「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

全国の身体障害者の方、又は関係者に質問します。現在、1種1級の身障者手帳を持っています。歩行の持続が困難なため、自治体の福祉課に電動車椅子の申請をして、判定を行う面談も受けました。しかし、歩行が少しでも出来る人に対して電動車椅子の認定は出来ない事が主な理由で判定が却下されました。(認められませんでした)歩行が出来ない人に対しての判定が全国基準になっているとも言われました。
基準にはなっているのかも知れませんが、自治体の対応で違う判定になる事もあるはずです。本当にそうなのか、根拠がないと反論も言えません。
歩行が全く出来なくても電動車椅子を乗っている方は見かけます。
そこで、歩行が少しでも出来ていて、自治体の判定を受けて公費負担で電動車椅子を購入されている方がいらっしゃったらなるべく詳しく聞きたいと思います。
内臓疾患のある方は今回の質問から外れてしまいますので、肢体不自由の方でお願いします。

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A 回答 (11件中1~10件)

回答#6への補足質問に関する件ですが、


電動車いすに係る補装具費支給事務取扱要領は、
平成18年9月29日付けの厚生労働省通知以降、現在でも有効です。

厚生労働省法令等データベースシステムでも調べることができます。
URLは http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html です。
通知検索 ⇒ 本文検索へ ⇒ 検索語設定 で
電動車いすに係る補装具費支給事務取扱要領 と入れて検索実行すると
電動車いすに係る補装具費の支給について が出てきますが、
これが 電動車いすに係る補装具費支給事務取扱要領 です。

この事務取扱要領(電動車いす)のPDFは、以下のとおりです。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/20 …

同データベースシステムの新着通知・新着法令も重要です。
社会・援護局のところに、補装具費関係の最新のものがあります。
たとえば、平成21年3月31日付けで
「補装具費支給事務取扱指針」が改正され、
「義肢、装具及び座位保持装置等に係る補装具費支給事務取扱要領」が
制定されています。

それぞれの内容のPDFもあります(以下のとおり)。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/20 …
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/20 …
または
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/yogu/dl …

自治体は、これらの事務取扱要領を下敷きにして、
予算状況等を勘案しつつ、都道府県・市区町村ごとに条例で要綱を設け
その要綱に基づいて、実際の給付の可否を決定しています。
自治体財政に余裕があるところ、
たとえば、特別区(東京23区)や政令市(横浜市や川崎市など)では
比較的、特例的な給付が多い、ときいたことがあります。

なお、既に回答があった東京や埼玉の例ですが、
これらがいまでも通用する、とは思わないほうが良いと思います。
あくまでも1つの例に過ぎず、普遍的に通用するとは言えません。
たとえ、障害者自立支援法成立後の例であっても‥‥です。

確かに、障害者自立支援法成立前は、
比較的柔軟に、いわば特例的な運用もなされていました。
しかし、障害者自立支援法成立後は、
基準が厳しくなってきたことと併せて、自治体財政に左右されるので、
特例的な運用をしないところが多数にのぼってきています。
(電動車いすに限らず、補装具や日常生活用具全般がそうです。)
 
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この回答へのお礼

kurikuri_maroonさん。
大変詳しい回答に驚きです!!
親切な回答を頂きまして有難うございました。
URLなどを参考にさせていただきます。
私も、東京は判定が他に比べて通りやすいと聞きました。

お礼日時:2009/06/20 20:28

回答No.10は、


介護保険制度の適用が優先される障害者の場合ではないでしょうか。
(介護保険法上の特定疾病に該当する40歳以上の障害者)

地域包括センターもケア・マネジャー(介護支援専門員)も、
要支援という言葉も、全部、介護保険法の言葉です。
そうだとしたら、介護保険制度の対象外である障害者の補装具では、
残念ながら、回答No.10の内容は、そのままあてはまりません。

なお、介護保険法との関係については、
http://www4.techno-aids.or.jp/gyousei/tsuuchi032 …
「自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」という通知を
見て下さい。
(障企発第0328002号/平成19.3.28)

介護保険で貸与される福祉用具には、補装具と同様の品目が含まれ、
介護保険法に規定する保険給付が優先されます。
これらの品目は、標準的な既製品の中から選択することになります。
(逆に言えば、だからこそ、迅速に製品を入手できるのですが‥‥。)

このため、医師や身体障害者更生相談所等によって
個別に対応することが必要、と判断されないと、
障害者自立支援法に基づく補装具費としては支給されない、
ということが起こり、これはこれでデメリットが生じています。

こういうこともちゃんと区別して、補装具のことを考えてゆかないと、
質問者さんは適切な判断ができにくくなってしまうかもしれません。
 
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この回答へのお礼

kurikuri_maroonさん、回答有難うございます。
その通り(介護保険法上の特定疾病に該当する40歳以上の障害者)
だと私も思います。ケアマネと言う言葉も出てきましたので。
介護保険がいいのか、(適用ではありませんが)自立支援法がいいのか
・・・色々理解するのも勉強ですね。

お礼日時:2009/06/28 00:12

 詳しいことは殆ど出尽くしていますので、私の場合は、地域包括センタの「ケアマネージャー」さんから電動車椅子の適用が可能ですよと言って頂いて、申請後一週間くらいで新品の現物が来ました。

すごく重用しています。車には乗れますが、歩行困難で旅行や買い物など生活範囲が各段と良くなりました。
 市町村によって異なる部分はあるようですが今一度ご相談なさっては如何ですか。
 因みに、私は「要支援2」の体幹機能障害及び右股関節機能全廃です。

この回答への補足

回答有難うございます。電動車椅子の適用となって良かったですね。
ところで、申請後一週間くらいで納品されたようですが、既製品で、申請前にどの車椅子にするかきめてあったから、そんなに早くお手元に届いたのですか?
また、要支援2とは介護保険の適用ではないですか?たしか、障害者自立支援法では要支援というランクはなかったと思いますが・・・・

補足日時:2009/06/27 18:59
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補装具費が義務的経費だろうが何だろうが、率直に言って、それは建前に過ぎなくって、財政状況に左右されちゃうんですよ。


自治体の予算しかり、っていうより、障害者自立支援法に係る予算が切迫しきっちゃってるのは周知の事実です。
なので、身体障害者更生相談所の判定にしたって、障害ゆえの真の必要性以上に、どうしても財政状況に左右されちゃうものなんです。
だからこそ、ある意味、基準をまず機械的にあてはめる‥‥。そうするしか現状に対応できない、っていう厳しい事情もあるんです。

仮に、特例的に出すとします。
このとき、前例もそうだし、やっぱり、公平性や均衡を欠くっていう議論が出てきちゃいます。
いろんな団体などもしがらみもあるもんですよ。尾ひれが付いて、「あの人だけは出た。不公平!」とかとなって、いろいろ面倒なことになっちゃうので、行政としてはやりたがらない‥‥。そういうのも現実なんです。

もちろん、そういったことを踏まえて、そういうことを打ち破ってゆく要求とか努力をしてゆくべきだ、ってのは思います。
でも、そんなに甘いもんじゃないです。行政には、歴然とした壁とかがありますからね。
なので、回答するほうも、楽観的なことばかり伝えるんじゃなくて、こういう現実もちゃんと伝えたほうが良い、って思ってます。

あと、専門職の人の特別な経験は、単なる経験にしか過ぎません。
給付を受けた人の特別な経験もそう。
はっきり言って、どこでも通用するとは限らないです。
それよりも、ちゃんとした基準がある、その基準によって出てる、ってことをまず知るほうが大事。そう思います。

特例的(特別な経験)なとき、あるときは認められたかもしれないけど、それがどこでも通用するとは限らないですよね?
ある自治体では、頑として認めないことだってありえます。
そして、基準がちゃんとある以上、行政はそれにしたがって粛々と事務を進めてゆきます。そういうものなんですよ、行政って。

もちろん、補装具とかの真の必要性を認めない、って言ってるわけじゃなくて、行政だって、自分たちの役割はちゃんとわかってます。公共の福祉のために、ということで。
であれば、ある意味、回答No.9にあるみたいに、具体例をバンバン出して、それなりに説得してゆかなくっちゃ、行政が首を縦に振るわけがないです。

でも、それでもなお、出ないときは出ないです。
自治体間の格差が問題視されてきたこの頃、行政も過敏になってて、あんまり突出したことはやりたくないんですよ。だからです。そういった現実もあるもんです。

専門職の方から見てる以上に、現実はすごく厳しいです。
アドバイスとしては示唆に富んだ回答がありますけど、どんなに必要性を訴えても、出ないものは出ないんですから、全然甘くないです。
正直言って、財政に左右されちゃなんない、っていうのは建前にしか聞こえなかったです。
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この回答へのお礼

今年の3月31日に法律が改定されて、さらに基準が厳しくなったみたいですね。
現実的で厳しい意見、参考になりました。
自治体の財政状況にも影響があるのはわかります。
「障害者自立支援法」名前だけ聞くと自立を支援する法律と受け止められますが、現実は逆行してますね・・・
悲しい現実です。
有難うございました。

お礼日時:2009/06/22 21:21

補装具費はいわゆる「義務的経費」なので、財政状況に左右されることはあってはなりません。

たてまえとしては、予算がないことを理由に支給を拒否できないことになっています。もし仮に予算がないことが理由だとしたら、次年度の予算で優先的に支給を検討すべきと要求することもできるのでは?。
経験的には、申請者の状況をどれだけ更生相談所や自治体の福祉事務所の担当者に理解してもらえるかも判定の結果支給決定につながるポイントだと思います。実際に担当者に自宅や職場に出向いてもらって実情をみたもらうこともあります。
職業や学業上の必要性も重要な要素です。無職で通学もしていなくても、家族のための家事がこなせないとか、電動車いすがなければ買い物に行けず、日常的に普通に行うこと(床屋や美容院にも行く、近所のレストランで外食をするなど・・・・)ができないなど、自分の歩行能力ではまかなえないことを具体的に例示して判断をしてもらうことが大切です。
また、話し合いの過程は誰がいつどんな発言をしたかメモにしておきます。
相手の発言、たとえば「制度でそう決まっています」いうのであれば、「その根拠は何の制度でどのような規定なのか」を逐次確認しておきましょう。
誤解を恐れずにいえば、あなたのようなケースでは「補装具は勝ち取るもの」とお考えになったほうがいいかもしれません。「自分の生活のために電動車いすが絶対必要だし、補装具の支給制度に自分は該当するのだ」と思ったら、たたかう気持ちがないと前にすすめないのがわが国の悲しい現状です。
支給を認める側の人たちは「皆にそうしていたらきりがない」という意味の発言することがあります。「みんなって、具体的に現在何人の人が電動車いすの申請をしているのですか?」「それぞれ状況違うんだから、私とみんなとは別です。私の場合を十分吟味してください。」などときっちり、即座にその場で言いましょう。
「前例がない」とも言われることがあります。こうしたことは口頭でやりとりすることが多いのですが、支給できない理由を文書で出すように求めましょう。口頭でのやり取りだと、焦点がずれてしまったりして問題の核心がぼけてしまいます。何度も同じことの繰り返しになってしまうので、文書で一つ一つ確認しながら前に進めていけるといいですね。
話がそれますが、補装具の支給がかなわない場合、レンタルやオークションで中古を入手するといったことも次の手段としてあります。しかし、今後、継続的に電動車いすをお使いになるのであれば、補装具として支給を受けるにこしたことはありません。タイヤやバッテリーなどの消耗品や修理についても補装具費を申請できるので安心して使えます。
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この回答へのお礼

今回の判定の時に仕事の事、学びの事もあり必要性を訴えましたが、結局駄目でした。
次回は、判定のときの相手の発言のメモ、します!!
そして切に訴えます。
貴重な意見を有難うございました。

お礼日時:2009/06/22 21:29

電動車いすに係る補装具費の給付については、


補装具費支給事務取扱指針と併せて、もう1つ別の基準があります。

これは「電動車いすに係る補装具費の支給について」という
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知です。
(障発第0929009号/平成18年9月29日付け)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/20 …

この通知の中で
「電動車いすに係る補装具費支給事務取扱要領」が別途定められ、
学齢児以上であって、次のいずれかに該当する障害者であることを
給付の要件としています。
また、電動車いすの特殊性を特に考慮し、
少なくとも小学校高学年以上を対象とするのが最適、としています。

理念的には、確かに回答#4で触れられているものと大差ありません。
しかし、国としての基準はあり、該当が考えられるからといって、
必ずしも給付されるわけではなく、自治体の状況に左右されます。

<該当となる障害者>
ア.
 重度の下肢機能障害者であって、
 電動車いすによらなければ歩行機能を代替できないもの
イ.
 呼吸器機能障害、
 心臓機能障害によって歩行に著しい制限を受ける者であって、
 医学的所見から適応が可能なもの

<かつ、使用者条件> 次のいずれにも該当する障害者であること
ア.
 日常生活において、視野、視力、聴力等に障害を有しない者
 又は障害を有するが電動車いすの安全走行に支障がないと
 判断される者
イ.
 歩行者として、必要最小限の交通規則を理解・遵守することが
 可能な者

そして、上記によらない部分については、
補装具費支給事務取扱指針で、次のように定められています。

<普通車いすの対象障害者>
● 手動リフト式普通型
当該車いすを使用することにより自力乗降が可能となる者等、
日常生活又は社会生活において真に必要な者。
手動リフト式普通型とは、座席の高さが床面から概ね70センチの
安全な範囲で調整可能なものとする。
● リクライニング式
次のいずれかに該当する障害者であること。
 ア.
 頸髄損傷者で低血圧性発作を起こしやすいため、
 随時に仰臥姿勢をとることにより発作を防止する必要のある者。
 イ.
 リウマチ性の障害等により四肢や体幹に著しい運動制限があって
 座位を長時間保持できないため、
 随時に仰臥姿勢をとることにより
 座位による生活動作を回復する必要のある者。
● レバー駆動型
歩行困難な者で、かつ、片上肢機能に障害がある者。

<電動車いすの対象障害者>
● 全般
「電動車いすに係る補装具費の支給について」を参照。
(同通知の該当障害者の要件をまず最初に満たしていることが前提で、
以下同じ。)
● リクライニング式
次のいずれかに該当する障害者であること。
 ア.
 頸髄損傷者で低血圧性発作を起こしやすいため、
 随時に仰臥姿勢をとることにより発作を防止する必要のある者。
 イ.
 リウマチ性の障害等により四肢や体幹に著しい運動制限があって
 座位を長時間保持できないため、
 随時に仰臥姿勢をとることにより
 座位による生活動作を回復する必要のある者。
● 電動リフト式普通型
 手動リフト式普通型車いすの使用が困難な者で、
 当該車いすを使用することにより自力乗降が可能となる者等、
 日常生活又は社会生活において真に必要な者。
● ティルト式
 脳性麻痺、頸髄損傷、進行性疾患等による四肢麻痺や、
 関節拘縮等により座位保持が困難な者であって、
 自立姿勢変換が困難な者等。
 

この回答への補足

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知です。
(障発第0929009号/平成18年9月29日付け)

障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第76条の規定に基づいて市
町村が支給する電動車いすに係る補装具費について、別紙のとおり「電動車いす
に係る補装具費支給事務取扱要領」を定め、支給事務の円滑かつ適正な実施及び
利用者等の安全確保に資することとしたので、内容了知の上、貴管内市町村及び
関係機関等へ周知方ご配意願いたい。
なお、これに伴い、平成14年3月27日障発第0327013号厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部長通知「電動車いすの給付について」は廃止する。

上記内容でしたが、3年前ですが、現在も有効なのですか?

補足日時:2009/06/20 00:57
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回答#4でご指摘があるように、


補装具費支給事務取扱指針はガイドライン(技術的助言)ですが、
補装具費自体が全国共通(根拠は障害者自立支援法)である以上、
身体障害者福祉法単独で行なわれていた当時とは異なる、と考えるのが
妥当だと思います。
理念的なものは変わらないかもしれませんが、
しかし、経費(支出)の出どころが違っているわけですから、
どこかしら影響が出ているのだ、と考えるほうがよいかと思います。
その自治体の予算状況に左右され、
あくまでも特例的な稀有な例だ、としか言いようがないのも
また、ある意味で実態だったりするものです。
 

この回答への補足

色んな意見交換がとても参考になります。
法律的なことは現在全くの無知ですが、自治体の財政によって判定が変わるのは私も感じています。全国共通とはいえ、自治体で左右されるのは全く困ったものです。極端に言えば、財政に余裕があるところで申請したら判定が通るのでしょうか?一度やってみたいもんです^^

補足日時:2009/06/20 00:52
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「補装具費支給事務取扱指針」(平成21年3月31日改正)はそれ以前のものが一部改正されたもので、内容の根幹は従前のものと変わらないと思います。


「補装具給付事務マニュアル(中央法規)」から引用した部分についても、今でも通用すると考えるのが妥当ではないでしょうか。
「補装具費支給事務取扱指針」自体、地方自治法第245条の4の規定に基づく「技術的助言」としての位置づけなので、個々の実施主体が実情に即して判断する余地はあると考えます。
たとえば、指針では電動車いすの支給対象者として次のような記述があります。
【学齢児以上であって、次のいずれかに該当する障害者であること。
なお、電動車いすの特殊性を特に考慮し、少なくとも小学校高学年以上を対象とすることが望ましいこと。】
しかし、これに縛られず、小学校入学前後に電動車いすを支給される事例も増えつつあります。
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回答#2の「補装具給付事務マニュアル(中央法規)」の内容は、


そもそも障害者自立支援法成立前のものであって、
障害者自立支援法が成立した現在は、通用していません。
したがって、当マニュアルを参考にするのは、残念ながら不適切です。

回答#1の方が紹介している、
財団法人テクノエイド協会のサイトに載っている
最新の「補装具費支給事務取扱指針」(平成21年3月31日改正)が
正しい根拠ですから、それを正しく把握・理解して下さい。
回答#1は、たいへん的確です。
法令・通知等の改正等の動きを追ってゆかなければ、
正しい理解もできませんよ。
 

この回答への補足

kurikuri_maroonさん。回答は参考になりました。
有難うございます。
自分の勉強不足でした。これから勉強します!

補足日時:2009/06/20 00:49
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私が東京都と埼玉県で経験した事例があります。


(1)東京都:ポリオの後遺症。歩行は松葉杖。自走用車いすの支給を受けたが、自宅の周辺に坂が多いので、最寄の駅まで行けない。二台目の車いすとして、切り替え式の電動車いす(日進医療器 iS+ヤマハJWX-1)の支給を受ける。

(2)埼玉県:脊髄損傷(不全)。歩行はクラッチを使って、数十メートル程度。自走用車いすの支給(体重が重いので特例でドイツ製の丈夫な車いす全額)を受けているが数百メートルがせいぜい。、一人でデーサービスに通うため、特例でアメリカ製の電動車いすを支給される(全額約100万円)。

以下、【補装具給付事務マニュアル 伊藤利之編 中央法規発行】より一部転載します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
歩行障害があって、他の補装具によっても移動困難な者のうち、車いすを手動操作できる者は手動車いすの対象となります。ちなみに、手動車いすが操作できる者は原則として電動車いすの交付対象にはなりませんが、平坦路は残存能力を生かして手動により操作するが、日常生活の移動範囲にある坂道、悪路だけは電動によらざるを得ない者はその限りではありません。更生相談所と十分に協議してください。(110ページ)

また、坂道・悪路等居住環境(日常生活圏)などの状況により、電動車いすで日常生活の自立が十分に見込まれる場合にも交付されることがありますので、更生相談所または指定育成医療機関等の判定を受けてください。(120ページ)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この回答への補足

TOBIKAGEさん。回答いただき有難うございます。
東京都埼玉の事例はいつ頃のことでしょうか?

補足日時:2009/06/20 00:45
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Q障害者1級 車椅子の購入に際し公的な補助は?

障害者の身内がおります。肺疾患のため室内のちょっとした歩行は可能ですが、近所の散歩は困難です。車椅子を自力で動かすことも難しいため、電動車いすか、セニアカーを購入する予定ですが、公的な補助はどの程度あるのでしょうか?市役所に聞くのが一番ですが、目安が知りたいです。

また、公的補助で購入した車椅子が不要になった場合、売却等の処分は可能でしょうか?(売却処分ができなく、購入の自己負担が高額である場合は、電動ではなく手動の既製品を予定しているため)。
ご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の件ですが、障害者施策においては、
障害者自立支援法に基づく自立支援給付として
補装具費の支給を受けることによって、
手動車いす・電動車いすのいずれにおいても、
その購入費用の一部の公費助成を受けることができますから、
まず、お住まいの市区町村の障害福祉担当課にお尋ねになって下さい。

なお、障害者であっても、
介護保険が適用される老齢の障害者である場合や、
介護保険法上の特定疾病(介護保険法施行規則第2条)を持つ
40歳以上の障害者である場合には、
障害者施策ではなく、介護保険法上の施策が優先され、
車いすを含む補装具も、介護保険のほうから出ることになりますので、
該当する可能性がある場合には、
介護保険上の要介護認定を受けることも忘れないようにご注意下さい。

<根拠法令等>
● 介護保険法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10SE412.html
● 障害者自立支援法の自立支援給付と介護保険制度との適用関係
http://www4.techno-aids.or.jp/gyousei/tsuuchi0328002.pdf

電動車いすの場合は、
手動車いすとくらべて、少々細かい制約が付きます。
以下のとおりです。

<根拠法令等>
● 対象者
http://www4.techno-aids.or.jp/gyousei/tsuuchi033100303.pdf
● 補装具費支給事務取扱指針
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/2004Q210331029.pdf
● 電動車いすに係る補装具費支給事務取扱要領
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/2045Q180929009.pdf
● 補装具の種目、購入・修理に要する費用の額の算定等基準
http://www.techno-aids.or.jp/mhlw/02-209.pdf
● 介護保険の福祉用具に係る告示及び解釈通知
http://www.techno-aids.or.jp/mhlw/07-84.pdf

<その他参考>
http://www.techno-aids.or.jp/mhlw_notice.html
http://www4.techno-aids.or.jp/gyousei.html

以上の根拠法令等に基づき、電動車いすは、
学齢児以上であって、以下のどれかに該当する障害児・者であるときに
適用の対象となります。

補装具費の支給を申請するときに添える医師意見書・診断書にて
「医学的所見から、手動車いすではなく電動車いすを使用することで、
身体的負担が著しく軽減される」と示していただくことが、
電動車いすの支給を受ける際の、重要なポイントとなります。

<該当となる障害者>
ア.
 重度の下肢機能障害者であって、
 電動車いすによらなければ歩行機能を代替できないもの
イ.
 呼吸器機能障害、心臓機能障害によって
 歩行に著しい制限を受ける者であって、
 医学的所見から適応が可能なもの

これらに該当するときは、
併せて、以下の「使用者条件」を満たす必要があります。
(以下のA・Bいずれにも該当すること。)

<使用者条件>
(次のいずれにも該当する障害者であること)

A.
 日常生活において、視野、視力、聴力等に障害を有しない者
 又は障害を有するが電動車いすの安全走行に支障がないと
 判断される者
B.
 歩行者として、必要最小限の交通規則を理解・遵守することが
 可能な者

また、さらに細かい取り決めの部分については、
次のように定められています。
(車いすの形式ごとに異なります。)

<普通車いすの対象障害者>

● 手動リフト式普通型
当該車いすを使用することにより自力乗降が可能となる者等、
日常生活又は社会生活において真に必要な者。
手動リフト式普通型とは、座席の高さが床面から概ね70センチの
安全な範囲で調整可能なものとする。

● リクライニング式
次のいずれかに該当する障害者であること。

1.
 頸髄損傷者で低血圧性発作を起こしやすいため、
 随時に仰臥姿勢をとることにより発作を防止する必要のある者。
2.
 リウマチ性の障害等により四肢や体幹に著しい運動制限があって
 座位を長時間保持できないため、
 随時に仰臥姿勢をとることにより
 座位による生活動作を回復する必要のある者。

● レバー駆動型
歩行困難な者で、かつ、片上肢機能に障害がある者。

<電動車いすの対象障害者>

● 全般
既に上記で触れた要件を満たす障害者であること。

● リクライニング式
次のいずれかに該当する障害者であること。

a.
 頸髄損傷者で低血圧性発作を起こしやすいため、
 随時に仰臥姿勢をとることにより発作を防止する必要のある者。
b.
 リウマチ性の障害等により四肢や体幹に著しい運動制限があって
 座位を長時間保持できないため、
 随時に仰臥姿勢をとることにより
 座位による生活動作を回復する必要のある者。

● 電動リフト式普通型
 手動リフト式普通型車いすの使用が困難な者で、
 当該車いすを使用することにより自力乗降が可能となる者等、
 日常生活又は社会生活において真に必要な者。

● ティルト式
 脳性麻痺、頸髄損傷、進行性疾患等による四肢麻痺や、
 関節拘縮等により座位保持が困難な者であって、
 自立姿勢変換が困難な者等。

なお、補装具費の支給を受けて購入した車いすであっても、
不要になった際に売却処分等を行なうことは許されていますし、
罰則のようなものはありません。

どのくらいの額が公的補助されるのか、ということについては、
補装具の種目、購入・修理に要する費用の額の算定等基準で
示されています。
非常にわかりづらい表現法になっているため、
目安にとどめて下さい。
http://www.techno-aids.or.jp/mhlw/02-209.pdf の
70頁目最後尾から76頁目前半にかけて掲載されています。
車いすの形式により、
10万円前後~100万円近くまで、大変な幅があります。

いずれにしても、補装具費をアプローチしないと始まりませんので、
上記の根拠法令等を参照していただき、
お住まいの市区町村の障害福祉担当課におたずねになって下さい。
 

ご質問の件ですが、障害者施策においては、
障害者自立支援法に基づく自立支援給付として
補装具費の支給を受けることによって、
手動車いす・電動車いすのいずれにおいても、
その購入費用の一部の公費助成を受けることができますから、
まず、お住まいの市区町村の障害福祉担当課にお尋ねになって下さい。

なお、障害者であっても、
介護保険が適用される老齢の障害者である場合や、
介護保険法上の特定疾病(介護保険法施行規則第2条)を持つ
40歳以上の障害者である場合には、
障害者施策では...続きを読む

Q車椅子の公的補助について

車椅子を作成するにあったて、身障手帳と介護保険での自己負担額って変わるんでしょうか?また、クッションは一緒に購入した方がいいと聞いたのですが、公的補助の制度がいまいち分かりません。ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

車椅子を作成には身障手帳を使います。
介護保険ではレンタルの保険給付のみです。オーダーメイドはできません。
介護保険の対象者であれば介護保険優先です。

でも、医師の診断やリハビリスタッフのアドバイスで、オーダーメイドでなければならないような身体障害であるなら、
身障手帳で作成できる可能性もあるとは思います。
あまり例はないと思いますが・・・。
クッションも身体機能上必要で車椅子の付属品の一部と考えれば作れると思います。
車椅子を介護保険のレンタルとすればクッションは自費購入です。

負担額は身障手帳(自立支援法)では1割負担ですが、所得に応じて上限額が違います。
介護保険はレンタル物品の1割負担です。

Q車椅子の助成金について、、これはワガママなのでしょうか?

・自治体により条件が違うのかもしれませんが、車椅子の購入について助成金が出ます。
・ただし1台分のみで、より便利なるオプションについては排除するよう指示されます。
●車椅子は利用者にとって足であり靴のような物です。室内外の利用を証明する条件付きで2台分補助を願うのはワガママなのでしょうか?
●オプションについても、ただ排除ではなくて、自己負担ならOKですよ位言ってくれれば、より便利な車椅子にできるのですが、、この考えも変でしょうか?

Aベストアンサー

残念ながら、そこが「お役所仕事」なのでしょうね。

一昨年の暮れ、糖尿で無くなった父の時でしたが、
末期になって病院から退院するときに「介護認定」が満たなかったため、
利用したい点数が足りませんでした。
父親は早く退院したいし、病院も早く退院させたかった、

ただ、「要介護認定」の点数が足らない時、なかなか業者でも工夫してくれた筈ですが、
借りるベットは3モーターから2モーターへ、しかも食事用のテーブルも無し、
落下したら困るので、手すりも二組欲しかったのですが一組しか借りられませんでした。
車椅子も段差が在った為、昇降用のレールは自腹で3万ほど掛かりました。
他にも色々不満点はたくさん在ったのですが・・・まあ、話はおいといて、

>オプションについても、ただ排除ではなくて、自己負担ならOKですよ位言ってくれれば、
>より便利な車椅子にできるのですが、、この考えも変でしょうか?

少しも変だとは思えません。
ただ、本来役所によっては(あえて例外的に書きますが)、
自分の責任を負う事は避けたいのだと思います。

・・・でも、
本来、役所の指示で、怪我でもして余計様態が重くなったりするのは、
私とすれば、納得がいきませんでした。

ただ、私の場合、母親のことも在りましたが、
その点インターネットショッピングの経験が在りましたから、
「ぐずぐずしてられるか!」と、楽天とか諸々探し当てそろえた経験が在ります。
下記は私が利用したショップの一部ですが、
実際に個人で購入する場合、業者よりも案外安かった事があります。
http://www.rakuten.co.jp/kaigoya/433425/439352/610777/
(上記はテーブルだったのですがメインはこの下)
http://www.rakuten.co.jp/kaigoya/

他にも、色々なネットショップがあり、例えば下記(私が使っているのは楽天ですが)、
あえて悩んでいるよりも、「介護」「車椅子」等検索してみる手も、考えてみても良いかも知れません。
(購入については物が物だけに、ネットショップ側も結構相談に乗ってくれます。)
http://www.rakuten.co.jp/

PS.
結局のところ、父は退院してから2ヶ月程しか家に居れなかったのですが、
今思うとやはり「俺のおやじ」が最優先でしたし、
苦労しようが、「2ヶ月程だけ」でも、おやじが帰ってきたことは嬉しかったです。

残念ながら、そこが「お役所仕事」なのでしょうね。

一昨年の暮れ、糖尿で無くなった父の時でしたが、
末期になって病院から退院するときに「介護認定」が満たなかったため、
利用したい点数が足りませんでした。
父親は早く退院したいし、病院も早く退院させたかった、

ただ、「要介護認定」の点数が足らない時、なかなか業者でも工夫してくれた筈ですが、
借りるベットは3モーターから2モーターへ、しかも食事用のテーブルも無し、
落下したら困るので、手すりも二組欲しかったのですが一組しか借...続きを読む

Q身体障害者手帳・再認定について

はじめまして。
初めて質問させていただきます。

お聞きしたいのは、身体障害者手帳の再認定についてです。

先日父の身体障害者手帳の申請をいたしました。
すると、市役所から「再認定」の必要があるという旨の書類がきて、一度出したはずの診断書が
もう一枚白紙で同封されてきました。

お恥ずかしいながら、意味が全く分かりません。
先生からは身体障害者手帳の3級に該当すると書いていただいたのに、どうして再認定が必要なのでしょうか?
このままだと、手帳がもらえないのでしょうか?
再認定とはそもそも何なのでしょうか?

もし、ご存じの方がいらっしゃれば教えていただきたいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

回答1は、全く新規に手帳の交付を受けようとしたときに「再認定」に至ってしまうケースです。
一方、回答2は、既に手帳の交付を受けている者が「再認定」に至ってしまうケースです。

この違いは重要ですから、区別してとらえて下さい。

なお、回答2(既に手帳を受けている者の再認定)については、以下のようなガイドラインがあります。
このガイドラインに逸脱しない範囲で、さらに都道府県ごとに細かく再認定の取扱いを定めています。

身体障害者障害程度の再認定の取り扱いについて
平成12年3月31日/障第276号/厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知

★「ガイドライン(技術的助言)」としての位置づけ。

手帳の交付を受ける者の障害の状態が、更生医療の適用、機能回復訓練等によって軽減する等の変化が予想される場合には、再認定を実施する。

<具体的取扱い>
・ 身体障害者診断書・意見書に基づき、再認定が必要とされる場合は診査を行うこととし、診査を実施する年月を決定する。
・ 診査を実施する年月については、手帳を交付する際に、手帳の交付を受ける者に対し通知する。
・ 再認定を必要とする者に対しては、診査を実施する月のおおむね1か月前までに診査を受けるべき時期等を通知する。
・ 診査を行った結果、障害程度に変化が認められた場合には、手帳の再交付を行う。また、障害程度に該当しないと認めた場合には、手帳の返還を命ずる。

<再認定の実施の期間>
・ 障害の状態が更生医療の適用等により変化すると予想されると認められた場合は、当該身体障害の症状に応じ、障害認定日又は再認定実施日(時)から1年以上5年以内の期間内に再認定を実施する。

<再認定の対象となり得る疾患の一部例示>
(1)視覚障害関係
  ア 前眼部障害 ‥‥ パンヌス、角膜白斑
  イ 中間透光体障害 ‥‥ 白内障
  ウ 眼底障害 ‥‥ 高度近視、緑内障、網膜色素変性、糖尿病網膜症、黄斑変性
(2)聴覚又は平衡機能の障害関係
  ア 伝音性難聴 ‥‥ 耳硬化症、外耳道閉鎖症、慢性中耳炎
  イ 混合性難聴 ‥‥ 慢性中耳炎
  ウ 脊髄小脳変性症
(3)音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害関係
  唇顎口蓋裂後遺症、多発性硬化症、重症筋無力症
(4)肢体不自由関係
  ア 関節運動範囲の障害 ‥‥ 慢性関節リウマチ、結核性関節炎、拘縮、変形性関節症、骨折後遺症による関節運動制限
  イ 変形又は骨支持性の障害 ‥‥ 長管骨仮関節、変形治癒骨折
  ウ 脳あるいは脊髄等に原因を有する麻痺性疾患で後天的なもの ‥‥ 後縦靱帯骨化症、多発性硬化症、パーキンソン病
(5)内部障害関係
  ア 心臓機能障害関係 ‥‥ 心筋症
  イ じん臓機能障害関係 ‥‥ 腎硬化症
  ウ 呼吸器機能障害関係 ‥‥ 肺線維症
  エ ぼうこう直腸機能障害関係 ‥‥ クローン病
  オ 小腸機能障害関係 ‥‥ クローン病
 

回答1は、全く新規に手帳の交付を受けようとしたときに「再認定」に至ってしまうケースです。
一方、回答2は、既に手帳の交付を受けている者が「再認定」に至ってしまうケースです。

この違いは重要ですから、区別してとらえて下さい。

なお、回答2(既に手帳を受けている者の再認定)については、以下のようなガイドラインがあります。
このガイドラインに逸脱しない範囲で、さらに都道府県ごとに細かく再認定の取扱いを定めています。

身体障害者障害程度の再認定の取り扱いについて
平成12年3月31日...続きを読む

Q特別障害者手当の診断書について

主治医は15条指定医ではありません。
身体障害者手帳は指定医でなければ書けないのは知っていますが、特別障害者手当の診断書はどうなのでしょうか。

なお、診断書は、書いたことがないと仰いながらも記入していただけました。

Aベストアンサー

身体障害者福祉法指定医(身体障害者福祉法第15条)である必要はありません。
特別障害者手当のための医師診断書は、身体障害者手帳の根拠法である「身体障害者福祉法」に基づいたものではないからです。

◯ 身体障害者福祉法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO283.html

特別障害者手当の根拠法は「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」。
この法律の中で、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当が定められています(法第1条)。
認定に関しては、法第26条の2のほか、特別児童扶養手当における決まりが準用されます。
ただし、実際の認定は、厚生労働省通達の「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準について」に基づいて行なわれ、非常に複雑です(障害基礎年金での障害認定のしくみと酷似しています)。

◯ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO134.html

◯ 障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準について(PDF)
http://goo.gl/WbabD6

◯ 特別障害者手当の障害認定基準について簡潔にまとめた図表(PDF)
http://goo.gl/WNtE5y

医師に書いていただいた診断書の内容が、上記「障害程度認定基準」に則したものとなっていない場合には、残念ながら、認定に至らないこともあり得ます。
根拠法がそれぞれ別個であるため、身体障害者手帳の障害等級や障害基礎年金の障害等級とも、それぞれ全く無関係です。
言い替えれば、手帳を持っている・年金を受けている、ということとは直接の関係がありませんから、手続き方法にしても指定医の件にしても、全く異なっています。
 

参考URL:http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8519434.html

身体障害者福祉法指定医(身体障害者福祉法第15条)である必要はありません。
特別障害者手当のための医師診断書は、身体障害者手帳の根拠法である「身体障害者福祉法」に基づいたものではないからです。

◯ 身体障害者福祉法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO283.html

特別障害者手当の根拠法は「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」。
この法律の中で、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当が定められています(法第1条)。
認定に関しては、法第26条の2のほか、特別児童扶養...続きを読む

Q身体障害者等級2級なのに住宅リホーム助成が利用できないのはなぜ゜

最近、身体障害者2級、(両下肢機能障害 左右とも4級、両上肢機能障害 左右とも4級)を受給しました。住宅リホームの助成を申請しましたら、両下肢機能障害 左右4級のみで助成できるかどうかを判定すので、助成が出来ないと、役場で言われました。両下肢機能障害 左右のどちらか片方が3級で、もう一方が4級なら助成出来るとのことでした。でも案内書には、下肢、体幹の程度が1~2級の身体障害手帳を有する方が、助成の対象者となっているのです。何とか助成をしてもらう方法はないものなのでしょうか

Aベストアンサー

下肢機能等の障害が1~2級で助成とのことですが、ご質問者は下肢機能単独では4級とのことですので、その基準には当てはまらない、と判断されるようです。基準はあくまで単独の障害が何級かになると理解しています。

住宅改造は大抵地方自治体レベルでの助成となるようです。あそこの自治体ではOKでもここの自治体では適用外とのこともあります。

で、助成の件ですが、これはできるともできないとも何とも申せません。自治体担当者が言うのであれば、残念ながら無理なのでしょう。ただ、下肢の機能に加えて上肢機能の障害も重複されているようですから、そこのところを強く訴えると、場合によっては何かしらの反応があるかも知れません。

Q第1種身体障害者等 と第2種身体障害者等 違いは?

公共交通機関の割引で、

第1種身体障害者等 と第2種身体障害者等 で、
割引顎が違うのですが、
第1種と第2種の違いは、なんでしょう?
障害の程度だと思いますが、
これは、公共交通機関が決めるのか、それとも
区役所などの福祉課で決めるのか?


手帳自体に、級だけでなく、
第1種とか第2種も記載されているのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

精神障害者の運賃割引制度については、全国共通の制度がまだありません。
ですから、こと精神障害者の運賃割引制度については、各都道府県によって取り扱いがまちまちです。
参考までに、広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)が作成した資料をごらん下さい(下記URL)。

http://ww1.enjoy.ne.jp/~mh-hiroshima/3.01.htm

精神障害者は、精神保健福祉法に基づく精神障害者保健福祉手帳(全国共通)によって障害等級が割り当てられていますが、第1種・第2種という区別はありません。
だから運賃割引制度についても対象から外れている、ということもできますね。
当然、手帳にも記載されていません。
ぜんかれん(全国精神障害者家族会連合会)が働きかけを行なってはいますが、厚生労働省やJR等の腰は重く、また、精神障害者自身がプライバシーを明かすことを嫌うためにあまり手帳を持ちたがらない傾向があるため、おそらく、運賃割引制度の適用の実現はまだまだ先のことになると思います。

ちなみに、知的障害者については、重度とそれ以外の者とを分けて、第1種知的障害者および第2種知的障害者としています。
ところが、こちらはこちらで問題があります。
というのは、知的障害者であることを証明する療育手帳の制度が、実は、法的に定義されているものではないためです。
言い替えますと、知的障害者福祉法には療育手帳のことはただの一言も定義されていません。あくまでも、厚生労働省通知によって、各都道府県ごとに独自に運用される制度なのです。
ですから、障害等級の区分けも各都道府県によって相当のばらつきがあり、第1種知的障害者なのか第2種知的障害者なのかの判断が、身体障害者の場合とは違って簡単にはできないようになってしまっています(もちろん、療育手帳に記載される表示を見ればわかるのですが)。

精神障害者の運賃割引制度については、全国共通の制度がまだありません。
ですから、こと精神障害者の運賃割引制度については、各都道府県によって取り扱いがまちまちです。
参考までに、広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)が作成した資料をごらん下さい(下記URL)。

http://ww1.enjoy.ne.jp/~mh-hiroshima/3.01.htm

精神障害者は、精神保健福祉法に基づく精神障害者保健福祉手帳(全国共通)によって障害等級が割り当てられていますが、第1種・第2種という区別はありません。
だ...続きを読む

Q公営住宅に住んでいる方、家賃おいくらですか?

お世話になります。
市営住宅、県営住宅などにお住まいの方達に質問です。

(1)家賃
(2)月収or年収
(3)お住まいの地域

上記、参考までに教えてください。
また、月収14万ほどの場合市営・県営に住むと築年数や地域にもよると思うのですが家賃はだいたいどのくらいになるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
2年前、妊娠中に当選しました☆

(1)家賃は3万5000円です。
(2)年収は250万円程。
(3)東海地方に住んでいます。

↑築年数は5年なので新しく、3LDKもの広さがあるのでとても満足しています。上限は7万円くらいでした。古い建物だと高くて5万円くらいです。
月収14万程でしたら、1万円~2万円でしょうか。(あくまで推測です!)

Q体幹の身体障害者認定について

ヘルニアの悪化で歩行が困難な知人がいます。身の回りのことはできますが、長くは歩けない状態です。このため、現在職に就くこともできません。

身体障害者認定を受けられないか、過去ログを調べたところ、
3級(歩行の困難なもの)
100メートル以上の歩行が不能なもの又は片脚による起立位保持が全く不可能な状態
5級(著しい障害)
2キロ以上の歩行が不能な状態
とありました。

体幹の障害で身体障害者認定を受ける場合、この「歩行」とは継続歩行のことになるのでしょうか?
例えば、少し歩いたら休み、また少し歩いたら休む…といった感じで、なんとか目的地にたどり着くような状態の人は認定されるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 状況が、傍目で見てもわかるほど腰が横に曲がっており、
> まっすぐ立てないので、素人判断で四肢ではなく体幹障害に当たる
> のかと思いました。

素人判断は禁物です。
たとえば、質問者さんが挙げている3級や5級の定義(身体障害者障害程度等級表)にしたところで、非常に曖昧な、漠然とした表現になっているでしょう?
早い話が、どうとでも解釈できてしまうわけです。

実際には、上記の等級表によることはありません。
「等級表の○級とは、具体的にこのように診断するのだ」という、「身体障害認定基準および身体障害認定要領」と「同 疑義解釈」という通達が厚生労働省から出ていて(適宜改定されます)、それに基づいて運用が図られています。

> 四肢欠損とかではないし、こういった状態でも障害者認定を
> 受けられるのか知りたいのです。

「受けられます」とも「受けられません」とも言えません。
整形外科的な情報がありませんから、断言できないのです。
ただ、休み休みであっても所定の距離を歩き通せてしまうと、足腰が著しく曲がっていようが何であろうが、その障害の程度はきわめて低く見られてしまいます。
歩行については、要は、時間の長さではなく距離で見るわけです。
つかまり歩きができる場合、杖をつかえば何とか歩ける、という場合も同様で、可能なかぎりの自力歩行の努力をしてもどうしようもならなかった、というときに初めて、何らかの手立て(身体障害者手帳であったり、あるいは障害年金であったり‥‥)を考えることになるのです。

体幹障害は、通常、脊髄損傷や筋ジストロフィーなどによる全身マヒを念頭に置いた区分です。
したがって、前回にお答えしたように、まずは下肢なり上肢なりの障害の有無から見てゆく(いわば「消去法的なやり方」)こととなります。

非常に複雑ですから、やはり、専門医(身体障害者福祉法による指定医の認定を受けた整形外科医であること。整形外科医ならば誰でも良い、というわけではありません。)による診察が強く望まれます。
要はそれ次第ですから、ここはやはり、ある程度無理をしてでも指定医による診察を受けてほしいと思います。
(指定医のリストは、最寄りの市区町村の障害福祉担当課窓口で教えて下さいます。)

> 状況が、傍目で見てもわかるほど腰が横に曲がっており、
> まっすぐ立てないので、素人判断で四肢ではなく体幹障害に当たる
> のかと思いました。

素人判断は禁物です。
たとえば、質問者さんが挙げている3級や5級の定義(身体障害者障害程度等級表)にしたところで、非常に曖昧な、漠然とした表現になっているでしょう?
早い話が、どうとでも解釈できてしまうわけです。

実際には、上記の等級表によることはありません。
「等級表の○級とは、具体的にこのように診断するのだ」という、「身...続きを読む

Q足が痛いだけでは障害とは認められませんか?

友人が多発性末梢神経炎と医師からとりあえず診断を受けて3年以上になります。
「とりあえず」というのは、原因不明で、何の病気かはっきりわからないのだそうです。
ビタミンB12がとりあえず処方されている薬です。
病状は悪化するばかりですが、いつか治るかもしれないし、一生治らないかもしれないしと、非常に曖昧な病気です。
足や手に力が入らなくて、特に足に関しては痛み(激痛と言っていいほどの)が常にあり、長時間立っていられません。
痛いのに感覚がなくて(正座して足がしびれた状態なのでしょう)、無理な歩き方をしているのに気付かず、指やくるぶしのあたりで皮がむけることもしばしば。
杖をついていますが、転倒もよく起こしていて、骨折していないのが不思議なくらいです。
こんな状態ですから、まともに就職もできず、金銭的に困っていて、せめて病院へ通う交通費の足しになればと、障害者手帳のことを医師に相談したところ、「足が痛いだけではねぇ。あなた、自力で歩けてますから。」と言われたのだそうです。
足の痛みはその人の主観で、何とでも言えるから、ということみたいです。
でも、友人よりすいすい歩いている人が障害者手帳をもらえていて、苦痛に耐えながらやっとの思いで歩いている友人が障害と認められないのは納得いきません。
5つも病院をたらいまわしにされているのですが、どこの病院でも同じみたいです。
何かアドバイスを頂ければ幸いです。

友人が多発性末梢神経炎と医師からとりあえず診断を受けて3年以上になります。
「とりあえず」というのは、原因不明で、何の病気かはっきりわからないのだそうです。
ビタミンB12がとりあえず処方されている薬です。
病状は悪化するばかりですが、いつか治るかもしれないし、一生治らないかもしれないしと、非常に曖昧な病気です。
足や手に力が入らなくて、特に足に関しては痛み(激痛と言っていいほどの)が常にあり、長時間立っていられません。
痛いのに感覚がなくて(正座して足がしびれた状態なの...続きを読む

Aベストアンサー

お医者さんは、たぶん、あらゆる病気の可能性を調べてはいるんでしょうね。
だからといって、大学病院でもあちこちの病院でもわからなくて何もできないっていうんでは、ほんとうに困ってしまいますよね。

実は、杖をつかない状態だと一定以上の距離を歩行できないとか、徒手筋力テスト(MMT)という筋力検査で一定数値以下の状態であるとか、という結果が出れば、痛みに関係無く、身体障害者手帳の対象になることは十分考えられるんですよ。
整形外科等でMMTは受けたんでしょうか?

お医者さんにも「歩けりゃ無理ですよ」等という決め付けがあるみたいです。
特に、身体障害者福祉法指定医で無いお医者さんは、そういう傾向が強いみたいです。福祉法に対する知識がないからですね。

けれども、手帳の身体障害認定基準っていうのがちゃんとありまして、MMTでの筋力だとかレントゲン画像だとか血液検査の値だとか、数値化可能なものが何かしらあれば、認定基準に合うかどうかをちゃんと調べて、手帳を考えてゆけるんですよ。

ということで、できれば、遠方も含めて、もう少しきちっと大きな病院で調べてもらうとよいかもしれません。
そして、身体障害認定基準をこちら側もちゃんと理解して、それに合わせたアプローチをしていったほうが良いと思います。基準は、調べれば、厚労省のサイトですぐわかりますよ。

お医者さんは、たぶん、あらゆる病気の可能性を調べてはいるんでしょうね。
だからといって、大学病院でもあちこちの病院でもわからなくて何もできないっていうんでは、ほんとうに困ってしまいますよね。

実は、杖をつかない状態だと一定以上の距離を歩行できないとか、徒手筋力テスト(MMT)という筋力検査で一定数値以下の状態であるとか、という結果が出れば、痛みに関係無く、身体障害者手帳の対象になることは十分考えられるんですよ。
整形外科等でMMTは受けたんでしょうか?

お医者さんにも...続きを読む


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