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行政書士試験の勉強をしている者です。
「商人」や「営業」などの理解でつまずいています。

「A(非商人)は、賃貸して賃料収入を得る目的で、不動産を購入した。この購入行為は、Aが営業として行ったかどうかにかかわらず、Aにとって商行為となる」→×
という問題がありました。
ここで、「Aが営業としておこなったかどうかにかかわらず」とありますが、

(1)「非商人が営業を行う」ということもあるのですか?具体的な例などはありますか?

「商人」とは・・・「固有の商人」自己の名を持って商行為をすることを業とする者と「擬制商人」がある。
「営業」とは・・・営利の目的で、同種の行為を継続的・計画的におこなうこと。業も同様。

上記をみると、
「他人の名で商行為をすることを業とする者」ということでしょうか?

(2)非商人が、営業的商行為を「営業」として行った場合、商行為になりますか?

伝わりにくい文章だと思いますが、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

私は専門家でないですが,参考のため,私の理解を書きます。



ご質問中の問題文
>「A(非商人)は、賃貸して賃料収入を得る目的で、不動産を購入した。この購入行為は、Aが営業として行ったかどうかにかかわらず、Aにとって商行為となる」→×

商法502条によると,「賃貸の目的での不動産購入行為を営業としてするときは,商行為ですよ」ということなので,
「営業として行ったかどうかにかかわらず、商行為となる」は正しくないです。
解答終わり。

「非商人」というのは,私が持っているイメージは,「主婦」。(別にサラリーマンだって非商人になると思うけど,とりあえず私の持っているイメージは主婦。)

主婦Aが,賃貸する目的でワンルームマンションの1部屋を1回こっきり購入しても,それは,反復したり継続したりしないので,営業ではない。「ワンルームマンション1部屋を1回こっきり購入」が商行為とならないというのは,ぜんぜんおかしくない。

そこまではよくて,変なのはその先なんですよね。


>(1)「非商人が営業を行う」ということもあるのですか?具体的な例などはありますか?

はっきり言います。確かにおかしい。
主婦がワンルームマンション1部屋を賃貸しようとしているとすると,その主婦は貸家業,つまり商人じゃないか! という気がする。

いや,決まりきった一人の親戚に貸すだけなら,親戚から賃料を得ても,貸す行為は営業ではないといえるかもしれない。だけど,その場合の購入行為が営業っていうのは,とてもおかしい。
仮に,決まりきった一人の親戚に貸すために,営利の目的で反復して不動産を購入するという状況を想定すると,もうその段階では非商人ではなくなっている。

別に,だんなに養われているからといって商人でないとは言えない。


いろいろ考えたんですが,結局,私の出した結論は,次のとおりです。
=============================================================
この問題文で「A(非商人)」という表現はこの文の最初の段階だけだと思います。
「賃貸して賃料収入を得る目的で,営業として,不動産を購入する非商人」なんておかしいですもの。
法律の問題ではなくて,【国語の問題】。
=============================================================


>「他人の名で商行為をすることを業とする者」ということでしょうか?

確かに,定義からして「他人の名で商行為をすることを業とする者」は商人ではない。
「他人の名で」とは,権利義務が自分に帰属しないことです。
例えば,貸家業を営む会社自体は商人だが,会社の名で社長が誰に家を貸そうと,社長自身は商人ではない。
また,この会社が貸家業を拡張するために,会社の名で社長が誰から家を購入しようと,社長自身は商人ではない。
会社と社長は別人格であり,権利義務は会社に帰属するから。
でも,営業として家を貸したり,営業として家を購入すれば,社長の行為は商行為には含まれる。

でも,問題文の場合は,恐らく,そういうことでは「ない」と私は思います。


>(2)非商人が、営業的商行為を「営業」として行った場合、商行為になりますか?

非商人であろうと,商人であろうと,営業的商行為を「営業」として行えば商行為になります(商法502条では,商人が行うか非商人が行うか問題にしていないため)。

でも,問題文の場合の疑問は,上記の結論の通りだと思います。
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この回答へのお礼

とても早いうえに、丁寧で的確なご回答、うれしいです!
そういえば、「法律知識以前に、問題文の国語的読解の時点で間違っていた」ということが、何度かあったなーと、改めて自覚し、心に留めようと思いました。
>会社と社長は別人格であり,権利義務は会社に帰属する
も、知識が深まりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/07/06 09:52

行政書士受験対策としての商法の理解としては特に商法は重要とは思えません。


基本的に現在でも商法は捨て科目です。
まったく勉強しない、又は軽く表面上だけや過去問だけ勉強する、で十分です。
憲法や行政法の勉強や一般知識に力を入れるべき。
特に一般知識は近年に絞った過去問と受験対策学校での直前期の講習等十分に対策すべき。(一般教養と呼ばれていた時代と違い、より詳しい正しい知識が必要)
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この回答へのお礼

捨てる覚悟も必要なんですね…。
一般知識もがんばります。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/07/06 16:15

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Q商法の商行為とはなんですか?

今度のテストで以下のような問題が出ると仮定した場合、どう解答すればよいか教えてください。

「商法の商行為とは何か?」について論述(説明)せよ。

いまいち教科書を見てもピントこないのでよろしくお願いしますm(__)m

Aベストアンサー

商行為とは商法が商行為として規定しているものをさすが、それには次のようなものがある。
 第一に、501条において商人でなくても、また営業として行わなくても商行為となる絶対的商行為である。501条はそれらを4種類規定している。
 第二に、502条において規定される営業的商行為が12種類ある。これらは営業として行うときに商行為となるものである。営業として行うとは、営利の目的で反復継続して行うことをいう。
 第三に、503条で商人が営業のためにする行為を附属的商行為として規定している。これは上の2つと異なり、商人概念から逆に導かれる商行為概念である。
 第四に、523条は準商行為を定めている。これは民事会社の行為に商行為に関する規定を準用するものである。民事会社は本来の目的を商行為に置いていない。ただ、民事会社は商人であるから、営業のために行う場合には503条が適用される。しかし、本来の目的がそもそも営業のために行うのでないから(商行為に置いていないから)、この規定がないと商行為性が否定される。そこで、523条が設けられているのである。
 おおよそ以上のように書いたらどうでしょうか。あとは、501条の4種類や502条の12種類について条文に沿って書いていけばよいと思います。

商行為とは商法が商行為として規定しているものをさすが、それには次のようなものがある。
 第一に、501条において商人でなくても、また営業として行わなくても商行為となる絶対的商行為である。501条はそれらを4種類規定している。
 第二に、502条において規定される営業的商行為が12種類ある。これらは営業として行うときに商行為となるものである。営業として行うとは、営利の目的で反復継続して行うことをいう。
 第三に、503条で商人が営業のためにする行為を附属的商行為として規定し...続きを読む

Q「判決」と「決定」の違い

今更聞けないことなんですが…
最高裁「判決」とか最高裁「決定」とかありますよね…。
「判決」と「決定」の違いってなんでしたっけ?

Aベストアンサー

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。

(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 原則必要(判決)   不要(決定、命令)
3.理由の要否   必要(判決)     上訴できないものは不要(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)  抗告(決定)  準抗告(命令)
ただし、最高裁の場合は4はありません。

次に民事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 必要的(判決)      任意的(決定、命令)
3.告知方法    判決書、言渡し(判決)  相当と認める方法(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)    抗告、再抗告(決定、命令)
5.裁判事項    重要事項         付随的事項
(6.判事補による単独裁判の可否 不可(判決)  可(決定、命令))
ただし、最高裁の場合は、4、6はありません。

※6は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定(もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」)。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと(条文を見れば書いてあるのですけれど)。

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。...続きを読む

Q譲渡と売買違いってなんでしょうか

譲渡は、目的であっって、その目的を達成するために、売買というう手段が
あるといううことでよろしいのでしょうか?
無償の譲渡なんていうのもあるとおもうのですけど、それは無償の売買ということになるのでしょうか?相続や生前贈与がこの無償の譲渡になるのでしょうか?(相続税は発生することもあるでしょうが)
よろしく御願いします。

Aベストアンサー

譲渡というのは簡単に言えば「何がしかの特定の財産を他人に譲る意思をもって譲ること全て」です。他人に譲ること「全て」なのでそれが具体的にどういう状態であるかを問いません。

#物(件)に限りません。債権でも知的所有権でもなんでもいいです。

譲渡の一種として、売買があります。売買とは、譲渡の「対価として」一定の金銭を代わりに受け取ることです。つまり、「譲渡の内、譲渡する財産の対価として特に金銭をもらう場合」です。対価のない譲渡、つまり無償の場合は「贈与」と言います。

#ちなみに、対価が金銭以外の場合を「交換」と言います。

寄付というのは法律的には贈与の一種です。通常は、特定の活動を行う者に当該特定の活動に役立ててもらう目的で贈与を行うことを寄付と呼びます。いわば使用目的を限定した贈与。


なお、相続というのは、被相続人の意思とは無関係に被相続人の死亡という事実のみによって生じる「被相続人の生前の地位の承継」です。つまり、被相続人が相続人に財産を譲るという意思があろうとなかろうと関係がありません(*)。
譲る意思があるかないかがどうでもいいので「譲渡」ではありません。
また、被相続人に属した個別の権利義務が移転するのではなくて被相続人の地位それ自体が相続人に移転します。故に「包括承継」と言います。譲渡の場合は、「特定の」財産権を移転するだけなので「特定承継」と呼びます。
相続により、被相続人に属した個別の権利義務が相続人に属することになるとしてもそれは単に相続が「被相続人の地位の承継」である結果にすぎません。無論、包括と言っても「被相続人の一身に属する権利」は対象になりません。その意味では「地位を完全に承継するわけではない」です。

(*)遺言にまつわる話は省略していますが、どの道「遺言によって相続が発生するのではない」です。
遺言は、「被相続人の意思と無関係に生じる」相続に関しては、「具体的な権利義務関係の帰属を被相続人の意思で定めるだけ」でしかありません。遺贈も遺言によることができますが、これは相続とは全く別もので、遺言者の意思に基づく「譲渡」の一種に他なりません。なお時々、「遺言により法定相続人以外を相続人にできる」という回答がありますが、間違いです。遺言により法定相続人以外に財産を与えるのは遺贈であって相続とは別です。この場合に遺贈を受ける人は受遺者であって相続人ではありません。法定相続人以外は絶対に相続人にならないのが日本の民法の規定です。逆に、法定相続人が同時に受遺者になることはあります。

譲渡というのは簡単に言えば「何がしかの特定の財産を他人に譲る意思をもって譲ること全て」です。他人に譲ること「全て」なのでそれが具体的にどういう状態であるかを問いません。

#物(件)に限りません。債権でも知的所有権でもなんでもいいです。

譲渡の一種として、売買があります。売買とは、譲渡の「対価として」一定の金銭を代わりに受け取ることです。つまり、「譲渡の内、譲渡する財産の対価として特に金銭をもらう場合」です。対価のない譲渡、つまり無償の場合は「贈与」と言います。

#ち...続きを読む

Q支配人と(代表)取締役との関係

質問1
会社法第10条、第11条に「支配人」について定義してありますが、支配人と(代表)取締役とは権限に関してはどのような関係にあるのでしょうか。

質問2
また、そのことは何という法律の何条に書いてあるのでしょうか。

補足説明
会社法を見たのですが、支配人と(代表)取締役との関係については何も書いてないように思いますし、一般の会社では「支配人」という肩書きはあまり聞かないように思います。「支配人」ってどこにいて何をしているのだろうと不思議です。

Aベストアンサー

支配人と代表取締役との関係をとらえるには、「会社」という法人を間に挟む必要があります。


すなわち、支配人と会社とは、その選任につき雇用および委任の関係にあります(会社法10条、大判大正5年1月29日)。そして、支配人に選任された者は、裁判上及び裁判外の行為についての、会社を本人とする代理権を有しています(11条)。ここでいう代理権は、民法99条に定めるそれと同じものです。

なお、同じ会社の他の営業所の支配人を兼務することは、法律上特に禁じられていません。それから、登記をしなければ、会社法にいう支配人にはなれません(918条)。そのため、支配人かどうかは、登記を見れば判明します(表見支配人の定めが置かれていることにもご注目ください:13条)。

他方、代表取締役と会社とは、委任の関係にあります(330条)。代表取締役に選任された者は、裁判上及び裁判外の行為について、会社を代表します(349条)。ここでいう代表権は、法令には特に定義されていませんが、法解釈として、No.2のfire_birdさんお書きの意味と考えられています。

言い換えれば、会社自身は、口で意思表示を発することも出来なければ、手で署名や押印をすることも出来ません。そこで、代表取締役に対して、「代表権」という名称を付して、これらの行為をする権限を与えているわけです。


以上を、会社を間に挟む形で整理すれば、支配人と代表取締役との関係が見えてくるように思います。

すなわち、支配人は、会社と雇用関係にあることからその指揮命令下に入り、会社を代理します。そして、会社の口や手足となるのが代表取締役ですから、支配人は、代表取締役の口や手足を通じて、会社の指揮命令を受けることになります。

これが、支配人と代表取締役との関係です。


両者の関係が法律に明示されていないのは、法律の定めは直接の法的関係が存在するところに置けば足りるところ、両者は会社を挟んで間接的に法的関係が存在するに過ぎないからだと考えられます。


最後に、No.2の補足欄を拝見して、少しだけコメントを続けます。
> (1)会社は、支配人を置いてもよいし、置かなくてもよい。
  → YES。10条は「できる」規定です。
> (2)株式会社の本店は、支配人を置いてもよいし、置かなくてもよい。
  → YES。10条は「できる」規定です。なお、911条3項に「支配人」が無い点にもご注目ください。
> (3)株式会社の営業所は、支配人を置いてもよいし、置かなくてもよい。
  → YES。10条は「できる」規定です。
> (4)株式会社の支店は、支配人を置いてもよいし、置かなくてもよい。
  → YES。10条は「できる」規定です。なお、930条2項に「支配人」が無い点にもご注目ください。
> (5)支配人は、(代表)取締役であってもよいし、(代表)取締役でなくてもよい。
  → 原則としてYES。まず、支配人の欠格事由は、そもそも定められていません。他方、取締役の欠格事由に、支配人は含まれていません(331条1項)。ただし、委員会設置会社の取締役は、支配人の兼務を禁じられています(同3項)。

支配人と代表取締役との関係をとらえるには、「会社」という法人を間に挟む必要があります。


すなわち、支配人と会社とは、その選任につき雇用および委任の関係にあります(会社法10条、大判大正5年1月29日)。そして、支配人に選任された者は、裁判上及び裁判外の行為についての、会社を本人とする代理権を有しています(11条)。ここでいう代理権は、民法99条に定めるそれと同じものです。

なお、同じ会社の他の営業所の支配人を兼務することは、法律上特に禁じられていません。それから、登...続きを読む


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