平成6年から1日/月、14歳と10歳の息子との面接交渉権を母親に与えてきましたが、3月になって、元妻の夫から「迷惑しているから、今後、面会を遠慮してくれ」との通知が届き、即、裁判所へ出向き、事務官に文書を示し、面接交渉の解消を口答で伝えました。1週間後、「夫が勝手にやったこと」という理由で、裁判所から履行勧告書が届き、「理由なく履行履行しない場合は、強制執行する場合もある」と記載されていました。当方の再三の注意にも関わらず、母親は面接日以外に頻繁に子供達に接近し、その影響で重大な問題行動をおこしたこと。今日に至るまでの面接交渉で、殆ど毎回、時間にルーズで指定時間までに帰宅させないなど、常々面談交渉を解消したいと考えておりましたし、先方の家族にこうした煩わしさを受けさせられる理由がないこと、訪問を迷惑と考えている者がいることなどにより、裁判所へ再度解消を申し入れたいと考えています。
裁判所に、この勧告を撤回させる方法を教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

難しい局面でいろいろなお考えがあろうと思いますが、


少し現状を分析して考えてみましょう。

1.以前に元妻の面接交渉権を認める調停が成立した。
2.その後の面接交渉において、元妻は面接日、面接時間などにおいて、
約束を守らないのが、自分として不満であり、また、そのために重大な問題行動をおこした。
3.元妻の現在の夫も不満を持っているし、訪問を迷惑と思っている者もいる。

ということになるでしょうか。
(重大な問題行動、迷惑と思っている者という点は具体的にやや判りにくいですが…)

ところで、お子さんは心底、お母さんとの面接をどう思っているのでしょう。
子どもの成長に母親との交流に害があっても益がないという状況でしょうか。

面接交渉というのは、今の場合、母親の権利でもなければ、父親の権利でもない、
ましてや、元妻の現在の夫が、直接監護者のもとに文句をいいに来る筋合いのものではなく、
それを取り上げて「だから無理がある」と要求できるものではないと思われます。

親の離婚の最大の被害者は子どもです。子どもに何の責任もありません。
本来居るべき両親が居ない、面接交渉は、子どもが成長する上で必要であろうその穴埋めをするものです。

勿論、面接交渉によって、子どもがどちらの親の言い分が正しいのか迷ったり、両方に良い子であろうとする
忠誠葛藤というあまりよくない状況も起こり得ます。そういう場合は、お互いに面接交渉の実施を見合すべきでしょう。

あなたの場合、はっきりしていることは、調停調書で決めたことは、
調停を通じて、夫婦と調停委員会が検討して、「その時最も良い」と思われることであった筈で、
したがってそのままでは、それを守らない場合、履行勧告となってしまう。
しかし、その後、その方法、環境の変化によって不都合が出てきたということでしょう。

そして、その不都合が親のため、他人のためではなく「子どものために」であるのならば、
その事情を明らかにして、家裁に調停の形で申し立てるべきものです。

そういう一切の事情を考慮して、やはり子どもの為になる面接交渉はどうあるべきか
調停委員会は一緒に考えてくれるはずです。
調停の結果は、裁判の判決にあたるものですから、新しい調停結果が出るまで、
誰も解消や撤回は出来ないのです。

よくお考えになって、子どものためにしてあげてください。

この回答への補足

平凡社の百科事典の履行命令の項目に、金銭問題と違い履行命令を
出すことにそぐわないという記述がありましたので、
先方の「来て欲しくないという」本心の存在と履行命令の出せる事項
ではないことを理由に対世的な判断を求める文書を裁判所へ送りました。
2月程度経過しましたが、裁判所からは何の回答もないので、了承されたのでは
と考えております。
ありがとうございました。

補足日時:2001/05/16 18:47
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q契約の履行に着手するまでとは?

不動産の契約で相手方が契約の履行に着手するまでは手付け放棄で契約を解除できるとあったのですが、具体的にどのような時までですか?

Aベストアンサー

「履行の着手」とは,通常は「客観的に外部から認識できる形で履行行為の一部をおこない、又は、履行の提供をするために必要な前提行為をした場合を指します。 

具体的に判例で認められた履行の着手として売主については、新築の場合、業者の建材の加工が始まった段階、業者が建材を注文した段階、建材を加工するために、大工を雇い入れた段階などがあります。
いずれにしても、建築に向けて一番最初に為した行為を指します。ちなみに中古物件の場合ですと所有権移転の仮登記申請、売却を前提とした分筆登記申請等でしょうか。
更に、マンションの場合ですが、マンションは契約締結時には通常、既に物件は完成していますので、物件の所有権移転の仮登記申請等がこれにあたると思われます。
あるいは、金融機関の融資を利用する場合、抵当権が設定された段階まできているとこれも履行の着手ととって間違いありません。

一方、買主側については売買代全の提供とともに目的物の引渡し求めたときや中間金や残金を支払ったときなどがあります。
ですので、融資申込時点ではなく、融資実行時が契約の履行の着手となるかと思います。

但し、「履行の着手」には明確な基準がなく、それぞれの事例で解釈が分かれますのでご注意いただきたいのですが、少なくとも、買主側がローン申込やその準備をしている段階とは取れませんね。

「履行の着手」とは,通常は「客観的に外部から認識できる形で履行行為の一部をおこない、又は、履行の提供をするために必要な前提行為をした場合を指します。 

具体的に判例で認められた履行の着手として売主については、新築の場合、業者の建材の加工が始まった段階、業者が建材を注文した段階、建材を加工するために、大工を雇い入れた段階などがあります。
いずれにしても、建築に向けて一番最初に為した行為を指します。ちなみに中古物件の場合ですと所有権移転の仮登記申請、売却を前提とした分筆登記...続きを読む

Q面会交渉を拒否され、解決金の支払いをやめたら履行勧告書が届きました

2年前に性格の不一致等が原因で妻と協議離婚しました。

離婚確定時点で2歳になる子供がいたため、養育費・解決金の支払いと、面会交渉権を約束した上で離婚しました。
元妻は離婚になったことがショックなようです、と調停で聞いていたので(ちなみに離婚を始めに言い出したのは元妻です)しばらく連絡せずにそっとしておいたのですが、子供の誕生日が近づいてきたので、面会したいとハガキで伝えることとしました。そのハガキの返事が返ってきたのですが、その内容は「そちらが妊娠中に離婚の話を切り出し、一方的に離婚を決めておいて、今更何を言っているのか。あいにく子供には予定が入っているので面会できない」というものでした(事実とは全く違います)。
それからも1ヶ月に1通のペースで子供は元気か、面会できないかと文書を送り続けたのですが、最初に返事が来た以外は何の音沙汰もありません。
仕方なく面会交渉の調停をしたのですが、話は平行線のまま終わってしまいました。面会できない理由も、今は何も考えられないのでそっとしておいてほしいというもので、調停での話から、元妻は自分の感情的な理由で子供と私を会わせたくないということなんだと思っています。
その調停の場で、面会できないのなら、解決金を返還してほしい。面会が叶えば支払うと言っていたので(当然元妻は拒否しています)、調停終了後、とりあえず解決金の支払いを停止しました。その後、面会交渉の約束を破っているのだから、一度解決金を返してほしい。継続して面会できるようになれば、こちらも返してもらった解決金をまた支払うという文書を送りました。
そして届いたのが解決金の残額を支払えと言う「履行勧告書」です。

長文になってしまい申し訳ございません。

質問は、
1)履行勧告書を放置すると強制執行される可能性が出てくると思いますが、強制執行されないようにする方法はあるのでしょうか。
2)1)が出来ない場合、面会できないことを理由にした慰謝料請求などはできるのでしょうか。また勝算はあるでしょうか。
3)他に、お金を支払わないでいい、良い方法はあるでしょうか。
です。

養育費は子供のためのものですから毎月ちゃんと払っています。
解決金は元妻へのものなので、自分の感情で子供と会わせないとなら、約束を守るまでは支払いたくないのです。
子供との面会は、正直母親がこのような方なので、子供が自分から会いたいと言い出さない限りは無理かなと思っています・・・。

履行勧告書の回答期限がGW空けすぐなので困っています。
良きアドバイスがあればよろしくお願いします。

2年前に性格の不一致等が原因で妻と協議離婚しました。

離婚確定時点で2歳になる子供がいたため、養育費・解決金の支払いと、面会交渉権を約束した上で離婚しました。
元妻は離婚になったことがショックなようです、と調停で聞いていたので(ちなみに離婚を始めに言い出したのは元妻です)しばらく連絡せずにそっとしておいたのですが、子供の誕生日が近づいてきたので、面会したいとハガキで伝えることとしました。そのハガキの返事が返ってきたのですが、その内容は「そちらが妊娠中に離婚の話を切り出し...続きを読む

Aベストアンサー

 養育費、解決金、面会交渉権について合意した調停調書があるのであれば、調停調書に則ってお互い合意した内容を実行する義務があります。解決金の支払いと子供との面会は相互に独立したことで、交換条件にすることは適切ではありません。余計にこじれると思います。
 
 以下の点について事情がわかりません。
 ・離婚時の調停調書に面接交渉の具体的な条件(日時、回数、場所など)を記していますか。
 ・離婚時の調停調書に基づき、面接交渉の調停を進めなかったのでしょうか。もしくは、離婚時の調停調書には面接交渉の取り決めがなかったから、面接交渉の調停をしたのでしょうか。
 ・面接交渉の調停はあなたが取り下げたのでしょうか。そうであれば、なぜでしょうか。
 ・面接交渉の調停が不調となれば、自動的に審判に移行するのですが、審判による決定を望まなかった理由は何でしょうか。

 以上の点についてわかりませんが、一応答えておきます。
 1)について
 強制執行するためには、相手が裁判所に申立て、強制執行が確定しないとだめです。
 
 2)について
 民法第709条(不法行為による損害賠償)
「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
 第710条(財産以外の損害の賠償)
「 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。」

 上記条文と確定判決同じ効力を持つ調停調書に基づき、相手が面接交渉を履行しないために父親としての身分・地位から得られる権利又は利益が侵害され、その結果、精神的苦痛(財産以外の損害)を被ったとして、地裁に損害賠償請求訴訟を提起することができます。
 しかし、面接交渉を取り決めた調停調書か審判文がないのであれば、再度家裁に調停を申立て、説得に応じないのであれば、調停を不調にし、審判に移行し、裁判所に決めてもらったほうがいいと思います。調停で合意する場合重要なのは調停調書に面接交渉の具体的な条件(日時、回数、場所等)を記載することです。こうしておくと、相手が面接交渉を履行しない場合、間接強制申立てや損害賠償請求の訴えを容易に行うことができます。
 

 養育費、解決金、面会交渉権について合意した調停調書があるのであれば、調停調書に則ってお互い合意した内容を実行する義務があります。解決金の支払いと子供との面会は相互に独立したことで、交換条件にすることは適切ではありません。余計にこじれると思います。
 
 以下の点について事情がわかりません。
 ・離婚時の調停調書に面接交渉の具体的な条件(日時、回数、場所など)を記していますか。
 ・離婚時の調停調書に基づき、面接交渉の調停を進めなかったのでしょうか。もしくは、離婚時の調停...続きを読む

Q債務履行の担保のための生命保険とは

生保の本を読んでいると”債務履行の担保のための生命保険”という文言があったのですが
具体的な例など教えていただけませんか?

これって借金のかたに、返せない時は生保で返せということですか?
昨今問題となった消費者金融の利用した手なのでしょうか??

Aベストアンサー

baffetto12さん、こんにちは。
はじめまして、fulfill-jpと申します。

「債務履行の担保のための生命保険」についてですが、いろいろな角度からお話ができると思います。
債務履行担保・・・
住宅ローン支払い中に被保険者様に万が一の場合、残債を保険金で支払う。
法人経営者などが被保険者になり、万が一の場合、会社の債務を返済できうるだけの保険金を受け取る。
などがありますね。

Q裁判所の管轄(地方裁判所・簡易裁判所)

私は、マンションの1室を借りています。

賃貸借契約書には
「本契約に関する訴訟については、○○地方裁判所を管轄裁判所とする。」
と書いてあります。

訴訟価額が140万円以下は簡易裁判所に訴訟を起こし、140万円を超える場合は地方裁判所に起こすというのが法律の規定ですよね(裁判所法33条)。

この賃貸借に関して140万円を超えない金銭の請求をする場合でも、簡易裁判所ではなく地方裁判所に提訴しなければならないのですか?

もし、契約の規定に従って地方裁判所に提訴しなければならないのだとしたら、どのような狙いがあってそのような規定が入っているのですか?
簡易裁判所で訴訟をするとまずいこと、あるいは地方裁判所で訴訟をしたほうがいいことがあるのですか。
(契約の条文は、もちろん私が作ったものではないので。)

Aベストアンサー

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り離して「有識者」に処理させようということです。もちろん、全部が全部ではないでしょうけれど、簡易裁判所の和解協議では、裁判所側として司法委員だけが臨席して、裁判官は出てこないのが普通です。
「有識者」とはいいつつ、実態は会社役員で一線をリタイアしたおっちゃんとか、子育てがひと段落したおばちゃんとか…、要するに時間がたくさんある人(重ねて失礼!!)が就任しているので、素人的発想で和解協議にいろいろと口を挟んできて、法律的にドライに事件を処理しようとしている当事者-多くは請求を構えている原告側としては、迷惑この上ない(重ねて重ねて失礼!!)という実態があります。

>わざわざ褒められたことではないような条文を入れているとなると、どうしてだろう、と思ってしまいます。
実は、簡易裁判所の裁判官は「司法試験合格組み」の裁判官(判事、判事補)ではないのです。「簡易裁判所判事」ということで、地裁・高裁の定年まぎわの裁判所書記官が、選考などを経て簡易裁判所の裁判官になっているケースが多いようです。
それで、裁判を受ける権利の観点から(訴額が小さくても請求原因が特に複雑な事件については)正式な「司法試験合格組み」の裁判官の判断を受ける途も用意しておくというのが、実際のところでしょうか。
もちろん、質問者さまの指摘されるような「アナウンス効果」(?)も、あり得ると思います。

なお、私の回答の「(したがって、このような管轄合意がある場合、地裁に対する提訴後の移送の問題も生じないことになります。)」という点は、言い過ぎだったと思います。
違管轄の移送は問題になりませんが、ok2007さまがご指摘の「裁量移送」という話はありました。
訂正させていただきます。ご指摘いただきまして、ありがとうございました。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/sihoiin.html

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り...続きを読む

Q「履行の着手」とは?

重要事項説明書の解約に関する事項の欄に、「履行の着手」までに・・・・とありますが、それはどの時点を指すことなのでしょうか?
知り合いの不動産屋に聞くと、建材の加工が始まったときとか銀行ローンの申込を開始したときとか、いろいろあるみたいです。(中間金の支払いがあるときはその時点だそうですが、それがない時はいつなんですかね?)
地方によってとか業者によってばらつきがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

「履行の着手」とは,通常は「客観的に外部から認識できる形で履行行為の一部をおこない,又は,履行の提供をするために必要な前提行為をした場合を指します。 

具体的に判例で認められた履行の着手として売主については,所有権移転の仮登記申請,売却を前提とした分筆登記申請があり,買主については売買代全の提供とともに目的物の引渡し求めたとき,中間金や残金を支払ったときなどがあります。
「履行の着手」には明確な基準がなく、それぞれの事例で解釈が分かれます。注文住宅場合は買主の意向を取り入れてオーダーで作るので、履行の着手の時期が建売りの場合に比べて早まる傾向があります。

Q面接交渉が履行されない場合の間接強制

現在別居中です。子供は相手方(妻)にいます。一度調停を行い、その調停調書の合意内容として、「相手方(妻)は申立人(私)が当事者間の長男および長女と面接交渉することを認め、その具体的日時、場所、方法等については、子の福祉を尊重した上で、あらかじめその都度双方が協議してこれを定める。」というものです。ところが妻が面接交渉に応じてくれません。裁判所に履行勧告をしてもらいましたが、それにも応じません。間接強制をしたいと裁判所に相談に行きましたが、裁判所の担当者の回答は、「面接交渉の回数等の記載方法に具体性がないため(月に2回等)間接強制はできない」というものでした。

そこで質問ですが、
1.本当に間接強制ができないものでしょうか?私には裁判所がめんどくさがってやらないだけにしか思えないのですが。

2.面接交渉を妨害している妻に慰謝料の請求を検討していますが、間接強制が認められないということは慰謝料も認められないのでしょうか?

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

それでは、それに全力をかけてがんばるのみです。相手が子供と一緒に暮らしているという期間が長くなれば、それが既成事実化してしまうので、あなたが不利になってきます。そうならないように手を打ったということでプラスに考えましょう。

相手と暮らすよりあなたと一緒に暮らすほうが子供の身体的・精神的発達にプラスになるということを客観的に証拠立て、主張されるのがよろしいかと思います。

離婚はいつでもできます。いつでもできるので、それより重要な子供のことを考えましょう。賽は投げられました。

Qマンション契約解除の際の履行の着手とは

今年2月に新築のマンションの契約を行い、手付金として50万円を支払いました。引渡しは9月末頃の予定です。

先日、希望の銀行に住宅ローンの事前審査を出したところ、希望額の融資を受けることができなかったため、今後の生活設計や契約を見直した結果、マンションの価格が高すぎると思い契約を解除したいと思い、今日販売会社へ伝えました。

私は自己都合による解約のため手付金を放棄しての解除になると思うのですが、販売会社は既にカラーセレクト(無償、4月に行った)を行っていて履行に着手しているため、違約金、原状復帰費用がかかると主張してきました。(希望以外の銀行での事前審査は通っているため、ローン特約による解約はできません)

しかし、私は4月には希望の銀行を伝えており、そのときには「ローンについては後日連絡するから待っておいてください」と言われたため、今まで待っていたのであり、4月の時点で審査が通らないと分かっていればその時点で解約を申し出ていたため、違約金等を請求されることが納得いきません。

今回のケースでは違約金等は払わないといけないのでしょうか?

ちなみにオプション、設計変更はしていません。
カラーセレクトをしていなければ、まだ履行の着手前なので手付解約ができると担当者が言っていました。

明日また話合いにモデルルームへ行きますので、至急お返事いただければありがたいです。よろしくお願いします。

今年2月に新築のマンションの契約を行い、手付金として50万円を支払いました。引渡しは9月末頃の予定です。

先日、希望の銀行に住宅ローンの事前審査を出したところ、希望額の融資を受けることができなかったため、今後の生活設計や契約を見直した結果、マンションの価格が高すぎると思い契約を解除したいと思い、今日販売会社へ伝えました。

私は自己都合による解約のため手付金を放棄しての解除になると思うのですが、販売会社は既にカラーセレクト(無償、4月に行った)を行っていて履行に着手して...続きを読む

Aベストアンサー

カラーセレクトの締め切りまでに売れなかった部屋は、セレクトのなかのどれかひとつの色で施工されます。
通常は、カラーセレクト可能期間で一番人気のあった色が採用されます。
販売当初から「この色が標準」と決めていることは(ほとんど)ありません。
したがって、「現状復旧」といっても、なにをもって「現状」というのか、その根拠がないということになります。

このことと、ローン審査が遅れたのは販社の落ち度であることをはっきりと主張すればよろしいのではないでしょうか?

カラーセレクトの際に、解約時の現状復旧費用について説明されてはいないですよね? 
カラーセレクトの申込み控え等に、(細かい字かもしれませんが)解約時の措置について記載されていませんか?
念のため、よく確認されてから明日の打合せにのぞまれた方がいいと思います。

ご質問の内容から、もうカラーセレクトは締め切られていると推察しますが、お選びになられた色と、現在の標準色は異なる色なんですよね?同じ色だったら、現状復旧も糞もないはずですもんね・・・?

Q裁判長、裁判所長官、裁判所所長は、同じ意味ですか?

裁判長、裁判所長官、裁判所所長といった言葉がありますが、それらは別個の役職を示しているのでしょうか?
それとも、上のどれかとどれか、あるいは全ては同じ意味なのでしょうか?

制度について勉強していて、上記の疑問にあたりました。調べてもよく分からないので、もしどなたか分かる方がいれば、お教えいただけると助かります。

また、最高裁判所所長とか、地方裁判所長官といった言葉は存在するのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

裁判所法を読めばある程度わかる。
まず、裁判長というのは全く異なる概念なので後に回す。

裁判官というのは裁判権を行使する公務員の総称であるが、実際には色々な裁判官がいる。最も代表的なのは「判事」である。判事とは、裁判官として活動する資格のある国家公務員の一官名である。あくまでも公務員としての名称であり、裁判官としての権限を行使する側面から見れば裁判官となるのである。そして、判事以外にも裁判官として活動する資格のある国家公務員はいる。それが、最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事補、家庭裁判所判事である。
最高裁判所長官は最高裁判所の長たる裁判官であり、高等裁判所長官は高等裁判所の長たる裁判官である。よって、別途「所長」を設ける意味がないので、最高裁判所と高等裁判所には所長はいない。それぞれの司法行政事務は、裁判官会議で執り行うが、長官が総括する。
一方、地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所には「長たる裁判官」がいない。しかし、司法行政事務を執り行う都合上、責任者とでも言うべき存在が必要である。そこで、地方裁判所、家庭裁判所では裁判官会議により司法行政事務を行うがそれを総括する役職として所長を置き、簡易裁判所に二人以上の裁判官がいる場合には、指名を受けた裁判官が司法行政事務を掌理することになっている。
つまり、「長官」というのは裁判官たる国家公務員の官名であり、同時にその裁判所の「長」であるわけであるので役職を示す職名でもあるが、「所長」というのはあくまでも役職を示す職名に過ぎない。官名は判事である。検察庁も似たようなところがあり、検事正というのは官名でなく地方検察庁の長を意味する職名である。官名はあくまでも(一級)検事である。検事総長は官名であり、同時に職名でもある。官名はいわば警察の階級(巡査とか警部とか警視とか)のようなもので、職名は警察の役職(部長とか署長とか)のようなものである(ただし、警察の階級はあくまでも上下の階級であるが、官名は少なくとも法律上は階級のような上下があるわけではない。)。なお、警視総監は、階級であると同時に、都警察、すなわち警視庁の長を意味する職名でもある(道府県警本部長は職名であるが、階級は警視監である)。

一方、裁判長は全く話が違う。裁判長とは、合議によって裁判を行う、つまり、複数の裁判官による裁判の場合にその裁判を行う裁判官の集合体を代表する裁判官のことである(ちなみにこの集合体を「訴訟法上の裁判所」と言う。)。最高裁判所の大法廷では長官が裁判長を行うが、小法廷では、長官が所属する小法廷の場合には長官が、そうでない場合には、各小法廷で裁判長となる裁判官を定める。下級裁判所では、支部、部などを総括する裁判官が裁判長を務めるのが通常である。
即ち、あくまでも、個別の裁判を行う場合に、それが合議体であれば、そのうちの一人を代表として裁判長とするだけであり、官名でも職名でもないのである。


参考資料として、裁判所法、法律学用語辞典などを読むとよいだろう。

裁判所法を読めばある程度わかる。
まず、裁判長というのは全く異なる概念なので後に回す。

裁判官というのは裁判権を行使する公務員の総称であるが、実際には色々な裁判官がいる。最も代表的なのは「判事」である。判事とは、裁判官として活動する資格のある国家公務員の一官名である。あくまでも公務員としての名称であり、裁判官としての権限を行使する側面から見れば裁判官となるのである。そして、判事以外にも裁判官として活動する資格のある国家公務員はいる。それが、最高裁判所長官、最高裁判所判事、高...続きを読む

Q履行に着手とは

先日投資物件を契約しましたがローンを支払っていけそうにないので手付流しによる契約解除を売主に申し出ました。
売主からは2週間後に決済済みの連絡がありましたが、そのときに引渡しも終わってるため解除はできない(そう電話で伝えた)、解約するなら物件の売却になるといわれました。
契約後2週間で住宅ローンの返済計画表も物件の権利書も届いてないのに電話のみで引渡し済みってありえるのでしょうか?
契約書には引渡しは「最終金支払日」となってます。
住宅ローン会社に連絡して売主へ支払いが終わってなければ契約の履行に着手にはならないと思うのですが、違いますか?

Aベストアンサー

不動産業者です。
不動産は残金の支払いと物件の引き渡しが同時履行が原則です。
また、売主が業者の場合、売り主側の契約の履行を理由に、履行の着手を主張できません。(移転登記や引き渡しがあった場合が別です)
契約書に手付金の解除期日を設けられないように、決済の直前まで、買主は、理由を問わず一方的に手付解除を行使できます。
先方が応じないなら、契約書や重要事項、その他の書類を持って、都道府県の建築宅地課などに相談に行ってください。
先方が事情聴取で呼ばれ、その後手付解除で終わると思います。
従わないと、罰則がありますからね。
質問者さんは残金を支払っていない、鍵も受け取っていない場合の条件です。

Q履行勧告は何回でも請求できますか?

私は2人の子供について3年前に調停で3ヶ月に一回という面会交渉権を得て、つい1年位前までは会っていたのですが、それからは相手方が会わせなくなりました。私は履行勧告をし、今現在は数ヶ月裁判所からの連絡待ちという状態です。私は再婚して今子供が1人います。相手方も離婚してすぐ再婚して又子供が出来ました。このような場合、ネットでの情報ですがわりと家庭が出来てしまってるので履行勧告しても面会交渉権は得られないとの事で。それで、もし得られなかった場合はもう諦めるしかないのか?あるいは何回も請求できるのか?又、履行命令という方法がとれるのか?教えて頂きたいです。毎日、まだまだ・・・と連絡待ちの状態で憂鬱です。

Aベストアンサー

 調停での面会交渉権が双方合意で認めた場合には、その後、双方が家庭を持ったとしても、調停内容は変更をされることはないと思います。つまり、調停内容は双方の合意がなければ、変更は出来ないと思います。したがって、現状では面会交渉権はそのまま残っていることになります。

 調停内容の不履行ですから、何回でも請求は出来ると思いますが、通常は履行勧告には「*月*日までに履行をしてください。期日までに履行がされない場合には・・・」と言う条件をつけると思いますので、履行勧告をしても履行がされない場合には次の法的手段をとることも可能になります。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報