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私は最近の不景気で収入がかなり落ち込みました。
にもかかわらず、固定資産税は20万ほどあります。
かなり厳しいので分割で払っていますが、なんとか減額できないのでしょうか?詳しい方お願いします。

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A 回答 (5件)

基本的に課税免除されない→本税は減らない、とします。



一括納税できないなら分納を認めてもらう必要がありますが、ただ単に担当者と「こういう風に納めましょう」と口約束で取り決めないで、法的に納税の猶予を認めてもらうようにしましょう。

国税通則法46条(納税の猶予)、国税通則法63条(納税の猶予等の場合の延滞税の免除)という規定があり、同法は県市民税でも準用されてます。こういう規定があるはずだと主張しましょう。

国税通則法46条で50万円以下の分割納税の場合には担保が不要と規定されてます。20万円ならこの規定で無担保で猶予されます。

分納許可をしてる旨の通知(市によって書面が異なることでしょう)をくれと請求しましょう。
これは口約束でなく当局による猶予を貰ってる証としてもらいます。

納税の猶予期間中の延滞税は半額免除されます。

現実には延滞税の半額期間部分には特例があり、現在4,5%になってますので、14,6%の延滞税率が4,5%になります。
半額どころでなく、10,1%延滞税率が免除されるのですから、これを利用しない手はありません。
 滞納は良くないことですが、納められないので分納を認めてもらうのは合法です。

納付が済んだら、免除がされるかを管理しましょう。
免除通知が来なかったら「あのう、延滞金の免除通知が来ないんですが。免除されてるのでしょうか」と尋ねてもいいのです。
法定事項ですから、請求していいのです。請求したさいに「あなたにその権利があるのか」といわれても困ります。単に税金を分納したのではなく「当局の許可を貰って分納した」ことの証として「納税の猶予通知」を貰うわけです。

分納の話を口約束でなく「その納付を市が認めました」という通知を貰うようにする事、延滞金免除通知を請求することがポイントです。

金額的にどれだけになるかは、納付期間等で変わりますが、減税にはなります。
また、法的な許可を受けた延滞金については、事業者なら経費扱いにもできる場合があります(延納利子税は事業経費)。
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固定資産税を所有していれば


係る税金は
固定資産税
場合によっては
都市計画税です。
一般的に
減免は、生保などが対象になります。
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/section.mai …
あとは、市町村の税務課に聞かれた方が良いでしょう。
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この回答へのお礼

はい、わかりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/07/03 22:35

固定資産税は「収入」とは無関係に徴収されます。



役所に相談しかないでしょうね。
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この回答へのお礼

はい。ありがとうございます。役所に相談してみます。

お礼日時:2009/07/03 22:33

税金の減額はのぞめません。


金額が変わるというのは、計算が間違っている場合のみです。
(場合によっては増えたりもしますが)

分割納付でがんばって納付してください。
ちなみに納付期日を過ぎると、追徴課税がとられて余計にお金がかかります。
延滞も度が過ぎると差し押さえになります。
お互い税金には苦労しますが、日頃から税金分だけは別に預金しておくなど心がけるようにしてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうですか、残念です。
分割で頑張ってみます。

お礼日時:2009/07/03 22:32

無理な相談です。

お住まいの役所に相談してみてください。
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この回答へのお礼

わかりました。
ありがとうございました。役所に相談してみます。

お礼日時:2009/07/03 22:29

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