1ヶ月あたりの所得税って、どうやって計算するのかわかる方いらっしゃいましたら教えてください。

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税金などの計算はわかりにくいですよね。



All About 会社員の給与にかかる所得税の計算方法
https://allabout.co.jp/gm/gc/14829/

A 回答 (3件)

質問文が簡潔すぎて、何を問われているのか判りません。


所得税が徴収される所得には「配当所得」「事業所得」「給与所得」「雑所得(年金など)」等々が御座います。

給料等で引かれている所得税(源泉)でしたら、こちらの表を利用して計算されております。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
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給与所得者の所得税は、社会保険料を控除した金額に税額表を当てはめて徴収するように、国税庁から指示されていますから、其の表の金額に当てはめるだけです。



参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
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会社員等の場合の、月の源泉徴収額は下記の表を参照


(使い方、見方は最後のページを参照)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
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Q医療費控除 5年以内なら可能とありますが、5年前は所得税非課税でしたが今は所得税を払っている場

医療費控除 5年以内なら可能

とありますが、5年前は所得税非課税でしたが
今は所得税を払っている場合、
今の所得税から控除を受けられるんですか?

5年前に払っていた所得税から戻ってくるということでしょうか?
5年前に所得税を払っていなければ
意味ないということでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

還付申告は申告期間5年です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035_qa.htm

各年毎の申告をして、その年毎の税金から
還付を受けられるということです。

>5年前は所得税非課税
であれば、還付を受ける税金はありません。

>今は所得税を払っている場合、
>今の所得税から控除を受けられるんですか?
5年前の医療費で今の所得税の
還付を受けることはできません。

つまり、
>意味ない
ということです。

残念です。A><;)

Q所得税に詳しい方…!計算求みます(>人<;)以前にも聞いたのですがこれって所得税ちがいますよね?

所得税に詳しい方…!
計算求みます(>人<;)
以前にも聞いたのですがこれって所得税ちがいますよね?

基本給 165,000
交通費 6,710
雇用保険 859

所得税 3,550

扶養0人です。

間違えてたらそろそろ経営者に報告したいと思って再度確認の質問です…。個人経営のところで働いているので、経営者の方が計算しています。ほぼ無知の状態だと思います。年末調整で戻って来ればいいのですが…年末調整も同じ方がやってるので気づかない場合もありますよね…?

Aベストアンサー

>基本給 165,000…
>雇用保険 859…

引き算すると 164,141円なので、税額表の163,000円以上165,000円未満で扶養親族等が 0 の欄より、3,480円。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/01_1.pdf

>年末調整で戻って来ればいいのですが…

戻ってくる、戻ってこないの話ではありません。
税額表どおりに 3,480円を 12回 (プラス賞与分) 前払いしていたとしても、それでピッタシカンカンではないのです。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整または確定申告です。

したがって、年末調整が正しく行われる限り、狩りの成果が皮算用より少なければ多く前払いさせられた分は返ってきますし、逆なら追納となります。

>年末調整も同じ方がやってるので気づかない場合も…

年末調整は、1年間の前払い分を合計して、真の今年分所得税額とを比較するのですから、気づかないということはありません。
というか、月々の前払い額を間違えたことに気づかなかったとしても、前払い分を集計する段階で足し算を間違えない限り、誤差は出ません。

まあ、法定より 70円を 12ヶ月分多く前払いさせられて、その金利分だけは損したことになりますけど、金利分を経営者に払ってもらいますか?

>基本給 165,000…
>雇用保険 859…

引き算すると 164,141円なので、税額表の163,000円以上165,000円未満で扶養親族等が 0 の欄より、3,480円。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/01_1.pdf

>年末調整で戻って来ればいいのですが…

戻ってくる、戻ってこないの話ではありません。
税額表どおりに 3,480円を 12回 (プラス賞与分) 前払いしていたとしても、それでピッタシカンカンではないのです。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してか...続きを読む

Q住民税と所得税で異なる所得控除額について

 住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
 住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。

Q所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」提出すると「市・県民税額」は変更されるのか

H27年度の確定申告において生命保険控除を忘れていたため、下記の「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」を提出しました。

「市・県民税」は、確定申告の所得に応じて、納税額が決まるはずですが、生命保険控除を反映してない所得額で納税額を計算しているはずです。

「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」を提出すると、「市・県民税」の納税額は、修正されるのでしょうか?


http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h26kosei.pdf

Aベストアンサー

更正の請求が認められれば、税務署からは、認められた年分の納付済額は還付され、更正された旨通知が市役所に行くので、当然に住民税も変更されます。
納付済みの住民税等は、還付されますので、市から「振込口座を教えてくれ」と連絡がくることになります。
住民税の更正通知とともに「還付口座を連絡してください」と記された用紙が同封されてるとか、市から電話がくるなど、そのあたりは自治体によって様々でしょう。

Q所得税・住民税の扶養控除についてです

ABCの兄弟3人暮らしとします

それぞれバイトで給与が年収133万とします

AはBを所得税・市民税の扶養にし
BはCを所得税・市民税の扶養にし
CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて
合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思ったのですが

それと合計所得38万という数字についてですが
これは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?
だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが
住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています
便宜上統一されているのでしょうか?
ご回答よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養親族」の条件の一つである、「合計所得金額」は、【所得控除を差し引く前】の「所得金額」を合計します。

なぜ、差し引く前なのかといいますと、「税法上の所得金額」は、「税法上の儲けの金額(≒収入から必要経費を差し引いた残額)」のことだからです。

【仮に】、「税金の計算をする時に考慮される所得控除」まで差し引いてしまうと、【その人の儲けの金額】ではなくなってしまいます。

なお、「税金の計算をする時に考慮される所得控除まで差し引いた所得金額」は、「課税される所得金額(課税所得金額)」というように呼んで区別することが【多い】です。

具体的には、以下のように所得金額を計算・合計します。

---
・給与による収入-必要経費(給与所得 控除)=給与所得の金額
  ↓
・「給与所得の金額」と【その他の所得の金額】=合計所得金額

 ↓↓↓

「ABCの兄弟3人」の合計所得金額の計算
 
・給与収入133万円-必要経費(給与所得 控除)最低額の65万円=給与所得の金額68万円
  ↓
・「給与所得の金額68万円」と【その他の所得の金額】=ABCの兄弟3人それぞれの【合計所得金額】

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
※「給与所得 控除」は、「所得控除」では【ありません】。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>合計所得38万という数字についてですがこれは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?

はい、【おそらく】「基礎控除の額」が参考にされたのだろうと【思います】が、あいにく【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。

>だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています便宜上統一されているのでしょうか?

「個人住民税」のルールの多くは「所得税のルール」に準じています。

ですから、【おそらく】所得税のルールを準用したのだろう【思います】が、やはり【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
---
『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『給与所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>……給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。……
---
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>……合計所得金額とは、……の合計額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養...続きを読む

Q相続税を支払って相続した不動産から生じる収入の所得税の計算で相続税額を経費として計上できますか?

賃料収入の発生する不動産を、相続税を支払って相続した場合に、
所得税の確定申告に於いて、その相続税の額を、経費?として控除することはできますか?
原価償却資産みたい?に。

例えば、相続税を500万円支払って相続した不動産で収入が毎年100万円生じる場合に、
支払った相続税額を、20年間に分けて、毎年25万円ずつ、所得税の確定申告で経費として計上する、
というようなことができるでしょうか?

できるのであれば、税法?か何か、その解説みたいなものを調べる手がかりをご教授頂けますでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

税金は、控除対象(経費等)にはなり得ません。

Q所得税控除の理論について

所得税の控除制度の本を読んだら、いろいろな概念で混乱しています。どなたか教えてください。よろしくお願いします。
(1)税額控除と所得控除の違いは何でしょうか。寄付金控除と住宅取得控除は税額控除ですか、所得控除ですか、どう区分されているのでしょうか
(2)包括的な所得概念とはどういう意味でしょうか
(3)分類所得税と総合所得税の違いは何でしょうか

Aベストアンサー

所得税は、次の算式で計算されます。

(収入ー必要経費ー所得控除)×税率=税額

税額控除は、一番最後の税額から直接引くものです。

所得控除は、必要経費ではないけどちょっとは引いてあげようというものです。

寄付金控除は、所得控除。 住宅取得控除は税額控除です。

分類所得(分離課税のこと)と総合所得(総合課税)の違いは、総合課税は、そこに該当するものを全部ひっくるめて計算してその合計額に税率をかけるもの。
この場合の税率は、超過累進税率といって、金額が高くなるほど税率も上がるものです。
それとは別に、分離課税は、例えば預金の利息など、勝手に20%引かれて入金されるものであったり、譲渡所得などをいい、総合課税には入らずに計算されます。
この場合の税率は、超過累進税率を使わずに一定の税率を使います。

Q分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書の書き方

父親は認知症で、 私は、父親の成年後見人です。

今まで、「障害者控除」と、それに伴う「医療控除」を受けていませんでした。

この更正の請求書の書き方について以下を教えて下さい。

1、パソコンから入力して印刷できるものはないでしょうか?(5年分を作る必要があるためです。)
2、個人番号欄は、マイナンバーを書くのでしょうね?
3、更正の請求をする 理由、請求をするに 至った事情の詳細等は、「障害者控除と、それに伴う医療控除を申請していなかったため」でよろしいでしょうか?
4、所得から差し引かれる金額欄の「障害者、寡婦 寡夫、勤労学生 控除欄」の、請求額欄は、空白で良いでしょうか?
5、添付する資料は、成年後見の 「登記事項証明書」のコピーでよろしいでしょうか?それとも原本が必要でしょうか?
6、「医療控除」の証明書は、入所施設に相談すれば、入手可能でしょうか?
7、この申請は、監督人に相談しなくてもよろしいでしょうか?(財産が増えるため)



https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h26kosei.pdf#search=%27%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E+%E6%9B%B4%E6%AD%A3+%E8%AB%8B%E6%B1%82%27

父親は認知症で、 私は、父親の成年後見人です。

今まで、「障害者控除」と、それに伴う「医療控除」を受けていませんでした。

この更正の請求書の書き方について以下を教えて下さい。

1、パソコンから入力して印刷できるものはないでしょうか?(5年分を作る必要があるためです。)
2、個人番号欄は、マイナンバーを書くのでしょうね?
3、更正の請求をする 理由、請求をするに 至った事情の詳細等は、「障害者控除と、それに伴う医療控除を申請していなかったため」でよろしいでしょうか?
4、...続きを読む

Aベストアンサー

障害者控除を受けるためでしたら、障がい者手帳を本人から借りて提示するのが一番です。

障がい者控除は「被成年後見人である」と受けられるものではありません。
障がい者控除を受けられるのは「障がい者手帳に名前が記されてる者」です。

それ以外に「障がい者控除の対象になる人」は、以下HPを参考になさってください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm


ところで、連続したご質問へのお礼を読ませていただいた限りで、税務署に直接更正の請求書の提出を出すために行くとのことです。
以下が持参書類等です。
1、医療費控除を受けるための領収書
 年別にして、集計しておくと良い。
2、障がい者手帳、あるいは写し
 上記URLない「障がい者控除の対象になる人」に該当する場合にはそれを証するもの
3、通帳口座のメモ
  本人あるいは「博多大丸 成年後見人博多小丸名義の通帳口座」のもの
4、印鑑
5、窓口に行く者の身分証明書で写真がついてるもの
6、被成年後見人の成年後見人であることの登記事項証明書
7、過去の本人の申告書控
8、更正の請求書で、わかるだけ記載したもの

障害者控除を受けるためでしたら、障がい者手帳を本人から借りて提示するのが一番です。

障がい者控除は「被成年後見人である」と受けられるものではありません。
障がい者控除を受けられるのは「障がい者手帳に名前が記されてる者」です。

それ以外に「障がい者控除の対象になる人」は、以下HPを参考になさってください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm


ところで、連続したご質問へのお礼を読ませていただいた限りで、税務署に直接更正の請求書の提出を出すために行くとのことです。
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Q住民税と所得税の扶養控除について

住民税と所得税の扶養控除について1点確認させて下さい。

http://majima-jyuku.com/wakarutax/3/3.htm
等を読み、現在住民税や所得税について勉強している者です。

上記URLの税率とは現在税率が変わっていることなどは、他のページを見て確認したのですが、
例えば、5歳の子供が一人いた場合は、
「所得税の控除金額が最大で38万円」かつ「住民税の控除金額が最大で33万円」が
控除されるとの認識でよろしいのでしょうか?
同様に5歳、6歳の子供がいた場合は
「所得税の控除金額が最大で76万円」かつ「住民税の控除金額が最大で66万円」が
控除されるとの認識でよろしいのでしょうか?

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

いいえ。
年少者(16歳未満)の子の扶養控除は、所得税は平成23年から、住民税は平成24年度(今年6月から課税)分について廃止になりました。
そのHPかなり古いです。
住民税の税率は、平成19年から変わっています。

>住民税や所得税について勉強している者です。
所得税なら国税庁のHPを見るのがいいし、住民税はお住まいの役所のHPを見るのがいいです。

http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shotoku.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm

Q分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書について

障害者控除、医療控除について記載漏れがあったので、H23年度分から修正をしたいです。
以下を教えて下さい。

1.下記HPには記載例があります。障害者控除と医療控除だけ記載して、税務署に持っていけば良いと考えていましたが、黄色の部分を全部記載して納める税金を自分で計算する必要があるのでしょうか?


http://www.geocities.jp/mhtax06/syo1150i.html

Aベストアンサー

更正の請求書っていうのは「税務署に提出してある申告書には、左側の数字が記載してあるが、右側の数字に直してくれ」っていう書類なんです。
ですから「黄色の部分」への記載は必要です。


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