予がある場合はその期間
・罪名(道路交通法違反、覚醒剤取締法違反、業務上過失傷害、など)
・裁判所名(○○地方裁判所、など)
・刑の終了日(略式命令の場合は刑の確定日と同日)
となります。

この犯歴カードは住所地の選挙管理委員会への通知(禁固以上)のほか、叙位叙勲候補者の犯歴調査(道路交通法違反についての照会があり回答します)や、警察等からの身分事項の照会(もちろんきちんとした文書での照会、回答になります)などにも使用されます。
ですが、業務の中で特に何に使う、というわけではなく、先に述べたように、本籍地で管理していたほうが犯歴者の同行を把握しやすいからだと思います。

また、管理の仕方ですが、犯歴者が転居をしたばあいは新住所地への選挙管理委員会への通知、転籍や婚姻、縁組等で戸籍の移動があった場合は新本籍地と検察庁への通知を行います。
死亡した場合も検察庁へ通知します。

ご質問の中で前科がわかるということについて書かれていらっしゃいますが、刑の消滅日というのがあって、消滅した刑については犯歴カードごと粉砕、消却等して完全に抹消しますので、それ以上の記録は残りません。
ちなみに執行猶予つきは刑の終了日と同日、罰金以下は刑の終了日から5年、禁固以上は刑の終了日から10年が消滅日だったと記憶しています。
市区町村役場から検察庁へ照会をし、刑の消滅を確認してから完全に抹消します。

こんにちは。
私の知りうる限りで参考になれば…。
犯歴名簿の大元は本籍地の地方検察庁です。
検察庁の名簿がどのような様式、内容によるものかはわかりませんが、検察庁だけでは犯歴者の本籍、住所を常に把握しておくことは難しく、検察庁と市区町村役場との連携で管理することになっていると思われます。

市区町村役場では検察庁からの通知をもとに犯歴カードを作成してファイルに綴ります。
犯歴カードに記載される事項は氏名、生年月日、本籍、住所、そして犯歴です。
犯歴の内容は
・刑の略式日また...続きを読む

Q防衛省

安倍総理は、なぜ防衛庁を防衛省に、したがってるのですか?

Aベストアンサー

 >安倍総理は、なぜ防衛庁を防衛省に、したがってるのですか?<

 安倍総理だけではないと思います。
 強いて言えば、日本国民の念願でもあると思います。
 何故なら、今までの「防衛庁」ですと、内閣府の一組織ですから、一々、総理大臣の許可がなければ行動できなかっのです。
 人間に例えれば、防衛庁は未成年者で、親(総理大臣)の許可が必要だったのです。
 今回の「防衛省」は、成人として、親の許可がなくても、自らの意思と責任で、行動が出来るようになります。
 これでやっと、国際社会に一人前として認められます。
 但し、この事が軍国社会云々とは別問題ですが。

Q名前と住所が解れば納税額は解る?

名前と住所が解ればその人の納税額が解ってしまうのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

調べられないでしょう。

世間的に言われている長者番付とは、高額納税者公示制度のことで、
政府が公開していたため、毎年ニュース等で取り上げられていました。
しかし、個人情報保護法の施行を受けて2005年度分からは公開されなくなりました。
高額納税者名簿には住所が番地まで載っていましたので、
防犯上の観点からも公開しなくなったのはいいことではないかと思います。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%A1%8D%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E8%80%85%E5%85%AC%E7%A4%BA%E5%88%B6%E5%BA%A6


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