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解雇の件で質問です。
同じような質問もみかけましたが、急でしたので質問をさせていただきました。

私の母は昨年10月からパートで働いておりました。

6月30日に会社側から「7月10日までで勤務を終了とさせてほしい」と解雇を言い渡されました。
理由は、母の勤務している部門が赤字の為になくなるそうです。

急な解雇の言い渡しで、母も困っておりましたが、しょうがないな・・・という気持ちでもいたそうです。

ところが、昨日、本社より以下のようなファックスが流れてきたと怒って電話がきました。

『雇用満了としての申告をしてもらい、失業保険の手続きをしていただきます。』
という内容だったそうです。

母は、採用時に雇用期間の定めはなく、何ヶ月ごとの更新などもありません。(試用期間は3ヶ月でした)
ですが、7月10日までの契約だったということにして、申告してほしいと言われたのです。
(その方がハローワークでも申請しやすいと言われたそうです)

となると、これは契約満了による『退職』という扱いになり、『解雇』にはなりませんよね?
そうすると、解雇予告手当はもちろん、働いて1年もたっていないので失業手当ももらえないのではないでしょうか?

会社側は、「失業保険は出るように手続きします」と言ってるそうですが、どうも信用なりません。

そもそも、雇用時に契約期間は設けられていないのに、契約期間があったことにするなんて、これは解雇に見せないための雇用契約書の偽造なのではないでしょうか?

母が雇用予告手当も失業手当ももらえるようにするには、どうしたらいいのでしょうか?
労働基準監督署にも相談させた方がいいでしょうか?
会社側への対応など、アドバイスがありましたらよろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

退職手続きの時に、離職票(今までの給料が月別に記入されている複写の用紙) の最後の部分に本人が確認して署名捺印する場所があります。

退職の理由を選ぶ項目がありますので、自己都合でなく会社都合にマルがしてあるかよく確認してから署名捺印すれば大丈夫です。
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Q契約書が偽造されたら・・・

自分の署名と押印が不正に流用され、贈与契約書が偽造されてしまったら、どうなるのですか?
訴訟を起こしても、偽造の事実を立証できず、被告も偽造の事実を自白しなければ、敗訴してしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>自分の署名と押印が不正に流用され…

アリバイが必要でしょうね。例えば、契約したとされる日付に、海外に長期出張していたなど、不存在の証明できれば勝訴は確実でしょう。

Q整理解雇か有印私文書偽造による契約切れ解雇か(正社員です)

来月、正社員が数十名解雇されそうです。会社側は整理解雇の四要件を到底満たしている様子ではないのですが、自信満々です。脅しや恫喝などで、今までも従業員を解雇するような会社で、みんな失業するよりましかと、労働条件の面で会社の言いなりになっております。もちろん組合などありません。先日私も、不当な理由で窓際的な仕事に回されそうになりましたが、何とか事なきを得ました。。安心したのもつかの間、なんと会社側がその日のうちにリストラ者のリストを作成しているという情報が入ってきたではありませんか!法律に則って整理解雇の手順を踏んでいないにもかかわらず自信満々の会社側をみて、ピンときたのが雇用契約書の偽造です。実は過去にある従業員が突然明日からこなくて良いと言われ解雇されました。納得いかない彼がそのことを某公共機関で言ったら”その様な期間の契約になっていますよ”と言われ、怒って正社員として入社したはずだと言ったそうです。実は、うちの会社の全ての従業員は正社員として入社しているはずですが、書面での労働契約を交わしていません。それなのに契約書があるのです。おそらく偽造でしょう。ちゃんと雇用契約書を作ってもらわないのが悪いと言われればそれまでですが、後の祭りです。

 自信満々の会社はおそらく契約切れの形で、人員整理すると推測している次第です。

 このご時世やむを得ない理由や誠意のある対応に基づく解雇は受け入れるつもりですが、不当解雇は断じて許すつもりはありません。

 ここで質問なのですが、有印私文書偽造を立証するのに必要な証拠はなんでしょうか?また立件は難しいのでしょか?詳しい方よろしくお願いします。

 乱筆すみません。

来月、正社員が数十名解雇されそうです。会社側は整理解雇の四要件を到底満たしている様子ではないのですが、自信満々です。脅しや恫喝などで、今までも従業員を解雇するような会社で、みんな失業するよりましかと、労働条件の面で会社の言いなりになっております。もちろん組合などありません。先日私も、不当な理由で窓際的な仕事に回されそうになりましたが、何とか事なきを得ました。。安心したのもつかの間、なんと会社側がその日のうちにリストラ者のリストを作成しているという情報が入ってきたではありま...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。
参考までに、刑事事件での告発は懲役または罰金刑になります。この場合、告発といいます。但し当事者が捕まって終わりです。

起訴というのが、民事事件の賠償請求事件となります。これは、権利の侵害の事実を元に損害賠償を行うものです。これは賠償金がもらえます。

警察が動くのは、上記刑事事件であり、民事になると私人間への問題とされる事になります。

さらに、バックりですが、私人間といえども民事的処理だけでは保護できないのが労働者であるという認識の下、労働基準法が制定されています。

懲役と罰金の刑罰が設定されて、労働基準監督官が警察的な臨検立ち入りも権限を持ちます。(但し昨今大幅に他の特別法に条文移行して取締りの範囲が狭まりました。労働契約法は告発しても無罰です。起訴が必要です。)

会社は法的な準備をしてからすべて行っています。つまり、3の手4の手を考えて、コストも考えてやっているのです。
だから戦うプロを利用しないと難しいのが実態です。だから労働者には
組合が必要なんです。 (それでも泣き寝入りの時代です)

必要な証拠をつかむためにも細かい状態を明かせるところに相談に行ってください。出来れば解雇された人にも声を掛けるしかないですね。

解雇無効の理由に、偽造もあげて、それを証言する 大勢の証言があればいいのでは?

#1です。
参考までに、刑事事件での告発は懲役または罰金刑になります。この場合、告発といいます。但し当事者が捕まって終わりです。

起訴というのが、民事事件の賠償請求事件となります。これは、権利の侵害の事実を元に損害賠償を行うものです。これは賠償金がもらえます。

警察が動くのは、上記刑事事件であり、民事になると私人間への問題とされる事になります。

さらに、バックりですが、私人間といえども民事的処理だけでは保護できないのが労働者であるという認識の下、労働基準法が制定され...続きを読む


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