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弊社は法人です。個人の方から仕事を紹介され、紹介料を支払おうと思ってます。
経理処理はどのように仕訳ければよいのでしょうか?

交際費ですか?紹介手数料でしょうか?

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A 回答 (2件)

う~ん



(例)

支払手数料 ×× / 現金 ××

とかはどうでしょうか?消費税は課税 5%
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業務内容や金額について契約を交わしておれば紹介手数料。

そうでない
場合は交際費です。
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Q仕事の紹介料の勘定科目は?

こんにちは。
私の会社は建設業を営んでいます。
この度仕事を紹介してもらって、紹介してもらった業者に契約金額の5~10%の金額を手数料として支払うことになりました。
金額的には50万から100万ほどになると思われます。

この場合、工事の事前原価としての処理になると思うのですが、一般管理費の仕訳科目は何になるでしょうか?
どなたかお分かりになる方教えていただけませんか?

Aベストアンサー

建設業や不動産業では分けのわからない仕訳をされている会社を散見しますが、世間一般の会社なら、
(借方)販売手数料etcXXX (貸方)現金or預金XXX
というのが普通だろうと思います。
売上を獲得するのに必要だった手数料ですから、工事原価ではなくて販売費(⊂販管費)になると思います。

Q紹介料の勘定科目

不動産仲介業(法人)でお客を紹介してもらった時に紹介料を支払いました。 相手は個人(不動産業は営業していない)ですが、交際費になるんでしょうか?
又支払手数料として計上できる方法はないでしょうか?
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

こんにちは。

以前自動車修理業を営む法人の、新車購入に伴う紹介謝礼で、経験した例ですが。

基本的に、名目は「手数料」に近いものがありますが、実質は紹介してもらったことに対する「お礼金」として、交際費等に該当する、というのが第一の判断です。

「個人に対するもの」と断っていらっしゃるので、同業者に対するものは、基本的に「支払手数料(等)」として処理が可能なことはご存知とお見受けします。

個人に対するものを、交際費等に該当しないものとして計上するのは、正直言って、かなりきついものがあると言う印象を受けました。

是否認の判断は勿論つけ切れませんが、最低限次の処理が必要と思います。

(1)あらかじめ紹介という行為に対して、手数料支払の契約を取り交わしておく。
 契約は、契約書によるものだけではなく、口頭でも成立するわけですが、折込広告や店頭での掲示、最低でも商談メモなどの資料を作成・保存することが必要だと思います。

(2)提供を受ける役務の内容が契約上具体的で、これに基づいて役務提供が行われていること。

(3)支払手数料の額が、役務の内容に照らして相当と認められるものであること。
例えばですが、成約金額の何%というように、金額算定のの根拠も明確にしておく必要があると思います。

ちょっとこれ以上具体的には展開できませんが、最低限上記の処理・資料を整えた上で、何処まで主張が通るかでしょうか。

<蛇足>
(逆に質問してお恥ずかしいですが)「不動産」に対しても、「紹介謝礼」の範囲であれば、特に業務上の問題は起きませんよね。

こんにちは。

以前自動車修理業を営む法人の、新車購入に伴う紹介謝礼で、経験した例ですが。

基本的に、名目は「手数料」に近いものがありますが、実質は紹介してもらったことに対する「お礼金」として、交際費等に該当する、というのが第一の判断です。

「個人に対するもの」と断っていらっしゃるので、同業者に対するものは、基本的に「支払手数料(等)」として処理が可能なことはご存知とお見受けします。

個人に対するものを、交際費等に該当しないものとして計上するのは、正直言って、かなり...続きを読む

Q仕訳の方法を教えてください

仕訳が分からないので、どなたか教えてください。

あるお客様(Aさん)から、別なお客様(Bさん)をご紹介いただき商品を販売できました。
売上金額の10%を、Aさんに「紹介料」として、支払いました。

この場合の、仕訳の方法を教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

支払われる頻度によって、若干科目も異なるかと思います。

普通一般には、「販売促進費」勘定を使用します。
年(年度)に一、二回しか出ないであるとか、決算書上、科目として目立たせたくないのであれば、「支払手数料」を使うこともありますが。


(1) 相手先が事業の一環として、紹介をするのが通常の場合。

自動車販売業者の場合が分かりやすいと思いますが、紹介が事業の一環として通常行われている場合には、相手先にとって紹介自体が営業活動ですので、支払ったあなたの側では、あなたが個人事業・法人に関係なく、全額経費・損金に算入できます。法人だと交際費になるなどと言うことはありません。

(2) 相手先が素人の場合(イ)。
この場合には、法人税法上は、全額損金算入になりませんので、注意が必要です。
経理上は、最初から「交際接待費」にするのも、申告調整を念頭に入れて、「販売促進費」にするのも、処理しやすいほうを選択なされば良いと思います。

(3) 相手先が素人の場合(ロ)。
あなたの事業が法人であるならば、上記のように、「接待費」になりますので、全額損金算入は出来なくなります。
(たぶん、80~90パーセントですか。)

この場合でも、事前に双方で契約を交わしてあれば、全額損金算入処理が可能になります。
契約は、出来れば書面で証拠を残したほうが良いですが。
どのような内容の紹介を提供されるのか、手数料の支払金額等の扱いをどうするのか、をはじめに決めてしまうのです。

この前提がクリアーできれば、あなたが法人であっても、何でもかんでも「交際費」などと言う事はありません。

あなたの事業内容や、支払いの頻度が分かりませんが、どちらにしても、先方の領収証等、証拠になるものを残されて、もし今後ある程度の回数が出るようであれば、上記を参考になさってください。

支払われる頻度によって、若干科目も異なるかと思います。

普通一般には、「販売促進費」勘定を使用します。
年(年度)に一、二回しか出ないであるとか、決算書上、科目として目立たせたくないのであれば、「支払手数料」を使うこともありますが。


(1) 相手先が事業の一環として、紹介をするのが通常の場合。

自動車販売業者の場合が分かりやすいと思いますが、紹介が事業の一環として通常行われている場合には、相手先にとって紹介自体が営業活動ですので、支払ったあなたの側では、あなたが個人事業...続きを読む

Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
業者を紹介して、紹介手数料を受け取ったとき、
これは消費税の課税取引と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

Q勘定科目について

エアコンの取り付け費用ってなんでしょうか?消耗品費でよろしいですか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超えるものは固定資産として「備品」に計上して、法定の耐用年数で減価償却をすることになります。

なお、資本金が1億円以下の法人や自営業で、青色申告をしている場合は、要件を満たせば、30万円以下の固定資産は、固定資産(備品)に計上しますが、一括償却が出来ます。
なお、この30万円未満の一括償却の特例は、15年4月1日から平成18年3月31日までの取得分となっています。
詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

減価償却については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm

又、本体が既に有って、その移設のための取り付け費であれば、修繕費などで処理をします。

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超える...続きを読む

Q仕訳についての質問です。受取手数料、雑収入、売上高のどれにするべきか悩んでいます。

経理初心者です。ピアノの買取依頼を受けることがあるのですが、自社では買い取れないので業者を紹介をしています。その際に業者から手数料が支払われるのですが、勘定科目で悩んでいます。弥生会計を使っていて、問合せをたところ、以下のような回答を頂戴しました。

●「売上高」に含めても問題がない場合 … 「売上高」で処理

●「売上高」に含めたくはないが、
 「雑収入」に含めても問題がない場合 … 「雑収入」で処理

●「売上高」にも「雑収入」にも、
 含めたくない場合          … 「受取手数料」などで処理

売上高、雑収入、受取手数料のどれを選ぶかによって、何かが変わるのでしょうか?
売上高や雑収入に含めて問題がある、ない、ということは選ぶ科目によってデメリットが生じる可能性があるということでしょうか?無知ですみません・・・会社に取ってベストな選択をしたいです。どなたか分かる方、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

営業利益の金額が変わってきます。税務調査の調査対象などになりやすいかどうかも変わってきます。また、消費税の納税額に影響する場合もあります。

まず、売上高にするか否かで、営業利益の金額が変わってきます。弥生会計でしたら、受取手数料は雑収入と同じ営業外収益区分に設定されているかと思いますので、売上高にするかどうかが営業利益の金額に影響するはずです。

また、雑収入は税務調査の調査対象などになりやすい科目です。雑多なものが集められる結果、間違った計上がなされる可能性がそれだけ高くなるからです。

加えて、売上高の中に消費税の課税される取引と課税されない取引とが混じっている場合には、売上高にするかどうかで消費税の納税額に影響する場合があります。

なお、業者の紹介が事業の一環で発生するものでしたら、売上高に含めるのが適切と思います。現在の簿記の考え方が、売上高を広くとる傾向にあるためです。

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


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