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グローバル化によって、途上国には多く仕事・雇用・などのチャンスが生まれ順調に経済発展を遂げている一方、安い労働力によって途上国へ仕事が移り、先進国の多くの国々では雇用難が発生していると言われます。これはグローバル化によってもたらされ、世界がフラット化へ進んでいるという事であると解説されます。
実際、多くの途上国の人々の生活水準が上がり、通貨価値もこれまでの主要通貨の価格が下落する一方で、途上国などの通貨は相対的に上がって行っています。

しかし北欧などの一部の国を除いては、多くの国々では富の偏在が起こり貧富の格差は拡大していたり、地球を一つの括りで見た場合でも人類史上これまでにないほどの格差拡大が起こっているそうです。

国家という単位ではフラット化が進む一方で、なぜ二極化、富の偏在などの拡大が進むのでしょうか?

この辺りにお詳しい方、政治的な面、経済的な面、その他などからご解説をください。よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

国家内で政治はフラット化を志向するということはあると思いますが


国家間でフラット化が進んでいるということはないと思います。
アフリカに貧困国とかでは環境の変化によって今まで続けてきた生活基盤を徐々に失ってもみんながそれに代わる生活基盤に移行できているというわけではないそうです。
人道的援助とか言って救援物資を支給するようなことはあっても
そういう国が国家として自立していけるように世界の国々が協力して強力に自立支援が推し進められているわけではないのだと思います。
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日本人、特に大手マスコミは裏づけのあるデータを元にした議論をせず、その場の空気だけを拾い集めた議論をしがちです。


まずは、前提となるネタから疑ってみます。

>しかし北欧などの一部の国を除いては、多くの国々では富の偏在が起こり
>貧富の格差は拡大していたり、地球を一つの括りで見た場合でも人類史上
>これまでにないほどの格差拡大が起こっているそうです。

この話がどこから出てきたかわかりませんが、古代ローマにおいて豪勢な生活を極めた皇帝と最底辺の奴隷だった頃の格差と比べれば、『人類史上これまでにないほどの格差拡大』という話は到底納得できません。
いつ・どこの時代や国家と比較して史上最大なのか、まずはそこから詰めていかないと、ふわふわと宙に浮いたようなあいまいな結論しか出てこないでしょう。


>国家という単位ではフラット化が進む一方で、なぜ二極化、富の偏在
>などの拡大が進むのでしょうか?

とりあえず、最初の疑問の解決とは別に、こちらの話について考察してみます。
これについては、中国の現代史を調べるのが最も理解が早いでしょう。

かつて毛沢東の時代、中国は私が知る限り経済格差が最も縮まっていました。
最高権力者であり、紅い皇帝である毛沢東を除けば、おおよそ1対3まで縮まったと言われています。
しかし、その経済的な平等は、全ての中国国民を極貧に陥れることで始めて成立した平等でした。

毛沢東の死去後、中国はいくばくかの混乱期の後にトウ小平(トウの字は登ヘンにコザト)の時代を迎えます。
そのトウ小平の時代に、中国は経済的に発展していくのですが、トウ小平の経済政策は「先に豊かになれる人が豊かになり、豊かになった人は他の人も豊かになれるように助ける」という言葉に現れています。

これは社会に出て働き出せばわかりますが、実際問題、金を稼ぐというのは大変なことです。
物を作るにも、それを販売するにも、また経営者となって収支を黒字にしていくにも、様々な勉強が必要です。
また、事業が成功するには、勉強だけでなく運といった要素も必要となります。
頭の出来具合にしろ、運にしろ、残念ながら人によって差があるので、豊かになるために自由な経済活動を許せば、そこに格差が生じるのは必然の話なのです。

こうして、経済が発展してく過程において、能力があり、かつ運のよい人間に富が集積されていきます。
ですが、世の中というのはよくできたものです。
どんなに頭がよく、また運のよい人間でも、その人の子供がそうであるとは限りません。
ごく少数の例外を除けば、一代で財産を築いても、二代目はそれを維持するのに精一杯。三代目でたいてい散財していくものです。
そうやって、蓄積された富が社会に拡散していきます。

あとは国家の教育制度さえしっかり整えておけば、貧しくても勉強のできる子供が、社会にでて能力に応じた収入を得られるようにしておけば、国民全体が少しずつ豊かになっていくことでしょう。


日本の近代史を振り返ってみてください。
昭和初期において、日本は世界の列強の仲間入りを果たしていましたが、一方では不作になると娘を売る家が後を絶たないほど、最底辺の家は貧しかったのです。
しかし、今となっては、自ら進んでその道に進む女性はいますが(苦笑)、貧しさで娘を売るような家はほとんどないでしょう。

機会の平等さえ確保しておけば、相対的な格差はともかく国民の絶対的な貧困問題は、時間の経過と共に自然に解決されるだろうと私は考えています。
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この回答へのお礼

書き込みありがとうございました。このカテで、フラット化する世界 の議論事態を知らない人がこんなに多いとは知りませんでした。参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2009/07/27 14:26

会社は社員のもの、社員は厚遇し、金持ちは施しを行うべき。


というグローバル化以前の誤った認識が未だに根強く
残っているからであると思います。
これを言うと多くの「専門家」を名乗る人間の中の人
である市民運動家や宗教家のみなさんは怒るでしょうけどね。



そもそもグローバライゼーションとは何であったかというと
投資対象を世界に向けるための環境整備です。
まず通信手段の整備です。意思決定機関である経営陣の意図を
過たず組織全体と、取引相手にすばやく伝える。
これによりより効率的な企業運営が可能となります。

同時に、曖昧であった会計基準を統一し、成績の比較を
可能にする。これにより、企業は「誤魔化し」が難しくなり
投資によってどのような効果が出るかをより正確に
測定できるようになります。




勘違いされている方が多いのですが、企業の責任とは、
宗教家の言うところの「ノブレス・オブリージュ」(持てる者が
公共への奉仕を行う)などという誤魔化しではありません。
慈善の心を語りつつ、救済は金に頼る。この態度が本当に
真摯なものであるのでしょうか。




そんなことは断じて無い、と指摘しなければなりません。
道徳と経済は分離すべきです。

企業の責任は、もっと別の位置にあります。
端的に言うと、「会社を潰さないこと。」この一点なのです。
これは世界最初の商法がフランスで制定されて以降、
商売の世界の絶対的なルールです。

ある会社がつぶれれば、その取引先は資金が回収できず
あるいは物資の調達が滞る。社会は、一つ一つの会社が協力して
作り上げています。その一部が突然欠ければ、それは
他の会社、ひいては社会全体への多大な負担となるのです。




そこに必要なのは、
「働かない社員にも椅子を用意する」ことではありません。

もし、長期にわたって不採算の事業があるのならば、
それはきちんと切らなければならないのです。
それを放置することは、慈善でもなんでもなく
単に経営陣の怠慢であり、もはや害悪です。

幸いにも企業経営の成績はグローバライゼーションによって
以前より正確に、計算・測定できるようになりました。
不採算であることには当然理由があります。
もし、可能であれば不採算の理由を改善し、事業を継続する。
改善も不可能であれば、きっちり撤退する。

もちろん、このとき必要であれば社員の配置換えを行うことも
必要です。経験を持つ人間というのは、企業にとって得がたい
資産です。その経験や知識の取得が困難であればあるほど、
その社員は価値を持つ。よって、事業を縮小するから
単純に解雇するということは、やはり企業管理の怠慢です。

現状の把握と管理。将来にわたったコスト計算。
これこそが会社組織の果たすべき社会的責任なのです。






しかしながら、世界はグローバル化以前の思想を引きずっていました。
つまり、道徳的責任と会社の経営責任を混同したままであったわけです。
社員福祉を重視した某自動車企業や航空会社は破綻状態。
赤字を出した有名なウォール街の証券会社も、役員に不当に高額な
報酬を与え続ける。


ここに世界の格差は減り、人の間の格差が生じます。
彼らは、その仕事に見合った報酬以上の報酬を受け取っていた
可能性があるのです。格差の原因は『労働者の冷遇』では断じてありません。
特定の企業で行われた、『労働者(役員)の厚遇』であるのです。



彼らには、その仕事の成績に応じて、正確な報酬のみを与えるべきで
あったのです。このための正確な業績把握こそが、グローバライゼーションの
真髄なのですから。企業が(あるいは国が)、さらにその責任の所在を
混同し続けるのならば、今後も無駄に被害者を増やすことになりかねません。
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この回答へのお礼

会社はお金を稼ぐだけの場所というのは現代社会ではあり得ないのではとも思いますが、基本はお金を稼ぐ場所ではあると思います。
書き込みありがとうございました。

お礼日時:2009/07/27 14:28

貴方自身が既に書かれているように、例えば製造現場が先進国から中国に、コールセンター業務がインドに移転すると、今まで先進国でその仕事についていた労働者は、失業するかまたは中国やインド並みの賃金で働く(そうしないと先進国の工場などは利益を出せない)ことになります。


一方、企業の経営者や所有者(株主、投資家)は、グローバル化によって賃金その他のコストを引き下げ、市場を拡大して売り上げを伸ばすことによって、今まで以上に金持ちになります。

したがって、グローバル化が国内の格差を拡大させる傾向があることは、ある程度は事実であり、必然であるといえます。

しかし、格差の拡大がグローバル化だけによって生じたかというと、異論があります。例えば、アメリカが格差社会であるのは、レーガン以来の金持ち減税、社会保険制度がない、教育の荒廃などによるところが大きいようです。
国内の政策、例えば税制や福祉、教育をどうするかで格差の程度は大きく異なるでしょう。

ただし、「人類史上これまでにないほどの格差拡大」というのは誇張と思いますが。

http://www.amazon.co.jp/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83 …
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この回答へのお礼

書き込みありがとうございました。このカテで、フラット化する世界 の議論事態を知らない人がこんなに多いとは知りませんでした。参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2009/07/27 14:29

底辺が上がっていないからです。



簡単に言ってしまうと、ピラミッド型が、そのまま上に動いたり、底辺が上がってきたワケでは無く、底辺の中央を固定したまま、頂点を引っ張った結果、ダイヤモンド型に変化している様な状態だからです。
むしろ、ダイヤモンドの下側頂点は、少し下に引っ張られたと言う方が正確です。

これにより、平均は上がりましたが、上下の距離は長くなりました。

この原因は、例えて言うなら、水道局が、水道工事を進めた状態です。
これで水道の恩恵を受ける人は増加し、全体としては水準が上昇。
しかし、水道料金を払えない人は昔の生活のまま。いや、水道の普及により水の消費量が増えれば、水不足が発生したり、水の値段が上がりして、もとの生活より悪い状態です。
新たに水道料金が払えない人も出てきます。

一方、水道局や、水道工事を行う業者はボロ儲けの勝ち組。
ダムの管理者などは、水の料金を吊り上げたり、新たにダムを作るったりする連中も出て来て・・・。
水で儲ける様な商売も順調です。
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