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所属する職場や雇用形態に関係なく、産業別、業種別、職業別、地域別に組織する労働組合を合同労組と言いますが、会社側のリストラ攻勢に対抗して合同労組に加入してもメリットがなさそうです。

解雇事件に巻き込まれた他の労組員の場合は、当該労組員の「復職絶対要求」にも関わらず、「退職勧奨を受けての合意退職」を条件とした「金銭解決」しか目指しません。労組によっては「労働者側に落ち度があるのでは?」と先入観を強く持つ執行員がいる労組もあります。賃下げや降格事件でも「退職条件の解決金」を押しつける労組が多数あるそうです。

なぜ、合同労組は「金銭解決」にこだわるのでしょうか?

ちなみに、解決金の相場ですが、以下の通りでした。職種は問うことなく、高等技術を要する仕事でも、単純労働集約型でも同じでした。

勤続年数
1年未満:1ヶ月の給与相当額
1年~2年:2ヶ月の給与相当額
2年~3年:5ヶ月の給与相当額
4年~10年:10ヶ月の給与相当額
11年~20年:12ヶ月の給与相当額
21年~30年:24ヶ月の給与相当額

悪徳経営者に肘鉄を喰らわす努力が足りないように思えます。

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A 回答 (2件)

大体の理由は資金問題だと聞いています。


復職に固執すれば、時間もかかり、また運動要員費もかかります。また、他の事件も多く抱えていることから、一通りの交渉が進み見通しがつけば資金面を考えての闘争方針になるのではないかと思います。
合同労組にも色々あるかと思いますが、選択するだけの情報と余裕はないと思われます。
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労働組合は正義の味方でもなく、労働者の味方でもありません。


「労働者によって組織された権利獲得団体」です。
権利を主張する以上、義務を果たす必要が生じます。
その義務とは、
・労働契約を締結している事
・会社側との最低限の信頼関係が成立している事
です。
解雇事件やリストラ問題に於いては、会社側との信頼関係は望めません。
(会社としては「不要な社員」として認識している)

信頼関係が成立しない以上、「復職要求」を出しても、
再度同じ様な「紛争(要はリストラ)」が発生する可能性があります。
労働組合のリソース(メインは人員)が限られる以上、
同様の問題で複数回の事件対応は不合理です(現実に無理)。

従って、労働組合の一人の案件に対する対応策は一回のみとならざるを得ません。
その様な中での解決策は「お金を貰って辞める」だけです。
「いずれ辞めるしかない」ならお金を貰おうじゃないか、という考えと言っても良いです。

故に「金銭解決」しか目指しませんし、確実に「金銭の獲得」を目論むには
「労働者が勝てる状況」を演出しないとなりません。

又、最終的手段は裁判ですが、「裁判をするという事」は「会社と喧嘩をするという事」です。
裁判で復職を目指しても「会社と喧嘩した社員」という事実がなくなる事がない以上、
結局は金銭闘争への道しか残りません。

今回は勝訴を得て復職しても、会社との信頼関係はありません。
以降の権利獲得活動に支障が出るのでは、意味がありません。

その様な点からも「労組が金銭解決しか求めない」可能性が理解いただけると思います。

この回答への補足

ご回答いただきましてありがとうございました。

それでも、私が現在所属する日本共産党系の労組の中には、「復職要求」を貫く場合もあります。最近も判決後、数年かかったものの、復職実現させた例が私が関与しただけでも5件あります。いずれも問題を起こした会社側の責任者が定年やリストラで、すでにいなくなって、、当該労組員を慕っていた若い人たちに変わっていたことも、復職実現にはプラスに働きました。

補足日時:2009/07/05 03:07
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Q解決金(和解解決金)は課税?非課税?

未払い賃金支払い争議が解決し、未払い賃金の外に解決金(和解解決
金)が支払われることになりました。
未払い賃金分の所得税については会社が対応してくれましたが、解決金
は給与所得ではないため確定申告が必要と説明を受けました。
しかし、当方弁護士は非課税(慰謝料・和解金は)なので申告不要と言
います。
今後の対応をご指導下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非課税ということになります。逆に「仕事につけなかった場合の賃金保証」とか言う意味であれば、それは賃金と同じ性質ですから所得税の対象になるでしょう。
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現実問題、金額がたいしたことがなければ(20万円とか)当局も何も言って来ないと思いますし、確定申告しなくても何の問題もないでしょう。逆に、金額が大きければ、いずれにせよ申告しておいたほうが無難ということになります。

和解金の性質によります。

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今般、ある係争案件につき、取下を前提とした和解金を支出することとなりました。
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また、税務上の損金算入、不算入については、いかがでしょうか?

Aベストアンサー

損金計上できます。裁判所の御墨付きがなくても、かまいません。口答合意でもかまいませんが、税務上も証拠能力が非常に低くなるので、必ず、書面を作りましょう。

法人税法基本通達2-2-13を再掲、要約しますと、

「業務を行うことで、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

すなわち、

まず、 1.「業務に関連して」与えた損害であること。

次に、 2.「損害」が発生していること。(でっちあげの損害ではいけない。)

そして、3.「賠償する金額」を経費として計上すること。

更に、 4.書いてはいないが、次の決算日までに借金してでも支払うこと。
     (払う意思がないとみなされたら、税務否認される可能性があります。)

以上が、損金で落とすための条件です。

「合意書」は、「損害」が実際に発生したことを明文化し、証拠として残すためにも必要です。当然ながら、原本は2部作り、1部は大切に保管しましょう。
「合意書」では、「業務に関連して」与えた損害であることがわかるような表現を含めるようにしましょう。
また、「合意書」では、賠償額の支払方法、支払期日等を明示し、確かに支払うことが予定されていると読み取れるように作成しましょう。

損金計上できます。裁判所の御墨付きがなくても、かまいません。口答合意でもかまいませんが、税務上も証拠能力が非常に低くなるので、必ず、書面を作りましょう。

法人税法基本通達2-2-13を再掲、要約しますと、

「業務を行うことで、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

すなわち、

まず、 1.「業務に関連して」与えた損害であること。

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Q元部下の女性にセクハラとパワハラで訴えられそうです。慰謝料はいくら払う

元部下の女性にセクハラとパワハラで訴えられそうです。慰謝料はいくら払うべきですか。
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はじめに
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私は30代後半の未婚男性です。前の職場での話ですが、ある直属の部下の女性に好意をもち、2年前交際を申し込みました。彼氏がいたようで断られたのですが、その後も諦めきれず1年間ほどメールや電話で交際を申し込み続けました。彼女はおっとりした子で、交際の断り方も「上司と部下でうまくいってますので、これからもそういう関係でいきましょう」などやんわりと断られていました。私が頑張っておせばいけるだろうと思っていたのに、こちらがどんなに頑張ってアピールしても断られることが理解できず、いきすぎたのだろうと今では思います。毎回断られることに憤りを感じ、彼女が理解してくれないことに腹がたち、その度周囲や彼女にきつくあたってしまっていました。いらいらが溜まって、何度が彼女の携帯に電話し、「お前は頭がおかしい」などと、こてんぱんに説教したこともありました。今では本当に申し訳なかったと思っています。

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慰謝料はどれくらい払うのが相場なのでしょうか。
よろしくおねがいします。

元部下の女性にセクハラとパワハラで訴えられそうです。慰謝料はいくら払うべきですか。
--
はじめに
私が人間的に未熟だったことは認めますので、私に対する批判ではなく法律的なアドバイスおねがいします。

私は30代後半の未婚男性です。前の職場での話ですが、ある直属の部下の女性に好意をもち、2年前交際を申し込みました。彼氏がいたようで断られたのですが、その後も諦めきれず1年間ほどメールや電話で交際を申し込み続けました。彼女はおっとりした子で、交際の断り方も「上司と部下でうまくいって...続きを読む

Aベストアンサー

> 慰謝料はどれくらい払うのが相場なのでしょうか。

相手の慰謝料の請求内容の、請求根拠によります。

納得出来る部分については、支払いすべきでしょうし。
納得できない部分については、交渉の余地はあると思います。

・彼女の元々の収入
・パワハラの根拠とする事実の内容、日時、場所
・心療内科などで診療を受け始めた日、治療の実績の期間、診断書の内容
・会社に相談した記録
 彼女が会社に相談していたのなら、会社が質問者さんに適切な指導や教育など怠った事が原因かも知れないし

個人のプライバシーに突っ込んだ内容で判断しなきゃならなくなると思いますので、電話帳で都道府県の弁護士会を探し、事情を説明して適任な弁護士を紹介してもらい、相談してみる事をお勧めします。


個人vs個人の構図では、セクハラはともかく、パワハラは成立しません。
個人vs過去の会社の管理職って事で争う事になりますが、そうなると会社の管理責任として、教育や指導を怠った、速やかに相談できる相談窓口を設置していなかった結果、被害を大きくしたって考え方も可能かと。
そういう事から、請求内容の一部については、会社に請求すべき部分もあるかも知れません。

> 慰謝料はどれくらい払うのが相場なのでしょうか。

相手の慰謝料の請求内容の、請求根拠によります。

納得出来る部分については、支払いすべきでしょうし。
納得できない部分については、交渉の余地はあると思います。

・彼女の元々の収入
・パワハラの根拠とする事実の内容、日時、場所
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 彼女が会社に相談していたのなら、会社が質問者さんに適切な指導や教育など怠った事が原因かも知れないし

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経験の少ない経理担当です。

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最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
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