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こんばんは。工業簿記2級の質問です。

製造間接費の原価を「固定費」と「変動費」にわけて計算するのは
標準原価計算と直接原価計算だけでしょうか?

総合原価計算と個別原価計算は
分けないで計算するのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

少し気になったので補足を


総合原価計算と個別原価計算は受注・生産システムの捕らえ方です。さらにそれぞれ細かい論点や分類があります。

標準原価計算と対になるのは実際原価計算で、原価の設定方法が違います。
直接原価計算と対になるのは全部原価計算で、製造原価に含めるものが違います。何もつけない場合は全部原価計算の事を指します。
実際操業度で予定配賦するのは実際原価計算に含まれるのでご注意を。

これらの3対はすべて独立に選ぶことが可能です。
つまり個別・全部・標準な原価計算とか、総合・直接・実際原価計算とかあります。

ここまでの理解が必要になるのは一級や会計士で、2級ならパターンごとの解法を覚えてしまえば合格できますが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2009/07/12 22:57

総合原価計算でも個別原価計算でも分けますよ

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この回答へのお礼

あら
そうなのですか。ありがとうございます。

お礼日時:2009/07/12 22:57

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Q製造間接費と変動費の関係

どなたか分かるかた教えてください。
製造変動間接費とは、どのようなものを想定しているのでしょうか?
イメージが沸きません。私は以下のように理解しているのですがどこに誤解があるのでしょうか?
【前提1】
間接費とは「特定の製品に跡付けできないもの」で変動費は「操業度に比例的に増減する」である。
【前提2】
操業度(例:機械作業時間)の増加と生産量は、比例的(完全にではないが)関係にある。そのため、生産量単位あたりの操業度が算出できる。
【結論】
変動費については、製品単位あたりで算出できるため、必ず直接費である。
【例】
操業度=機械作業時間 800時間
生産量=400個
機械メンテナンス料=10000円
この場合、製品1個について25円かかっているとわかるから直接費である。

以上、お願いいたします。

Aベストアンサー

どのような「もの」を想定と言うより、

変動費であっても、各製品に直課する原価もあれば、
異種製品を連続生産する場合のように、各種類の製品に共通的にかかった原価を製品ごとに間接的に配賦することもあります。
後者の場合、特定の製品にかかっているわけではありませんから間接費となります。
例にありますメンテナンス料なども配賦基準が各製品部門の占有面積であったり、等価係数を用いたりと単純に生産量で割ることができない点を考慮してください。

Q実際原価計算と標準原価計算の関係

「実際原価計算を採用しているが、
直接材料費および直接労務費に関しては予定価格および予定賃率を用い、
製造間接費に関しては予定配賦をしているため、原価差異が発生している。」
という問題文があったのですが、
じゃあこれって標準原価計算ってことですか?
実際原価計算を採用しているが標準原価計算も採用しているということでしょうか?
言葉の意味がよくわかりません。
原価差異が発生するのは標準原価計算を採用しているからという認識であっていますか?
標準原価計算を採用していれば必ず実際原価計算も採用していますか?

訳のわからない質問で申し訳ございません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>じゃあこれって標準原価計算ってことですか?//
違います。問題の冒頭文にありますように、
「実際原価計算を採用している」のです。

>じゃあこれって標準原価計算ってことですか?
実際原価計算を採用しているが標準原価計算も採用しているということでしょうか?//
そうではなくて、こういうことなのです;

「原価差異とは実際原価計算制度において、原価の一部を予定価格等をもって計算した場合における原価と実際発生額との間に生ずる差額」(原価計算基準第4章44「原価差異の算定および分析」)をいいます。
つまり実際原価計算でも「原価の一部を予定価格等をもって計算した場合」がありうるのです。

何故か?
原価計算制度では、実際単価x実際数量を実際原価というだけでなく、予定単価x実際数量をも実際原価と呼ぶのです。
「実際原価は、厳密には実際の取得価格をもって計算した原価の実際発生額であるが、原価を予定価格等をもって計算しても、消費量を実際によって計算する限り、それは実際原価の計算である。」(原価計算基準第1章4「原価の諸概念」(1)「実際原価と標準原価」1)

>原価差異が発生するのは標準原価計算を採用しているからという認識であっていますか?
上記で説明したように、実際原価計算でも原価差異は発生します。それは実際原価計算に予定単価を用いている場合なのです。
部門別原価計算を想起してみてください。予算を用いて部門費を仕掛品に計上していく作業は実際原価計算(の中の部門別計算)ですが、予算表で計算された単価は実際単価ではなくて予定単価ですよね。でも標準原価計算とも言わないし、配賦差異(予定単価x実際数量-実際消費金額)の計算もする。dasfkjldsfさんが冒頭で書かれた問題文の「直接材料費および直接労務費に関しては予定価格および予定賃率を用い、製造間接費に関しては予定配賦をしているため、原価差異が発生している。」も同じことをしている訳です。

ちなみに標準原価計算は単価も数量も予定である場合に用いられます。

たぶん日商簿記2級の勉強をされていると思いますので、「原価計算基準」を実際にご覧になることは無いのだと思いますが、工業簿記・原価計算におけるルールともいうべきものが「原価計算基準」です。ご覧になれば学習過程と「原価計算基準」の流れが同じなことにお気づきになると思います。該当箇所だけでもご覧になってみてください。

参考URL:http://www.geocities.jp/bgmgs939/genkeikijyun.htm

>じゃあこれって標準原価計算ってことですか?//
違います。問題の冒頭文にありますように、
「実際原価計算を採用している」のです。

>じゃあこれって標準原価計算ってことですか?
実際原価計算を採用しているが標準原価計算も採用しているということでしょうか?//
そうではなくて、こういうことなのです;

「原価差異とは実際原価計算制度において、原価の一部を予定価格等をもって計算した場合における原価と実際発生額との間に生ずる差額」(原価計算基準第4章44「原価差異の算定および分析」)を...続きを読む

Q標準操業度と基準操業度の違い

お世話になります。
工業簿記の製造間接費について理解できない箇所があります。

具体的には、標準操業度と基準操業度は何が違うのかが解りません。
というのも、テキスト(サクッっとうかる日商2級工業簿記)には、
標準操業度:当月投入分を作るのに必要な標準作業時間
基準操業度:年度はじめに予算を立てるとき見積もった作業時間÷12
(操業度=作業時間とした場合)
と記載されておりますが、標準操業度=基準操業度と思えてしまうため
あえて分けて計算する主旨が理解できません。

つまり、
「年度はじめに予算を立てるときに見積もった作業時間÷12」であれば
「当月投入分を作るのに必要な標準作業時間」であり、
また、
「当月投入分を作るのに必要な標準作業時間」×12であれば
「年度はじめに予算を立てるとき見積もった作業時間」
であると思うのです(論理的には同値かと)。

とはいえ、類書を見回しても、両者は同じような説明で明確に
分けられており、問題集でも当然のごとく、シュラッター-シュラッター図
で解説をされているため、上記のような私の認識が間違っている
と考えております。

大変恐縮ですが、誤認してる点、そして、それゆえ、
「標準操業度と基準操業度は異なるもの」であるかをご教示
頂きたく存じます。

是非とも、お知恵の拝借をお願いいたします。

お世話になります。
工業簿記の製造間接費について理解できない箇所があります。

具体的には、標準操業度と基準操業度は何が違うのかが解りません。
というのも、テキスト(サクッっとうかる日商2級工業簿記)には、
標準操業度:当月投入分を作るのに必要な標準作業時間
基準操業度:年度はじめに予算を立てるとき見積もった作業時間÷12
(操業度=作業時間とした場合)
と記載されておりますが、標準操業度=基準操業度と思えてしまうため
あえて分けて計算する主旨が理解できません。

つまり、
「年度はじめ...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは

予定配賦率とは実際原価計算における、製造間接費の配賦率を言います。
標準配賦率とは標準原価計算における、製造間接費の配賦率を言います。

では、なにが違うのかというと
操業度の消費量(時間)が実際であるか(予定配賦率)、標準であるか(標準配賦率)という点です。

予定配賦については、製造間接費の配賦率にかぎらず、材料費、労務費についても同様です。


実際原価計算とは

財貨又は用益の実際消費量をもって計算した原価を言います。

当月投入において、材料を何kg消費していようと、労務費の作業時間に何時間かかっていよう
と製造間接費において何時間操業していようと考慮していない。 ということです。

問題集があれば見てもらえばわかると思いますが、予定配賦(予定価格)を使用した場合
には、当月投入における消費量は、すべて実際の消費量ですね。
製造間接費でいえば、消費量は操業度です。

※当月投入そのままの操業度(消費量)は、本当に適正(標準的)ですか?
 ということを考慮していませんね。

実際の操業度に対して(当月投入の中に無駄があっても)、予定配賦率を乗算して計算します。

この点において、実際と実際の比較を行っていることになるため、原価の無駄を排除する
という観点において、合理性を欠きます。


標準原価計算とは

財貨又は用益の消費量を、科学的・統計的調査に基づいて能率の尺度となるように
予定し、かつ予定価格又は正常価格をもって計算した原価を言います。
(ここでいう予定という言葉に惑わされないでくださいね。)

 当月投入 × 原価標準(標準価格 × 標準消費量)

当月投入における、材料について標準的な消費量を求め、労務費について標準的な
作業時間を求め、製造間接費について標準的な操業度を考慮したうえで、それぞれ
標準価格ないし、標準配賦率をかけて計算します。

製造間接費における標準配賦率は標準操業度(当月投入 × 標準消費量)に乗算して計算
します。

従って、差異分析においても、標準操業度と実際操業度の差異が発生しますね。
予定配賦率では、この差異は発生しません。
当月投入における操業度が能率的であったかどうかは無視されています。

標準原価計算においては、材料費、労務費についても同様に、消費量について差異が発生します。


計算の過程において、消費量が実際であるか、標準であるかが大きな違いです。
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

予定配賦を行っていても、消費量が実際である以上、実際原価計算といいます。
                  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

予定配賦率はあくまでも実際原価計算上の、製造間接費の予定価格を使用した配賦であり、
標準配賦率は、標準原価計算における、製造間接費の標準的な消費量が考慮された標準操業度
に乗算するものです。                      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄


何かあれば補足してください。
それでは、頑張ってください。

こんにちは

予定配賦率とは実際原価計算における、製造間接費の配賦率を言います。
標準配賦率とは標準原価計算における、製造間接費の配賦率を言います。

では、なにが違うのかというと
操業度の消費量(時間)が実際であるか(予定配賦率)、標準であるか(標準配賦率)という点です。

予定配賦については、製造間接費の配賦率にかぎらず、材料費、労務費についても同様です。


実際原価計算とは

財貨又は用益の実際消費量をもって計算した原価を言います。

当月投入において、材料を何kg消費していようと...続きを読む

Q材料副費ってなぜ貸方に書く?

費用は借方に書くのが基本だと思うんですがなぜ材料副費は貸方に書くのでしょうか?

Aベストアンサー

こちらをどうぞ。
材料副費は材料の原価を構成するものであり、配賦されたときに「材料/材料副費」という仕訳をします。
http://w2222.nsk.ne.jp/~taka-d1/now/boki2/boki14.htm
http://www.eco.saga-u.ac.jp/yamashita/koubo3.pdf

Q製造間接費の予定配賦と標準原価計算の違い

製造間接費の予定配賦と標準原価計算の違いがよく分かりません。。。
予定配賦はあくまで実際原価計算であると参考書には載っていますが、予定配賦率で計算すると言う事は、標準原価計算とやってることは同じだと思うんですが・・・。
製造間接費の予定配賦と標準原価計算はどこが違いなぜ、予定配賦は実際原価計算になるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。予定配賦は実際原価計算。これは、予定配賦額を決めるときは予定比率×実際消費で求めますよね。これでは実際消費量が分からないと金額が出せません。期末にならないと分かりません。
 標準原価計算は予定比率×予定消費(使用)量で求めます。これなら製品に使用する予定消費量なのであらかじめ決めておいて、いつでも計算できます。実際にいくら使ったかが分からない段階でも計画が立てられるのが特徴かな、と思います。

Q固定費率 (操業度差異) 

お世話になります。考えすぎているのかも知れませんが、「固定費率」とはどういうことでしょうか?固定費は生産量・操業時間に関わらず、一定だから「固定費」だと思ってました。しかし、差異分析を勉強していて「固定費率@300円/時間」という言葉が出てきました。
 操業度差異を求める際に使用する「固定費率」についてお分かりになる方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

操業度差異を求めるときの固定費率について、私の解かる範囲でお答えしたいと思います。

まず工業簿記は製造業において原価管理をすることを目的としています。そのために製造状況を分析しなければなりません。その分析のひとつが製造間接費の差異分析です。

固定費は使おうが使わまいがかかる費用です。つまり使わにゃ損なわけです。操業度差異とは、使わなかったための損、多く使ったための得を表しています。
固定費率は固定費を基準操業度で割ったものです。よって固定費率に実際操業度を掛けたものと固定費を比べると、使わなかったための損、多く使ったための得を分析できるわけです。

固定費は質問者のかたが理解しておられる通り一定です。ただ工業簿記は原価管理が目的です。そのため、操業度の分析をするために固定費率というものが使われていると考えてください。

おそらく簿記の2級の学習をされているのだと思います。勉強のほう頑張ってください。

Q固定予算と公式法変動予算 差異分析

工業2級の固定予算と公式法変動予算では
差異分析の仕方は何が違うのでしょうか?
どちらもシュラッター図を書くのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の記憶ですと
固定予算における予算許容額=予算額(固定です)
公式予算変動法における予算許容額=変動費比率×実際操業度+固定費予算額
です。
固定予算の場合は予定配賦率=予算額/基準操業度 で、固定費率・変動費率は考えません。

予定配賦額=予定配賦率x実際操業度はどちらも同じです。

固定予算でもシュラッター図もどきを書くのが一般的かと思います。
詳細は適当な参考書をあたってください。

Q工業簿記 標準原価計算 基準操業度 標準操業度の違い

シュラッター図を書く時に、標準操業度、実際操業度、基準操業度が必要になりますが
基準操業度 標準操業度の意味の違いがわかりません。

「実際操業度」は、実際の・本当にかかった操業度
「標準操業度」は、製品を作る前の概算(予算・予定)の操業度
じゃぁ「基準操業度」とはなんでしょう?

「基準操業度」も標準操業度と同じく予算・予定の操業度でしょうか?

Aベストアンサー

()の中はイメージです

基準操業度は予算の操業度です。(当期は120個作るから1200時間かかるだろうな)

標準操業度は予算をもとに、当期の実際の生産量に対してかかるはずだった操業度で
す(120個作る予定だったけど100個しか作らなかったから1000時間かかったはず)

実際操業度は当期の生産量にたいして、実際にかけた操業度です。(当期は100個し
か作らなかったけど1100時間かかっちゃったな)

Qその他有価証券評価差額金と前T/Bの関係について

問題の前T/Bに(貸方)投資有価証券評価損が載っている場合がありますが、これは前期の洗替の
結果載ってくると認識していますが、

もし、前期が全部純資産直入法で時価<簿価の場合に
<前期の決算整理仕訳>
その他有価証券評価差額金 ×× / 投資有価証券 ××
<再振替仕訳>
投資有価証券 ×× / その他有価証券評価差額金 ×× 
となりますが、

当期の前T/Bで貸方にその他有価証券評価差額金になぜ載らないのでしょうか?

わかる人がいたら、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

その他有価証券評価差額金はBS科目です。
BSの純資産の部に記載される勘定科目です。

たとえば、簿価1,000で第1期末に時価800だとしたら、決算整理で

その他有価証券評価差額金200/投資有価証券200

と切ります。
貸借対照表の純資産の部に「その他有価証券評価差額金 △200」(←借方残高だからマイナス表示)とのります。(他に有価証券がないことが前提ですが。)

第2期がはじまってすぐに
投資有価証券200/その他有価証券評価差額金200

という再振替仕訳を切ると、前期から繰り越されてきている△200と相殺され、その他有価証券評価差額金は0になります。
そのため、当期(2期)の前TBに載りません。

Q減価償却で定率法のみ残存価格考慮されないのはなぜ?

簿記で減価償却計算の際定額法と生産高比例法は残存価格が考慮されるのに定率法では考慮されないのはなぜですか?理屈で教えてください。

Aベストアンサー

固定資産の耐用期間中、毎期の期首未償却残高に年償却率を乗じた計算方法が「定率法」です。
よって、定率法の公式は以下の通りになります。

■減価償却費=期首帳簿価額(A)×年償却率(B)

(A)期首帳簿価額=「取得原価-前期末時点の減価償却累計額」

(B)年償却率=1-n√(残存価額÷取得原価)   <※n:耐用年数>

簿記の財務諸表論等の設問で、減価償却の理論について問われることも多いですが、「正規の減価償却の計算方法においては以下の3つの要素が必須である」という点は必ず押さえておく必要があります。
ちなみに「正規の減価償却の計算方法」とは「定額法」「定率法」「級数法」「生産高比例法」のことです。

1.償却基礎価額
2.残存価額
3.償却基準(耐用年数あるいは利用度)

「残存価額」について理屈を説明しますと、残存価額とは「固定資産が使用できなくなった時の処分価格」、つまり、「売却可能価格」「利用価格」を指し、それは見積もりによって決定されます。
固定資産の解体・撤去・処分などのために費用が発生することが予測される場合、その見積額が差し引かれた額が「残存価額」となります。
簿記の設問上、残存価額が「取得価額×10%」とされやすいのは、実務上においても、税法基準の影響から、残存価額を「取得価額×10%」と設定する場合が多いためです。

固定資産の耐用期間中、毎期の期首未償却残高に年償却率を乗じた計算方法が「定率法」です。
よって、定率法の公式は以下の通りになります。

■減価償却費=期首帳簿価額(A)×年償却率(B)

(A)期首帳簿価額=「取得原価-前期末時点の減価償却累計額」

(B)年償却率=1-n√(残存価額÷取得原価)   <※n:耐用年数>

簿記の財務諸表論等の設問で、減価償却の理論について問われることも多いですが、「正規の減価償却の計算方法においては以下の3つの要素が必須である」という点は必ず押さえておく必要があり...続きを読む


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