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私は今、パートで働いています。
年収180万円程度は稼げる予定でしたが、家庭の事情で働ける時間が短くなりそうです。
それに伴い年収も150万円程度になりそうです。
130~160万円が一番損をすると聞いたことがありますが、損をするとは実際どれくらい損をするのでしょうか?
それなら130万円以下、もしくは103万円以下になるように働くほうがいいのでしょうか?
どのように調べればいいのかわからず困っています。
詳しい方、よろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

ポイントは次の3点だと思います。



1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると夫の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
夫の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入るに入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

夫の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり夫の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
夫は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・夫の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・夫の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり夫の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし夫も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに夫の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

A.収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

B.収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

C.収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

AとCの層はすぐわかると思いますが、Bのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのBの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第3号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

ですからこういう質問の回答で多い間違いは、夫の扶養を外れる年収130万を超えたときに妻自身が社会保険に加入すると言う説明です。
これを信じて失敗された方が大勢います。
上記の社会保険の加入条件に当てはまってしまえば、130万に満たなくても社会保険に加入せねばならず、当然夫の健康保険の扶養や第3号被保険者から外れることになります。
また税金のことだけしか考えないとやはり失敗をします。
この点をしっかり理解しておかないと後で後悔します。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。
あるいは年収が170万~180万ぐらいまでバリバリ働くかです。
そこまでバリバリ働くわけでもないがギリギリの線を少し越えるという中途半端なのが一番損です。

つまり肝心なことは本当に家計をプラスにする為には、色々な要素を平行して考えていかなければいけないということです。
ひとつの要素だけを考えてしまっては大きな失敗をしてしまうということです。
一番よくあるのが税金のことだけを考えてしまうと言うパターンです、税金のことだけ考えて「健康保険の扶養」や「扶養手当」のことを考えないと、確かに税金では若干プラスになるが「健康保険の扶養」や「扶養手当」で大きくマイナスになり、トータルではマイナスとなってこんなはずではなかったということが結構多いのです。
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>損をするとは実際どれくらい損をするのでしょうか?


というのは、130万円未満なら税金も安くて済みますし健康保険の扶養に入れ、その保険料や年金の保険料を払わなくて済むからです。
150万円だとその保険料が年間約18万円

また、税金は130万円未満(ぎりぎり)、より150万円のほうが
貴方の税金は所得税1万円、住民税2万円多い。
ご主人の税金は130万円未満なら「配偶者特別控除」という控除受けられますが、150万円だと受けれられません。
そのため、ご主人の所得税が11000円もしくは22000円(所得によって変わります)、住民税が17000円増えます。

なので、150万円働いても130万円ぎりぎりと比べ、負担が約238000円~249000円増えてしまい、世帯の手取り収入は約38000円~49000円少ないということです。

また、ご主人の会社で「家族手当、扶養手当」の支給規則がある場合、103万円以下もしくは130万円未満ならもらえる可能性があります。
扶養手当が103万円が限度なら103万円、そうでないなら130万円ぎりぎりで働くのがいいと思いますね。
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扶養家族(控除対象配偶者)ではなくなるというのが心配なのですか?そこのところ、よくわかるように書いてはいませんが、、、。


損と言うか負担増ですね。
ご主人が家族手当をもらえない。扶養家族が減るので税金が増える。
健康保険と年金と税金を自分で負担する
国税庁のタックスアンサー、市町村の国民健康保険を調べるとわかります。ただし、硬い言葉遣いで頭が痛くなるかもしれません。
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詳しい数字は知りませんが、損をするということは


ないでしょう。
年収によって税率が変わるということでしょう。
たとえば、年収100万円で税率5%なら
手取りは95万円です。
年収200万円なら税率7%に上がるとしましょう。
税金が14万円で手取りが186万円です。

これを税率が上がってしまって損だと捉えていては、
進歩がないでしょう。それこそ損をしてしまいます。
手取りが95万から186万円に増えたと解釈して、
税率なんか考えずに稼げるだけ稼ぐのが得です。
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私は生後11ヶ月の子を持つ既婚女性です。
現在求職活動をしておりまして、来月、ハローワークで紹介された求人の面接に行く予定です。
その話を知人にしたところ、「中途半端な働き方で損だ」と言われました。

応募しようとしているのはパートで内容は、
勤務時間:9:00~17:15
仕事内容:データ入力
土日祝休・健保厚生等加入・月13万円位・試用期間(2ヶ月)は時給マイナス100円・
子供の病気や行事に配慮してくれる」
というものです。

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控除対象配偶者になってる、かつ夫が加入してる保険組合の3号被保険者になってる方が、年間に130万円を越えての給与収入を得るなら、いっそ160万円あるいは170万円稼がないと、家計全体がマイナスになるという計算がされてます。
原因としては以下が、妻が働いて得る収入分より大きくなるという計算です。
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Aベストアンサー

同棲しているんですよね。
ご主人になる人は勤めているんですか?
また、社会保険に加入しているんですか?
その前提なら、結婚前でもご主人の
社会保険に扶養家族として加入すれば
いいんです。
健康保険料だけでなく、
●国民年金保険料も払わなくて済みます。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-03.html

この条件は親御さんの社会保険の
扶養条件と同じで、月108,333円
(交通費込)が以下の見込みである
ことが条件です。
月額108,333×12ヶ月≒約130万
となるわけです。

繰り返しになりますが、
ご主人になる人が社会保険に
加入していることが前提条件であり、
端的にいえば、ご主人が生計の主体
となっていることが前提です。

ご主人が税金の控除(配偶者控除)
を受けるためには、こちらは、
実際の婚姻が必要です。
さらに条件はあなたの収入が
103万以下となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

住民税が非課税とするには、
地域により条件が変わります。
給与収入でいくと、93万以下
あるいは100万以下の条件の
所が多いです。
給与所得控除65万を引いた
給与所得(総所得)がいくらかが
条件となります。

東京の例
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

いかがでしょうか?

同棲しているんですよね。
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その前提なら、結婚前でもご主人の
社会保険に扶養家族として加入すれば
いいんです。
健康保険料だけでなく、
●国民年金保険料も払わなくて済みます。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-03.html

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Q50代独身女性です。 バイトを二つ掛け持ちしており、年収でで150万位になります。所得税はいくら位に

50代独身女性です。
バイトを二つ掛け持ちしており、年収でで150万位になります。所得税はいくら位になりますか?
この歳で無知すぎますが、教えていただけると助かります。
また、バイトを減らし、所得税を非課税にする限度額は103万でしょうか。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>給与控除額がなく、手取りで150万位なのです。
給与控除額と給与所得控除というのは、ちょっと
意味合いが違います。

給与所得控除というのは、給料をもらう人が
みなしの経費として、収入から引いてよい
決まりになっているのです。
(経費として使っている必要がありません。)

お仕事はバイトですよね?
給料をもらっているんですよね?

そうしますと、年末に源泉徴収票がもらえるはずです。
それにこの給与所得控除が引かれた金額が記載される
場所があります。

もらえないと、年末調整や確定申告ができませんし、
それは給料を払う側の義務(決まり)なのです。

まあしかし、いろんな職場がありますから、こうした
決まりをちゃんとやっていない所もありますけどね。
そうしますと、所得税がいくらになるとか、先述で
説明した内容になりますが、絵に描いた餅になって
しまいます。A^^;)

Q年収200万前後だと損ですか?

年収200万前後だと損ですか?
只今、求職中です。派遣の仕事の話をいただいているのですが、
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となると、もちろん所得税も発生、住民税も次の年にはかかってくるだろうし
扶養も外れて社会保険も主人の扶養から出て自分で支払うことになると思います。
今までは100万以内扶養の範囲で働いていたので、はっきりしたことは忘れてしまったのですが
200万の年収になるとすると、お給料から差し引かれる分を考えたら損なのではないか?・・
それなら、もうちょっと少ない時給で収入を抑えて働いた方がいいのか、、?

と考えました。
制度も変わってきてると思うので、よく分かりませんが
分かる人いましたら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>となると、もちろん所得税も発生、住民税も次の年にはかかってくるだろうし
扶養も外れて社会保険も主人の扶養から出て自分で支払うことになると思います。
今までは100万以内扶養の範囲で働いていたので、はっきりしたことは忘れてしまったのですが
200万の年収になるとすると、お給料から差し引かれる分を考えたら損なのではないか?・・
それなら、もうちょっと少ない時給で収入を抑えて働いた方がいいのか、、?

最初に言っておきますと税金の扶養と健康保険の扶養は別物で、当然その条件等も別です。
ですから税金の扶養と健康保険の扶養は別々に考えなければいけません。

税金の扶養については皆さん思い違いをしています。
配偶者控除や配偶者特別控除は結果としてそれを受けること自体はメリットはあるけれど、それを受けるために働く日数や時間を制限するのでは意味がないということです。
税金が増えるといっても働いた以上に増えることはありません、5万収入が増えたら税金が7万増えるというならそれは働かないほうが良いですよ、でもそんなことはないのです5万収入が増えても税金はせいぜい2万ぐらいしか増えません(質問者の方自身に税金がかかることや夫の控除が減ったりなくなったりすることで税金が増えることなど全て含めてです)。
つまり3万収入が増えるから得なのです、それなのにこのサイトの回答でも2万税金が増えるということばかりしか言わない。
それでみんな2万税金が増えることばかりに目がいって、2万税金を増やさない為に働くのを抑えると言う話になる、でもそれだと確かに2万の税金は増えないけれど5万の収入も増えないということで、結局差し引き3万損するということにはなりませんか。

また健康保険の扶養についても誤解があります。
健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。
130万と言うのはあくまでも「夫の扶養の限界」なのです、しかし現実にはそれ以前に「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」があり120万やあるいは110万ぐらいでも夫の扶養を外れなければならないということは良くあることなのです。
それなのにこのサイトの回答でも「夫の扶養の限界」である130万のことばかりしか言わない。
それでみんな130万ばかりに目がいって、それを少しでも下回れば夫の扶養から外れるとはないと信じきっています。
でも現実には130万のはるか手前で「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまって、妻自身が社会保険に加入することによって夫の扶養から外れてしまうことがしばしば見られるということです。
それで話が違うとか、130万行かないのに何故?
と言う質問がよくあります。

さらに言えることは、まず質問者の方がどのように働こうかと考えているかによります。
派遣だから2,3年あるいはせいぜいやっても4,5年程度でそんなに長くやる気はないのか、あるいは派遣といえども出来れば10年、15年と長くやりたいと考えているのか?
また家族計画はどうなのか?
もう子供はいるしこれから作る予定はないのか、あるいはまだ子供はいなくてこれから欲しいというのか。
長期的展望に立てば国民年金の第3号被保険者でいるよりは質問者の方自身が厚生年金に加入したほうが将来の支給額が多いだろうし、また例えば健康保険に夫の被扶養者として加入していれば無理ですが質問者の方自身が被保険者として加入するならばけがや病気の場合に傷病手当金が出ますし、妊娠して産休を取れば出産手当金が出ますし、雇用保険からは子育てと言うことことで育児休業をとれば育児休業給付金が出ます。
しかもこれらは退職の仕方によっては退職してももらうことが出来ます。
ですが短期的展望に立てば年金が増えるといってもたいした金額じゃないし掛金のほうが多いかもしれない、また傷病手当金も出産手当金も育児休暇給付金も関係なく単にたまに病院に行くだけであれば、夫の扶養になっていても同じですし、夫の扶養になっていれば保険料は無料ですので、質問者の方自身が被保険者になって保険料を払うのは無駄と言うことになります。

これらの個々のことを考えて、さらに最終的にはそれらを総合してどうすれば一番自分にとって幸せなのかを考える必要があるということです。

ただ純粋にお金の話に絞れば年収200万であれば、税金の面でも健康保険の面でも夫の扶養からはなれてもお得であるといえるでしょう。

>となると、もちろん所得税も発生、住民税も次の年にはかかってくるだろうし
扶養も外れて社会保険も主人の扶養から出て自分で支払うことになると思います。
今までは100万以内扶養の範囲で働いていたので、はっきりしたことは忘れてしまったのですが
200万の年収になるとすると、お給料から差し引かれる分を考えたら損なのではないか?・・
それなら、もうちょっと少ない時給で収入を抑えて働いた方がいいのか、、?

最初に言っておきますと税金の扶養と健康保険の扶養は別物で、当然その条件等も別です。
です...続きを読む

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q給料10万円の社会保険料はいくらですか

パートで社会保険加入(介護ナシ)しました。

給料は10万1000円(交通費0円)くらいです。
健康保険9,676円
厚生年金12,484円
厚生基金3,540円
雇用保険708円の計26,408円を社会保険料として引かれてました。これって雇用保険以外は全額自己負担ですよね。

私は社会保険1万4000円程度だと思ってました。25日給料貰いましたが、会社に文句言っていません。
この場合、会社は保険負担してないのですか?それとも計算ミスですか?
HPの社会保険で調べましたら、健康保険は2倍の料金ですよね。年収見込み額は120万で月の金額いくら位ですか?
何も言わなかったら、年末の源泉徴収で払い過ぎた分は戻って来るのですか?
詳しい方がいたら教えて下さい。会社に報告したら、対応してくれますか?

Aベストアンサー

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料と基金の保険料を足した金額が、上記の7,061円にならなければなりません。

・・・かなり引かれすぎですね。

考えられることとして、今回の給料は、最初だからたまたま少なかったなどということはありませんか?
社会保険の標準報酬月額は、あなたが実際にもらう給料の金額を予想して、届出書に記載します。
これは、最初の給料を記載するわけではなくて、今後、おおむねこれくらいの月額をもらうであろう金額を記載することとなっています。

そのため、最初に出た給料にしては、かなり大目の保険料となってしまうことが多々あります。

それと、厚生年金基金に加入されていることから、健康保険は健康保険組合ではないですか?
健康保険組合であれば、独自で健康保険料率を設定することが出来ますので、一般的な社会保険における健康保険料率よりも高いことがありえます。
と入っても今回の保険料は、104千円の保険料にしてみたとすると、高すぎますけどね。

どちらにしても、一度会社に聞いてみたほうが良いと思いますよ。
聞いてみた結果、会社負担分も支払っているようであれば、健康保険法および厚生年金保険法違反として、社会保険事務所に訴えてみるのも良いでしょう。
今の時点では、あくまでも推測の域を出ていませんしね。

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料...続きを読む

Qパートで社会保険に入って年収150万は無駄?

パートで156万位の年収になりそうです。
(交通費は別です)
夫は手取り400万~500万の年収です
今まで扶養に入ってましたが新しく始めるパートでは扶養を外れることになるので
どうしようか悩んでいます。
会社では社会保険に入れます。
計算もしてみたんですがよくわからず、やはり130万以下で働けるパートを探そうかとも思っています。
夫の会社から家族手当は年間7万位いただいてます。
160万まではいけなさそうなので、ちょうど働き損といわれてるところですよね。。。
156万と130万以下ならほとんど収入は変わらないですよね?
あなたならどうしますか?
また社会保険だと156万だと、だいたいいくら位ひかれるかわかるかたいたら教えていただけると有難いです。
パートをするなら来週からなので時間がなくて焦っています。
拙い文章ですいませんが、よろしくお願いします
またカテゴリがよくわからずカテ違いならすいません・・・

Aベストアンサー

>目標のお金がたまるまでなので最低3年働こうかと思っています。
10年も長期では今は考えてません。働いてみてお金以上の価値を見出せるかにもよると思いますが
今はお金をためることしか考えていないのです(理由は下の方の補足に書かせていただきました)

そういうことであれば「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」ギリギリつまり社会保険に加入しなくても良い限界ギリギリで働くことが一番よいということです。
ただしそれは前述のように金額ではなく日数や時間などの就労形態に依るものだということです。

>あと面接時に言われましたが
社会保険は試用期間の3ヶ月間は入れませんといわれました
月額12万前後になりますから、その3ヶ月はもう夫の扶養からは外れなければいけないのでしょうか?
その間は自分で国保なりをかけなければならないのでしょうか・・・

ですから夫の健保により異なります。
夫の健保がAであれば具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありませんから12万であれば当然扶養を外れなければなりません。
夫の健保がBであれば市の健保に聞かなければ判りません。

扶養を外れればその間は国民健康保険と国民年金の第1号被保険者となります。
ですから夫の会社を経由して健保に健康保険被扶養者(異動)届を出して扶養を外れます、そのときに一緒に健保に被扶養者資格喪失証明を請求します。
被扶養者資格喪失証明を貰ったらそれを持って市区町村の役所に行って国民健康保険と国民年金の手続きをします。
さらにその会社で社会保険に加入の手続が終わって保険証が来たら、その保険証を持って市区町村の役所へ行って国民健康保険から脱退する手続きをします。

非常に面倒ですがその原因はその会社にあるのです。
前述のようにパートであろうが試用期間であろうが条件さえ満たせば就業初日から社会保険に加入させなければいけないのです、しかし社会保険に加入させると保険料の半額を会社が負担しなければならないので、それを渋って違法と知りながらパートだから社会保険に加入できないとか試用期間は社会保険に加入できないとか言って先延ばしにするブラックな会社があると言うことです。
恐らくその会社もブラックぎみなのでしょう、ですからそういう違法なことをやったしわ寄せが働く側に来て面倒な処理が増えるということです。

>目標のお金がたまるまでなので最低3年働こうかと思っています。
10年も長期では今は考えてません。働いてみてお金以上の価値を見出せるかにもよると思いますが
今はお金をためることしか考えていないのです(理由は下の方の補足に書かせていただきました)

そういうことであれば「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」ギリギリつまり社会保険に加入しなくても良い限界ギリギリで働くことが一番よいということです。
ただしそれは前述のように金額ではなく日数や時間などの就労形態に依るものだとい...続きを読む

Q年収170万円は、扶養から外れても働き損でしょうか

現在103万円以内(年収100万円ギリギリ)のパートで働いています。

同じ職場でフルタイムにならないかと打診がありました。
フルタイムになると年収170万円ほどになり(厚生年金、社保加入)、夫の扶養家族から外れることになります。

夫は国家公務員(自衛官)で扶養手当は13000円(月)です。
配偶者控除をはずれ、扶養手当がなくなり、夫や私の税金が変わり、などなど単純に計算したら、年収170万円では、実質収入は現在の年収100万円弱と変わらなくなります。

ただ、夫はあと4年ほどで定年退職になります。
私は税金や保険にうといので、よくわからないのですが、数年後に夫の定年退職を控えているのなら、今現在収入がプラスにならなくてもフルタイムの仕事をお受けした方がいいのでしょうか?

子供は中高生で、一人が受験生です。

早急に職場に返事しないといけないので、悩んで迷っています。

アドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

夫が配偶者控除をうけることが出来なくなるので、所得税、住民税が上がります。
貴方の所得税、住民税が上がります。
社会保険料も貴方が負担します。
上記の差額の上に、夫が勤務先から貰える「扶養手当(月13,000円)」が減額されますので、家計全体を計算して「どっちがとくか」を考えるわけです。

つまり夫の収入や家族状況がわからないと、はっきりと回答できないのです。
大体「160万円越えないと、家計全体はマイナスになる」と言われてます。

しかし、この問題は「家計全体の収支だけを考えて決める問題ではない」のです。
というのは、妻が社会保険に加入するということは、厚生年金加入者になります。

ご存知でしょうが、国民年金のみの加入しか許されない自営業者などは、受給年齢になってからの年金額が低いので、できたら厚生年金に加入したいという希望があるぐらいです。
また、障害年金は、国民年金では2級認定者からしか支払いがされませんが、厚生年金では3級認定者から支払いがされます。
つまり「厚生年金加入のほうがおいしい」のです。

今、現在の支払いだけを見て「損こいてる」という判断は実は早計なのです。
既述の160万円を越えた額をいただけるでしたら、家計全体はそれほど変わらないかプラスのはずです。
せっかくの機会ですから、稼げるだけ稼いだらよいと思います。

社会保険料のうち「厚生年金」は掛け捨てではない点がポイントです。

ただし「年金制度などは、いずれ破綻する。そんな制度に掛け金を積み立てる気にはならん」というなら、話は別です。

夫が配偶者控除をうけることが出来なくなるので、所得税、住民税が上がります。
貴方の所得税、住民税が上がります。
社会保険料も貴方が負担します。
上記の差額の上に、夫が勤務先から貰える「扶養手当(月13,000円)」が減額されますので、家計全体を計算して「どっちがとくか」を考えるわけです。

つまり夫の収入や家族状況がわからないと、はっきりと回答できないのです。
大体「160万円越えないと、家計全体はマイナスになる」と言われてます。

しかし、この問題は「家計全体の収支だけを考えて...続きを読む

Q独身パートの税金について

去年病気をして、フルタイムのパートから、一日4時間週5勤務に変更しました。
この一年、前年の所得額での計算だと思うので、健康保険や国民年金など払うのが
大変でしたが、来年は減るかな~と思っていたのですが、会社のほうから
週2でもいいから7時間にしてもらえないかと言われました。

お金もないのでありがたいお話なのですが、中途半端に働くと税金とかかかるよ
という話も聞きます。(前は会社の社会保険に入ってました。)
時給は830円で、今は残業などもあるので、多いときで8万円、だいたい7万前後です。

親の扶養にも入っておらず、扶養している家族もありません。

私のようなケースでは、税金を気にせず働いたほうがよいのか、
主婦パートのように103万円以内に抑えたほうがいいのか
トータルの収入を考えると、どちらがよいのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>私のようなケースでは、税金を気にせず働いたほうがよいのか、主婦パートのように103万円以内に抑えたほうがいいのかトータルの収入を考えると、どちらがよいのでしょうか?

迷うことなく「前者」です。

これは、実際に数字で見てみるのが一番なので、以下の簡易計算機で「試算」してみてください。
「収入の増加額<税金の増加額」にはならないことがご理解いただけます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

・給与収入103万円→所得税0円+住民税9,000円=9,000円
・給与収入120万円→所得税8,500円+住民税23,500円=32,000円
  ↓
・収入17万円アップ、税金23,000円アップ
  ↓
・税引き後手取り147,000円アップ

*****
(備考1.)

「国民年金保険料」「国保保険料」などの「社会保険料」は、「納付額全額」が「社会保険料控除」の対象です。

『社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

*****
(備考2.)

「国民年金保険料」は、【定額】ですから、「免除・猶予」申請しない限り保険料は変わりません。

『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

『国民年金保険料の免除を受けたいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www///////service/detail.jsp?id=3649
>>…免除等は、原則として申請日にかかわらず、7月から翌年6月まで(申請日が1月から6月までの場合は、前年7月から6月まで)の期間を対象として審査します。…

*****
(備考3.)

「市町村国保の保険料」は、「個人住民税」と同様に、「前年の所得金額」が確定してから、「6月~7月」くらいに決定します。

『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

「前年の所得金額」に応じて、「軽減」が行なわれますが、「申請」が必要な場合もあります。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
(八尾市の場合)『保険料の軽減(減額)について』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html

*****
(その他参考URL)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
---
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
(河内長野市の案内)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※「市町村国保」は、「それぞれの市町村が保険者」のため、「他の市町村とは違う点」もありますのでご注意ください。
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>私のようなケースでは、税金を気にせず働いたほうがよいのか、主婦パートのように103万円以内に抑えたほうがいいのかトータルの収入を考えると、どちらがよいのでしょうか?

迷うことなく「前者」です。

これは、実際に数字で見てみるのが一番なので、以下の簡易計算機で「試算」してみてください。
「収入の増加額<税金の増加額」にはならないことがご理解いただけます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.co...続きを読む

Q扶養なのに130万を5000円だけ超えてしまいました。

助けてください!主人の扶養なので130万未満に抑えたつもりでしたが、去年の所得が二箇所働いていたところの合計で130万を5千円だけ超えてしまいました。そのまま会社からは何も言われなかったので安心していましたが1年たった今年になって税務署から主人の仕事場に私の源泉徴収表をだすようにいわれてしまいました。二つの源泉をみせたら保険、扶養手当、年金などどかっと請求されてしまうのでしょうか。前の職場に頼めばなんとか5千円だけをその前の年の所得などにかえてもらえないものでしょうか。何かいい方法はないものでしょうか・・・。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

前の職場に頼めばなんとか5千円だけをその前の年の
所得などにかえてもらうことはぜったいに不可能です。

まず健康保険の扶養についてはさほど問題ないと思い
ますよ。たまたま今年だけ5000円ほどオーバーし
ちゃったのですからね。これは旦那が加入している健
康保険組合に電話すればきちんと教えてくれますよ。
mayupinさんから電話しても平気ですよ。
ただこれからも130万継続して超えるようなら、今
からでもいいので扶養から外れてください!と言われ
ると思います。
いずれにしても健康保険組合にきかないことには先に
進めません。

ただ所得税絡みではまずいですねー。
旦那はmayupinさんの収入が103万以下なら配偶者
控除ができ141万以下なら配偶者特別控除ができる
んです。旦那は昨年の年末調整でどうしたんでしょう
ねー。まずそこが問題ですね。
ただこれは旦那が修正して所得税を払えば何の問題も
ありません。

こういうケースって結構多いですよ。税金に関しては
そうそう心配になるようなことではないです。
金額だって数千円のレベルです。

一番の問題はたいてい会社員というのは会社から家族
手当をもらっているんですよ。
それは一般的に奥さんの収入が103万以下(所得税
でいう配偶者控除の対象であれば)というのが多いん
です。mayupinさんはすでに103万を超えているので
旦那が会社から家族手当をもらっていればH18年1月
に遡って全額返金しろという可能性はあります。

前の職場に頼めばなんとか5千円だけをその前の年の
所得などにかえてもらうことはぜったいに不可能です。

まず健康保険の扶養についてはさほど問題ないと思い
ますよ。たまたま今年だけ5000円ほどオーバーし
ちゃったのですからね。これは旦那が加入している健
康保険組合に電話すればきちんと教えてくれますよ。
mayupinさんから電話しても平気ですよ。
ただこれからも130万継続して超えるようなら、今
からでもいいので扶養から外れてください!と言われ
ると思います。
いずれにしても健康...続きを読む


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