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民主党が政権を取った場合、民主党は日本人が住む諸外国に対して参政権の付与を求めていくのでしょうか?
外国に住んでいる日本人も住んでいる国に対して税金を払っていますよね。
民主党政権になった場合、日本は国内に住む外国人に対して地方参政権を与えるのに、
日本人が住む諸外国は自国内に住む日本人に対して参政権を与えないのでは不公平な状況が生じますよね。
この不公平の是正を民主党は諸外国に対して求めていきますよね!?
もし、民主党が日本人参政権を諸外国に求めた場合、日本はどっかの馬鹿な国と同一視されそうでいやです。
民主党に詳しい方、教えてください。

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A 回答 (6件)

次期総理になる可能性が高い民主党の党首が「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」と発言したことは知っていますが、「外国も自分たちのものだ」なんて発言は聞いたことがありません。


そんな発言をするのは、どこかの国ぐらいのものでしょう。結局、馬鹿を見るのは脇が甘い日本の方です。
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この際、ご質問者も私も一緒に基本から勉強してみましょう。



> 日本人が住む諸外国は自国内に住む日本人に対して
> 参政権を与えないのでは不公平な状況が生じますよね。

そうおっしゃるのは一つの意見に過ぎず、国際的な共通認識ではありません。そのご意見は「相互主義」といいますが、外国人参政権の付与について、国際的に相互主義は保障されていません。
保障されてないので、この件で外国に相互主義を要求するのは無理です。ただし、禁止されてもいないので、関係の深い国同士で相互主義で話をまとめ、参政権を付与し合っているケースはあります。

資料a. 平凡社『世界大百科事典』から「外国人」
(引用開始)
 外国人処遇の歴史は,一般的に五つの段階を経てきたといわれるが,その処遇が問題となるのはとりわけ近代国民国家の成立以後である。第 1 期は,外国人を敵と考えた時代である。第 2 期は,外国人をいやしい者と考えた時代で,居住は認めてもいっさいの権利や保護を与えなかった。第 3 期は,排外的差別扱いの時代で,人間としては対等と認めたが,権利や保護を限定的にしか与えず,多くの義務を課した。第 4 期は,相互主義の時代で,外国人を自国民と平等な地位におこうとはするが,相手国が自国民に権利と保護を与えることを条件とした。第 5 期は平等主義である。現代は平等主義の時代であるが,相互主義の制度も残っている (例,出入国管理及び難民認定法 (略称,入管法) 5 条 2 項,国家賠償法 6 条)。以上の叙述は,外国人が人間としての存在を否定されていた時代から,原則として国民と同じ地位を認められる時代へと変遷してきたことを示している。
(引用終り)

資料b. 外国人参政権をめぐる論点(佐藤令、国立国会図書館政治議会課)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/documen …

上記の資料b.の付表「諸外国における外国人への参政権付与状況」から、日本人に選挙権が与えられている国を抽出すると、次のようになります。「何年以上の居住」または「永住者」などの条件が付いていることが多いです。なお、スイス、オーストラリア、アメリカは、一部の自治体または一部の公職選挙のみで付与しています。

国政レベルでも地方レベルでも日本人に選挙権を与えている国
ニュージーランド、チリ、ウルグアイ、マラウィ。

地方レベルで日本人に選挙権を与えている国
アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、スイス、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、ロシア、リトアニア、エストニア、オーストラリア、アメリカ、ベネズエラ、韓国、イスラエル、(参考として)香港。

韓国は2006年から外国人地方参政権を実施していますが、韓国政府(在日韓国人団体ではない)はこの件について、日本に対し「要望」ぐらいはしていても、強硬に「要求」はしてないでしょう。同様に、将来日本が外国人参政権を付与するようになっても、諸外国に相互主義で要求はしないと思われます。話のついでに要望ぐらいはするにしても。
外国人参政権については、相互主義が(適用していけないことはないが)保障されているわけではないという基本を、はっきり認識する必要があります。「税金を払っていますよね」とか、「不公平」を連発したりする考え方は、安易すぎるのではないでしょうか。民主党は(党全体としては)そのように安易な考え方ではないようです。

(ここから後は付け足しです)

この件に関連して、「在韓日本人と在日韓国人の数は隔たりが大きい」と強調する人もいるそうだ。しかし、それを言うなら、上に列挙した国々から求められた時はどう答えるのだろう? たとえば、在ニュージーランド日本人と在日ニュージーランド人は、どちらも僅少で隔たりがあまりなさそうだ。調べてないけど。
つまり、「人数に隔たりがあるので」などというのは屁理屈の感じがする。「この種の件では相互主義は適用されません」と原理原則論で行った方がよいのではないか。上記の国々も、その原理原則は了解しているだろう。
また、外国人参政権付与の暁に、日本がたとえば米国に要望しても、逆に説教されるのが落ちかも知れない。つまり、在米外国人の子は自動的に米国籍を与えられるが、在日外国人の子はそうではない。「何代も日本に住んでるのに外国人扱いなんて、ひどくないか? 子には自動的に日本国籍も与えてやれよ(本人がそれを放棄するというなら、後で放棄すればいい)」などと説教されちゃいそうだ。親の代から住んでる人間が、なぜ改めて申請して審査を受けなければ国籍を取得できないのか、と。米国はそんなことがないので、外国人参政権を認めなくても、不満は多くないらしい。まあ、生地主義と血統主義の違いなんだけど。

外国人の参政権
http://okwave.jp/qa5010510.html?ans_count_asc=2
在日韓国人に必要なのは参政権よりも祖国に帰してあげる事ではないのですか?
http://okwave.jp/qa5023536.html?ans_count_asc=1

(もし、上記の初歩的な理論もご理解いただけないなら、ご質問者にこの問題は難しすぎるのですから、理屈を問うよりも、ただ「みんしゅとうキライ!」とれんこしていたほうが……)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
「みんしゅとうキライ!」とれんこする理由がありませんな。(笑)
民主党といっても反対派もいれば賛成派もおりますよ。
あなたが日本人に参政権を与えている国のほとんどは日本人に参政権を与えていませんよね!?
もう一度、調べなおしてみたらいかがでしょうか?

お礼日時:2009/06/28 23:03

 ところで、


文章の間違いがあることを暗示させてもらえば

>日本人が住む諸外国は自国内に住む日本人に対して参政権を与えないのでは不公平な状況が生じますよね。

日本人国籍を持ちながら、外国で参政権(公職就任)している人がいますので、(実は私もそうですが)、不公平もクソもないと言えます。

ここでも同じような回答をしておきますが、

外国人ではなく「定住外国人」が対象であることは明白でしょう。

外国人であるならば無制限というわけでもなく、定住の要件が提示されている部分を考えれば

「定住外国人」が主語となるのは明白です。

 次、何度でも説明しますが、
参政権はすでに地方自治の公職就任権は解放されていますから、部分的には外国人の参政権は解放されています。

したがって、外国人の参政権はすで部分解放されているのが正しい回答でしょう。

同時に、もっとも適切な質問ならば、
 定住外国の選挙権・被選挙権の問題というならば妥当性があるでしょう。

質問者はすでに、地方自治体での参政権の解放を知らないようですが・・・

ちなみに、回答者の中に、「内政干渉」という意見がありますが、それは留保できる問題と考えるのが妥当です。

それは、内政干渉の例外として人権事由は留保されるからです。

簡単にいえば、チベットの人権抑圧への国際的干渉は、内政干渉であっても人権事由として合法性がある、とされているからです。

従って、民主党がキチガイと思われても、それは法的には大きな問題と出来ないでしょう。

別に民主党がどう法解釈しようが、司法権限が制止するでしょうから、杞憂で終わるでしょう。

さすがに、公職選挙法の現状を鑑みて、定住外国人の選挙権の解放は困難ですから

最近、このネタを重複させる質問者が多いのですが、未だに、言説の妥当性を理解できないのかな?と不安におもってしまいますw
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この回答へのお礼

良い日本語学校を紹介しましょうか?

お礼日時:2009/06/28 23:03

『在外投票権』ではなく『外国人参政権』だと思いますよ


 日本国籍の日本人が日本の選挙に投票することではなく
 日本国籍の日本人が米国州選挙に投票したり、する為の権利の事です。

 たとえば、韓国は外交ルートを通じて、日本在住の韓国人に外国人参政権を認めるよう通達して、民主党も認めるべきという回答をしています。
 それに対し、日本は米国、欧州、南米諸国に対し、その国に在住する日本国籍の日本人に対し、その国家(米国、欧州、南米諸国)の地方参政権を認めるべきという行動を起こしているか?


 ということです。
韓国は移民が盛んで、日本以外に、韓国、豪州、中国に移民をしてますが、外交ルートで正式に参政権を認めれといってるのは日本だけです。
 これは明らかに国の主権にかかわる内政干渉なんですけどねw
 で・・なぜ日本だけなんでしょうね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
まったくもって、あなたが書かれている通りです。
民主党は何をしょうとしているのでしょうか?
ますます疑問を感じてきました。

お礼日時:2009/06/28 15:21

 質問者の質問が正しく理解できていない可能性がありますが、



>日本人が住む諸外国は自国内に住む日本人に対して参政権を与えないのでは不公平な状況が生じますよね。

民主党が在外投票権を認めない、という話はどこにあるのでしょうか?

最近、参政権と選挙権を混合して厳密に分岐できない意見の上に、在外投票権の関する知識もない人が日本に増えたのでしょうか?

質問者含めて、最近の民意に心配になってきたのですが・・・・

在外投票権は、最高裁でも違憲立法審査として提示された大きな事件なのですが・・・・

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/ …
3. 在外選挙制度を参照してください

頼みますから、もう少し慎重に質問してください。落書きとまでいいませんが、安っぽいロビー活動は社会弊害になるだけです。
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この回答へのお礼

一応、お礼申し上げます。
>質問者含めて、最近の民意に心配になってきたのですが・・・・。
自分の心配をしたほうがいいのでは・・・。
あなた、かなりやばいですよ。

お礼日時:2009/06/28 15:19

残念ながら民主党はそんな事をしません。


するわけがないです。

日本に居る外国人(在日)のためには活発に活動しますが、諸外国に居る日本人には何もしませんよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
海外に住む日本人のことより、日本に住む外国人(特に一部の国の人達)
のことの方が大切なのでしょうね。

お礼日時:2009/06/28 10:12

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