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所有権移転仮登記と後順位の抵当権の関係

不動産を買うために手付金を払い、所有権移転仮登記をつけておきました。

所有者が借金をして、後順位に抵当権をつけた債権者が競売をかけました。

所有権仮登記は消えないときいたのですが、権利は残るのでしょうか?

その後落札した新所有者との関係はどうなるのでしょうか?

所有権移転仮登記は売買契約に基づくものでして担保仮登記ではないと思っております。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

抵当権が後順位ですね。



競売では消えないよ。消えるわけない。

登記は早いもの勝ちなので、遅い抵当権で競売かけても消えるわけない。

こんなことは基本中の基本。
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競売による所有権移転時には抹消されます。


仮登記はあくまで仮登記です。対抗力はありません。本特記しても対抗力はありません。そんな事を認めていたら合法的な競売妨害が後を絶たないでしょう。
抵当権の実行は物件を強制的に換価させ所有権を買受人に移転するもので、所有者は問いません。
競売開札前に、残金を支払い所有権移転、競売取り下げの手続きが必要です。債務の金額に問題なければ抹消し取り下げ出来ます。
債務額が大きく、残金での抹消に金融機関(担保設定しているすべての債権者)の同意が得られない場合は、競売実行となり、あなたの債権は宙に浮きます。(返ってきません)
売主に返還要求をすることになりますが、実際裁判で勝っても戻らないでしょう。
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Aベストアンサー

>甲区1番で所有権保存、甲区2番で所有権移転請求権仮登記が登記されている場合、2番仮登記所有権を目的として抵当権を設定するにはどうしたらよいのでしょうか?

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 しかし、個々の不動産を担保評価して、それぞれ極度額を定めるというのは煩雑です。また、複数の不動産を担保に取る場合、単に個々の不動産の評価を合計して担保評価すると言うよりは、それらを一体としてみた場合、全体として幾らになるかという観点から担保評価をするのが通常です。
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 まずXに対して代物弁済予約契約の予約完結の意思表示をし、さらに清算金の見積額(清算金がない場合は、その旨)を通知してください。
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 まずXに対して代物弁済予約契約の予約完結の意思表示をし、さらに清算金の見積額(清算金がない場合は、その旨)を通知してください。
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登記事項証明書にて確認したのですが、権利関係がいまいちわかりません。
登記事項証明書の情報のみしかなく、事実関係は不明です。

甲区2番(最終順位)に「売買によるAのための所有権移転仮登記(BからAへ売買)」が
登記されており、それに遅れる日付の登記として乙区2番(最終順位)「未払いの所得税や、
地方消費税を担保する為の抵当権設定登記(債務者:B、抵当権者:財務省)」が登記されています。

(1)甲区2番の仮登記に基づく本登記を実行した場合、乙区2番の抵当権設定登記は抹消
されるでしょうか?
(国税がからむ為、よくわかりません。乙区2番登記の原因は「抵当権設定契約」となっておりました。)

(2)登記とは全く関係ありませんが、仮にAとBが特に知り合いでもないとして、売買により
所有権が移転しているAの土地に、国税未納の為とは言え、抵当権設定登記をする事は、
「横領」にあたらないのでしょうか?(こちらも乙区2番が国税にからんでいる為、よくわかりません。)

こまごまとした質問で恐れ入りますが、ご教授の程、よろしくお願いいたします。

権利関係についてご教授ください。

登記事項証明書にて確認したのですが、権利関係がいまいちわかりません。
登記事項証明書の情報のみしかなく、事実関係は不明です。

甲区2番(最終順位)に「売買によるAのための所有権移転仮登記(BからAへ売買)」が
登記されており、それに遅れる日付の登記として乙区2番(最終順位)「未払いの所得税や、
地方消費税を担保する為の抵当権設定登記(債務者:B、抵当権者:財務省)」が登記されています。

(1)甲区2番の仮登記に基づく本登記を実行した場合...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)甲区2番の仮登記に基づく本登記を実行した場合、乙区2番の抵当権設定登記は抹消されるでしょうか?

 甲区2番仮登記の本登記をする場合、その仮登記に劣後する乙区2番の抵当権者(財務省)は登記上の利害関係人に該当しますから、財務省の承諾書がないと仮登記の本登記ができません。逆に言えば、承諾書を添付することにより、抵当権設定登記は、仮登記の本登記をする際に登記官が職権で抹消します。
 財務省が承諾書を出さない場合は、Aは財務省を相手取って承諾を求める裁判をすることになります。財務省が承諾する義務があるかどうかは、実体法上の問題になります。たとえば、BからAへの所有権移転が無効であれば、その仮登記も無効ですから、承諾義務はないことになります。

>(2)登記とは全く関係ありませんが、仮にAとBが特に知り合いでもないとして、売買により所有権が移転しているAの土地に、国税未納の為とは言え、抵当権設定登記をする事は、「横領」にあたらないのでしょうか?

 確かに横領罪の成立が問題になります。ただし、本当にBからAに所有権が移転しているのか(していなければ背任罪の問題になる。)、財務省の抵当権設定登記がされているとはいえ、Aの仮登記があるのでAの所有権への侵害が確定的とは言えないのではないか、別の言い方をすれば、Bの横領行為は完了していないのではないか(横領未遂罪は処罰されない。)という疑問はあります。

>(1)甲区2番の仮登記に基づく本登記を実行した場合、乙区2番の抵当権設定登記は抹消されるでしょうか?

 甲区2番仮登記の本登記をする場合、その仮登記に劣後する乙区2番の抵当権者(財務省)は登記上の利害関係人に該当しますから、財務省の承諾書がないと仮登記の本登記ができません。逆に言えば、承諾書を添付することにより、抵当権設定登記は、仮登記の本登記をする際に登記官が職権で抹消します。
 財務省が承諾書を出さない場合は、Aは財務省を相手取って承諾を求める裁判をすることになります。...続きを読む

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Aベストアンサー

>そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?

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>共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

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Aベストアンサー

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