[PR]ネットとスマホ OCNでまとめておトク!2つの割引で月額基本料が【永年1,300円/月割引】

いつもお世話になりありがとうございます。

健康保険の扶養範囲内130万円未満で仕事を続けるつもりでいます。
現在在宅で仕事を請け負っておりますが、月々の報酬とは別に実費清算で交通費を頂いています。
仕事の性質上、日々あちらこちらに移動をしており、実費で頂く額も月間1万円から2万円にもなります。

年間130万円未満の収入を考えるときに、このようなランダムに発生する交通費も含まれるのでしょうか?
今後半年の働き方を考えるにあたって必要な情報なので、教えていただきたく思います。
いろいろな情報を見てもいま一つピンときません。

どうぞよろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

経理的な観点から回答させて頂きます。



交通費を実費精算されているのであれば、立替金に仕訳します。
こうすることにより、交通費分の入金は収入(売上)から切り離すことができます。

上記によりjfk26さんがおっしゃられているA・Bいずれの健康保険の場合でも問題なく処理できると思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
まさに期待していた内容です。

交通費を通常の実費清算するのと、それを立替金に仕訳するのとは違うのですね?
素人考えでは同じような感覚でおります。

勤務先に交通費を立替金に仕訳できるのか確認してみます。

皆さま、たくさんのご意見ありがとうございます。
どれも大変参考になります。

お礼日時:2009/07/08 18:46

被扶養者になられる場合、旦那様が加入されている保険組合に届けを出します。


その際に、質問者様の収入を証明する書類を添付しなければなりません。
この時、質問者様が所得税法における控除対象配偶者であれば、添付書類の必要はありません。
そうでない場合には課税(非課税)証明書などを提出します。
それにいくらの金額が記載されているかにより、保険組合で判断されることになるでしょう。

回答No.4にて、質問文「現在在宅で仕事を請け負っておりますが、月々の報酬」というところから、質問者様が個人事業主として確定申告をされているのではないかと思い回答させて頂きました。
確定申告をされているのであれば、回答No.4に記載した方法で交通費を必要経費とすることができるので、所得の額を抑えることができます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

再度のアドバイスありがとうございます!
おっしゃるとおり、個人事業主として確定申告しなければなりません。交通費を経費として報告し、所得の額を抑えられることは少し勉強して理解することができました。
ただ、社会保険の扶養枠に収まるには「収入」が130万円を超えないことが条件のようで、そうすると交通費込み、ということになってしまうのでしょうか・・?
会社の方で、立替金扱い(たとえば旅費などの)にしてもらえば、課税証明書などには載ってこないのでしょうか??
サラリーマンの方々も、日々の電車やタクシーの移動費などは後日清算し、収入には含まれませんよね?
会社に相談することが先決のような気がしてきました。

garland23 さん、何度もありがとうございます!
また何かお気づきの点がありましたら教えて下さい。

お礼日時:2009/07/17 08:48

税金の面の扶養と健康保険の扶養とは別です。


ですから双方を関連付けて考えようとするのには無理があります。
そもそも健保の職員は税務については素人です、実費清算だの立替金だの言っても理解できませんよ。

この回答への補足

健保組合に問い合わせてみました。
実費清算の交通費も130万円に含まれるとの回答でした。
あまり詳しく聞く雰囲気でもなかったので、それだけ確認して電話をきってしまいました。

やはり交通費を経費として全体から差し引いてもらうのには無理があるのでしょうか?

交通費の比率が高い仕事なので、その分の実入りが少なくなり損だなあと思ってしまいます。

補足日時:2009/07/09 23:17
    • good
    • 0

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。


各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

>現在在宅で仕事を請け負っておりますが

この場合は

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

収入-経費=X

今後この1年間でXが130万円を超えるかどうかと言うことであり、130万以内であれば質問者の方は夫の健康保険の被扶養にのままでいられますが(国民年金の第3号被保険者にもなれます)、超えた時点で扶養から外れることになります(国民年金の第3号被保険者からもはずれます)。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合には経費を引かずに収入そのもので認定する組合健保があるということです。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に聞かなければ判りません。
また国民年金の第3号被保険者についてはAとおなじ基準ですので、この場合は健康保険の扶養にはなれないが第3号被保険者になれることもあります。

>年間130万円未満の収入を考えるときに、このようなランダムに発生する交通費も含まれるのでしょうか?

夫の健保がAの場合は収入は含んだ金額で計算はしますが、経費として処理できるはずなので結果としては含まれないと言うことになります。
夫の健保がBであれば健保に聞かなければ判りません。

この回答への補足

下のお二方の回答で理解したつもりがまたわからなくなりました・・。

我が家の場合は、夫の健保が A.にあたりますので、交通費=経費と考えると ×の部分はかなり低くなります。

経費として処理できるのであれば大変うれしいのですが。
いずれにしても、健保に確認をしなければなりませんね。
きちんと答えてくれるか不安なのですが・・。

ありがとうございました。

補足日時:2009/07/08 14:36
    • good
    • 0

>いろいろな情報を見てもいま一つピンときません…



それはそうです。
社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
特に、給与所得以外の所得に関しては、他人が軽々なことは言えません。
正確なことを夫の会社にお問い合わせください。

なお、税金のカテですので税金について言っておくと、

>月々の報酬とは別に実費清算で交通費を頂いています…

税法上はすべて「売上 = 収入」に計上した上で、実際に自分が払った費用を「経費」とします。
税金の計算の元になる数字は、
[売上] - [仕入] - [経費] = [所得]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
になります。
引き算したら一緒になるからと言って、実費精算の交通費を売上に計上しないわけにはいきません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>>引き算したら一緒になるからと言って、実費精算の交通費を売上に計上しないわけにはいきません。

そうですね、この説明ですべてクリアになった気がいたします。
社保は収入ベースで考えるようなので、このような交通費も含まれてしまうわけですね。

とりあえず夫の会社の保険事務所に確認してみます。
でも、交通費を多くもらうとその分働けなくなるわけで損ですね。

ありがとうございました!

お礼日時:2009/07/08 14:08

交通費は含まれます。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
もう少し調べてみます。

お礼日時:2009/07/08 18:22

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q交通費込み年収130万円越えで追徴金が・・・

パート主婦です。
130万円の壁を越えないよう計算しながら働いてきました。
127万円ほどだったので安心していたところ、主人の会社から交通費を含めると少しオーバーしており、12月の給与から追徴金が引かれるとのことでした。
12万円の追徴金は大きいです・・・
交通費は非課税ではないのでしょうか?
また、扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
詳しい方いらっしゃいましたらぜひ教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>交通費は非課税ではないのでしょうか?
そのとおりです。
原則、非課税です。
ただ、マイカー通勤の場合は、金額によっては一部課税分があることもありますが…。

>扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
いいえ。
それは、130万円を超えた場合、会社の「家族手当、扶養手当」が支給されなくなる、つまり、今までもらっていた手当の1年分(月1万で12万円)を返還というということでしょう。
それは、会社の決めた規則ですから、課税、非課税は関係ありません。
交通費を含め130万円未満の場合に支給する、となっているのでしょう。
ちなみに、私の会社も交通費も含み130万円以上だともらえなくなります。

また、健康保険の扶養の130万円未満というのは、健康保険によって収入のとらえ方が違います。
よく、このサイトでも「交通費も含んで130万円」という回答が多いですが、私の加入している健康保険では交通費は含みません。
なお、仮に健康保険の扶養をはずれても、追徴金などありません。
また、その間、貴方が病院にかかっていれば、7割分を返還しなくてはいけなくなりますが、それは会社ではなく健康保険から請求されます。

>交通費は非課税ではないのでしょうか?
そのとおりです。
原則、非課税です。
ただ、マイカー通勤の場合は、金額によっては一部課税分があることもありますが…。

>扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
いいえ。
それは、130万円を超えた場合、会社の「家族手当、扶養手当」が支給されなくなる、つまり、今までもらっていた手当の1年分(月1万で12万円)を返還というということでしょう。
それは、会社の決めた規則ですから、課税、非課税は関係ありません。
交通費を含め...続きを読む

Q130万の壁の所得収入に、交通費は含まれるの?

20歳、大学生です。
今回、突然家族に大きな問題が生じたためとても困ったことになっています。
今まで母親は父親の扶養に入っていました。
母親はパートで勤務していて、収入は120万程度です。しかし交通費を含むと130万円を超えていました。パートで働くとき、父親の扶養に入れる条件で仕事がしたいという条件でパートを始めた時、パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。

母親が扶養から外れることで父親は会社からそれまでの扶養手当を返却するだけでなく、国民年金と医療保険の7割分を支払わなくてはならないようです。 

母親への説明は口頭であり、言った言わなかったの証拠はなくどうする術もありません。
会社からの扶養手当はともかく、社会保険上の扶養の認定の際の130万の所得とは、非課税の交通費が一律含まれるものなのでしょうか。雇用先の保険の規約でまちまちなのでしょうか?
また国民年金や医療保険の支払いの免除は受けることはできないのでしょうか?

回答を心よりお待ちしております。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものなので、拒否できません。

さらに質問には出ていないのですが、扶養を受けていない状態になれば国民健康保険にも入らなければいけません。医療費の7割分の負担については、もしかしたら国保で支給されるかもしれません。ただし、この取り扱いは市町村によって違うので、お住まいの市町村の窓口で国保加入時に確認するとよいでしょう。

万一、国保から医療費が支給されなかったときは、確定申告で医療費控除を受ければ、ほんのわずかでも取り戻せる可能性があります。この場合、お母さんの分だけではなく、世帯合算で全ての負担分をまとめて10万円以上負担していることが必要です。これをお父さんの分として確定申告することもできますし、その方が還付額も増えると思います。

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものな...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q扶養控除に交通費は含まれますか?

給料は10万ですが、交通費は年収130万以下にする為に8、300円にしています(実費は1万円ほどかかります)質問ですが交通費はこの130万に含めるのでしょうか?回答を見ると、「非課税で含まれない」と「130万には交通費も含まれる」と両方あってどちらなのか解りません。もし含まれないのなら交通費をあげて貰いたいのですが可能でしょうか?宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

扶養には、所得税と健康保険の2種類があります。

まず所得税については、給与収入で言えば、1月~12月までの合計が103万円以下であれば扶養に入れます。
所得税で非課税となる通勤費や失業給付や遺族年金等は、この中には含まれません。
ですから、給料10万円のみで考えますので、年間120万円で、いずれにしても所得税の扶養には入れませんね。

一方、健康保険の扶養は、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満の場合に扶養に入れますが、この収入には、恒常的なもの全てを含みますので、所得税では非課税となっている通勤費や失業給付等であっても収入に含めて判定する事となります。
ですから、ご質問者様の場合は、健康保険の方は、ぎりぎり扶養の範囲内で収まっていることになります。

参考までに、恒常的な収入ですので、譲渡所得や一時所得による収入は含めません。
(逆に所得税では、これらの所得も含めて判定します。)

Q130万円以内で働く場合の交通費について

夫の扶養に入りながら、年間130万円以内で働こうと
今月より仕事をはじめました。
後日、3ヶ月分の給与明細を夫の職場に提出することになっています。

日当13200円の仕事で、職場はその日によってかわり
遠方へとでかけることもあります
13200円×月8日 で 一ヶ月あたり105600円
年間で1267200円の予定です。

ただ、気がかりなのは交通費です。
行く場所にもよりますが月に1万2千円位支給されるようです
(1キロ37円の計算 自宅から職場往復)

一月あたり117600円はいるとなると
夫の職場へ明細を提出した際、扶養から外される可能性が
あるものなのでしょうか。
よろしく回答のほどお願いいたします。

Aベストアンサー

一口に扶養といっても税金の面と健康保険の面があります。
税金で言えば交通費は非課税ですが、健康保険では収入としてカウントされます。

>夫の扶養に入りながら、年間130万円以内で働こうと

これは当然健康保険の話ですね、ならば交通費も収入としてカウントされます。
一般に収入が月額約108300円を超えると扶養にはなれません。

>一月あたり117600円はいるとなると
夫の職場へ明細を提出した際、扶養から外される可能性が
あるものなのでしょうか。

その金額では一般的には扶養になれません、大部分の健保では扶養と認めないはずです、ただ一部の健保では例外もあるので正確には健保に確認してください。

Q収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

先月の私のアルバイト収入が14万円ほどになってしまいました。
このままだと年間130万円を超えてしまいそうです。
妻が扶養から外れて国民年金に加入するかしないかは国で定められているわけでは
ないのですか?
昨日、確定申告に行ったら税務署の方からご主人の会社次第・・・と言われたので
話し合いしだいでそのまま社会保険に加入させてもらっても違法ではないのですか?

Aベストアンサー

こんにちは、bunkou8さん。

先月の賃金が14万円を越えた⇒ご主人の社会保険からは外れるのが普通です。
しかし、必ず外れるとは限らず、各保険組合によっても対応はまちまちなので、結論としてはご主人の会社の保険組合に電話をして確認しないと分らない。
(ご主人の保険は保険組合ではなくて、政管保険かも知れませんのでそ、のあたりも調べる必要も有りますし、一度電話してみるのが一番良いと思いますよ)

一般的に、年間所得が130万円を超える場合と言う、大まかな表現でザックリと、どんぶり勘定で説明されている事が多いのですが、実はもう少し複雑なシステムになっています。
(年間ではなく月単位で判定するシステムになっています)

この質問の回答は凄く複雑なので、書いて説明すると永~~~くなりますので、参考URLのベストアンサーの回答者さんの説明をお読み下さい。

参考URLです。
http://okwave.jp/qa/q4629746.html

他力本願で申し訳ございませんが、お役に立てば嬉しいです。

Qパートの交通費は収入に入る?入らない?

今、パートで働いています。扶養内の130万までに抑えようと考えてます。以前誰かに、パートの場合は交通費も収入に入るとか?きいたのですが、入るか入らないかでだいぶ違ってくるので・・・どっちか教えてくださーい。

Aベストアンサー

パートでも正社員でも扱いに違いはありません。

所得税の場合。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人に所得税が課税されず、夫の扶養(控除対象配偶者)になれます。
この場合、交通機関を使っている時の交通費は、月額10万円までは非課税ですから、年収には含まれません。

社会保険(健康保険・厚生年金)では、今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下であれば扶養(被扶養者)になれます。
この場合は、交通費も収入金額に含まれます。

Q健康保険の扶養について 

ふと疑問に思い昼休みに皆で話していたのですが、
夫の健康保険の扶養に入っていて、年間は130万円以内で所得があるとして、
月3万の収入だったり、月30万の収入だったりの人もいるようですが、
そういう人って検認があったとしても、月ごとの収入がばれる事ってないような気がするのですが…。
もちろん加入している健保組合が駄目と言ったら駄目なので、
まわりでしている人はいないのですが、
実際に給料明細の提出を求められない限りは月ごとの収入を確認する方法がないので、
結局は年間超えているかどうかだよね…と話をしていました。
また超えてしまった給与明細を出さなかったりした場合はわかりませんよね。
結局は自己申告で済んでしまう事が多そうなので、
ちょっと気になってしまいました。

実際には毎月の収入を調べる方法があるのでしょうか?

Aベストアンサー

Q_A_…です。

>そういう場合でも、ばれないのでしょうか…。

税務官庁である「国税局や税務署」が行なう「税務調査」は、「個人情報」も保護されませんので、「本気で調べられたら」「お金の流れ」はほぼバレます。

『[PDF]Part3 守秘義務と個人情報保護法』
http://www.khk.co.jp/pub?rid=attach&aid=155
>>2 守秘義務が免除されるケース
>>(2) 法令等の規定に基づく質問・調査・検査等を受ける場合
>>● 税務署や国税局による税金の滞納・相続税等の調査,脱税等の犯罪調査等に係る任意・強制捜査に基づく税務調査(国税徴収法141条等)

>>3 個人情報保護法と情報文書管理
>>(4) 国税局,税務署等の任意調査において個人情報データを提出する場合には,法令に基づく提出であり,あらかじめ本人の同意を得る必要はない。

【しかし】、「健康保険の保険者」には、そのような調査を行うことが認められていません。
あくまでも、「被保険者の自己申告」と「被保険者に提出を求めた必要書類」により認定(審査)が行なわれます。

>50万円も働いたらその時のかかる税?(所得税でしょうか)が、一気にあがって、役所の人に108333円以内でかかる税じゃない!とか、そもそも企業がこの人にこれだけ支払いましたよと、役所に申告?の際に、扶養に入られている方なのに、50万も収入がある!これは警告をしなくては!とかなりそうな物だと思ってしまっていたのですが、そうではないのでしょうか?

おっしゃるように、「給与からの所得税の源泉徴収」、および「報酬・料金からの所得税の源泉徴収」の際の「所得税額」は「支払額」によって変わるのは確かです。

しかし、【国税】である「所得税の源泉徴収」と「市町村や都道府県」などの「地方自治体(地方公共団体)」は【無関係】です。
もちろん、「(職域保険の)健康保険の保険者」と「所得税の源泉徴収」も【無関係】です。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

なお、「マイナンバー」が導入されれば、省庁間(制度間)の連携は深まることが予想されます。

『マイナンバー』
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%DE%A5%A4%A5%CA%A5%F3%A5%D0%A1%BC

>税も年末調整などで合算されちゃうから分からないのでしょうか?
>何より収入があった月が少ないのに130万円ギリギリまで稼いたりしたら役所などに、この人扶養のはずなのに、おかしい?!なんてバレたりしないのでしょうか。

前述のように、「税金の制度」と「公的医療保険の制度」につながりはありません。
そして、「(職域保険の)健康保険の保険者」と「市町村国保の保険者(市町村)」にもつながりはありません。

たとえば、「被扶養者資格」が取り消されても、「市町村国保」の加入手続きが自動的に行われることはありません。

(大阪市の場合)『国民健康保険の届出は14日以内に』
http://www.city.osaka.lg.jp/sumiyoshi/page/0000161811.html

>…ITソフトウェア健康保険組合は協会けんぽなのでしょうか?

「協会けんぽ」は「全国健康保険協会」ですから、「ITソフトウェア健康保険組合」 ではありません。

『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『年金事務所で取扱う協会けんぽ管掌の健康保険の手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1966

*****
(その他参考URL)

(昭和シェル健康保険組合の【考え方】)『被扶養者について』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html
>>●収入限度額
>>収入限度額は、当年【1月1日から12月31日の間の】年間収入の【見込み額】が130万円未満(60歳以上の方または障害者は180万円未満)になります。…

(パナソニック健康保険組合の【考え方】)『被扶養者(家族)に関するQ&A>配偶者』
http://phio.panasonic.co.jp/hoken/shikumi/kazoku_kanyuu/qa_huyounintei.htm#haiguusya
>>扶養認定中の妻が、年の途中からアルバイトを始めました。年末までの収入は130万円を超えません。引続き被扶養者認定は可能ですか?
>>…一時的に108,333円…を超えた場合は、直近の3カ月の平均月収が108,333円…を超えなければ引続き被扶養者認定は可能です。…

※不明な点はお知らせください。

Q_A_…です。

>そういう場合でも、ばれないのでしょうか…。

税務官庁である「国税局や税務署」が行なう「税務調査」は、「個人情報」も保護されませんので、「本気で調べられたら」「お金の流れ」はほぼバレます。

『[PDF]Part3 守秘義務と個人情報保護法』
http://www.khk.co.jp/pub?rid=attach&aid=155
>>2 守秘義務が免除されるケース
>>(2) 法令等の規定に基づく質問・調査・検査等を受ける場合
>>● 税務署や国税局による税金の滞納・相続税等の調査,脱税等の犯罪調査等に係る任意・強制捜査に基づく税...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング