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  先日、知人の勤める広告会社が、世界中での新規人員採用を中止すると発表していました。広告収入が減っているため、人を雇う状況ではないということです。

  しかし、テレビ局や新聞大手に勤める友人の給与は、だいたい1300万円位です。普通のサラリーマンに比べると、多いほうではないでしょうか。とくに本当の意味での管理職でなくとも、それくらいの年収です。

  もっと彼らは人件費を下げるべきなのに、テレビ局は、番組制作会社への制作費を削り、さらに下請け製作会社はもっと削られている。地位の優位を利用して、公正な競争を阻害している。

  さらに、新聞会社は、新聞をとにかく印刷して最終購買者にとどけられない量を、販売店に買い取らせるため、販売店の経営を圧迫しています。それに、公称印刷部数で広告効果を判断している広告主への詐欺行為だと思います。だいたい2-5割は、残紙とか 押し付けられた紙という意味で 押し紙と呼ばれるものがあります。

 最近では コンビニチェーン大手が、加盟店に消費期限迫る弁当の安売りで損しないよう、加盟店に圧力をかけ、加盟店に廃棄させて加盟店の損失にさせていた習慣が裁判で、判決が出たと聞きます。

 こうした商売上の地位の優位性を利用したものが、社会的に認知されているのに、公正取引委員会が目立った行動をとらないのは、民間資本が怖いのでしょうか。民間資本に接待などで 抑えられているのでしょうか。どういう理由なのかなと。コンビニの事件のように、公正取引委員会は頑張ってほしいです。 

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A 回答 (1件)

コンビニ弁当問題は、公正取引委員会から排除措置命令が出ています。


社会的な認知(つまり店主側が実名で抗議運動を始める)自体最近のことです。
テレビ局の番組制作費に関しては、地位の優位の利用という認定自体難しいものがあります。発注側が極めて少なく、製作会社は複数ある現状では、市場原理とも見えるでしょう。実際に地位の優位性を利用した値下げ要求があることを公に訴える人間がいないと、認知がなされないため、公正取引委員会が動く機会が与えられにくいかと思います。
押し紙問題は、販売店側が押し紙経費で巻き上げられる一方、折り込み広告費で販売店側が不当水増ししていることになります。
これも公に声を上げるケースがほとんど無いため、地下にもぐりやすいケースです。

公正取引委員会には企業間取引の潜入調査員がいるわけではないため、公に声を上げないとほとんど動くことは無い組織です。しかしそもそも優越的な地位にあるものに対して声を上げることはきわめて難しいわけで、そういう意味で制度そのものに無理があるといえます。
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