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犯罪捜査のための通信傍受に関する法律は元々オウム真理教の事件を受けて作成されましたが公明党の反発で宗教法人への適用はなくなりました。果たしてそれでいいのでしょうか。宗教法人適用に問題点はあるのでしょうか。

様々なご意見お待ちしております。

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A 回答 (4件)

宗教法人が、真に純粋な崇拝のための組織であるならば、逆に、なにを


包み隠さなければならないというのだろう?
真剣に布教を考えているなら、堂々としていればいいのではないかと思います。

この社会で、純粋に信仰を持ちたいと思っているのは末端信者がほとんど
組織的に大々的な活動している宗教には、黒い闇が必ずある、知らないのは、平信徒だけ(知ろうとしない)。
そのことをオウム事件が現実にあったにも関わらず、いまだに反対するのは、解せません。
客観的に見れば、マズイこと隠したいんじゃないの?と、思います。
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女性看護師の中にカルト宗教信者がいました。

私は資産目当てでずっと目を付けられていていました(何年もしつこく追いかけてくるんです)。彼女は自分の職業を利用して、市内の病院に保管されている私のカルテを探し当て、ついに私の出没場所を突き止めました。私の入院申込書に、私の携帯の電話番号が書かれてある欄があるのですが、退院後に私の携帯に電話をかけてきました。新興宗教信者って悪そのものだと思いました。彼女の狙いは多額の金銭ですから犯罪に近いと思います。適用していただきたいです。
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いやまあ、そもそも反対してる公明党の母体である『創価学会』が海外では『カルト認定教団』ですから真っ先にやられる可能性を危惧したんでしょう。

でも通信傍受なんて普段から行われていても我々には知る由も無いんで・・・。まあ既にやってると見た方が妥当かと、裁判で証拠に出来ないだけで。自衛隊は結構やってますよ、海上の船舶と国内陸地との『日本に割り当ての無い周波数での交信』の傍受とか。殆どは北の将軍様の工作員とか某大陸国家の工作員辺りと思われますが。九州辺りは特に多い様で。
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通信傍受については表向き適用範囲だのなんだのと正当化する動きがありますが、それとは別に、事実上、傍受なんてものは当局が必要と思えばいくらでも秘密裏に実行できるもの。

だとしたら、表向きの議論として宗教団体がどうのと議論してみても何の意味もないこと、まさに机上の空論と言うべきでしょう。
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