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小泉元首相が、行った郵政民営化ですが、郵政民営化することで日本の問題がすべて良くなると言っていたと思いますが、小泉元首相がアメリカが言うからというのが本音だという話をよく聞きます。売国政治家だと・・・

「アメリカのハゲタカファンドなどで金融赤字になって困っているから、郵貯の350兆円をつぎ込みたい」という意見です。

これが、本当の目的なのでしょうか?

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A 回答 (9件)

郵政民営化が、アメリカの年次改革要望書に記載された事項であったことは事実です。



その後のことは、鳩山前総務相 VS 西川社長で明らかです。
社長の任命権者である総務大臣をクビにしてまで、西川社長を守りたかったのは何故でしょう?
西川社長に疑わしい点があるのは確かで、その点に関しては、鳩山さんは正論を言ってました。
しかし、この件にマスコミも比較的大人しかったし、大臣をクビに出来る勢力が存在することも確かです。
政財界に顔が利く、かなり大きな存在・・・。
当然、西川さんの出身銀行の影がチラつきますし、更にその裏に、アメリカとの密約がある可能性も否定出来ません。

小泉さんは、詐欺的話術で選挙に勝ったのは、間違い無いです。
やると言ったのは「郵政民営化」
やらないと言ったのは「消費税増税」
これだけ聞けば、国民は「善政」と判断するでしょうし、これは果たしました。

しかし実際にやったことは、自衛隊の海外派遣や、年金、健康保険料等の値上げなど。これ、すべての国民が賛成しますかね?
年金を引き上げてから、年金問題が露見したのなんて、完全に騙し討ちでしょう。

それと規制緩和と称する、人材派遣の拡大など。
小泉政権後、大企業の利益は増加し、国民所得は下がる一方で、それでも失業率が低い間は良かったですが、昨年の経済危機以降、失業率も増加し・・・。

他の事も、ほぼ全て、現在に重大な禍根を残してますよ。

一方、やるべきことは、本来は官僚改革であり、郵政民営化などは、その氷山の一角。
おまけに、西川騒動では、どう見ても巨大利権が動いてるとしか思えない実態・・・。

未だに小泉さんの人気が高い理由が判りません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

この郵政民営化には国民が知らない「アメリカとの密約?」があるのでしょうか?

お礼日時:2009/07/16 09:40

民営化の効果ではなく、その結果がアメリカを


利するのが問題だということであれば、これは、
ウソであるとかとかホントであるとかを論じる問題ですらなく、
単なる言いがかりのようなものと感じます。




通称『年次改革要望書』に国営企業の民営化があったことから
これがアメリカの命令だ、従う者は売国奴だ!という主張があります。



前提から言って無茶苦茶です。この要望書は、つまりアメリカから
見た日本がこういうとことがまずいから直したほうがいいよ、
という提案であって命令ではありません。現に、同じ要望書に書かれた
ホワイトカラーエグゼンプションや再販制度のような制度は
議論の結果、導入を見送りましたよね。

また、片務的な命令でも無いのです。日本側の要望書に書かれた
暗記や知識を重視した『教育改革』はアメリカでも実行され、
結果としてアメリカ人の学力は近年飛躍的に上昇しています。
(反面、当の日本人はまったく逆の教育方針にすすみ、結果として
留学先で劣等生になるというオチまでついて、です。)



あくまで議論のきっかけとしてアメリカの"指摘"があるのであって
我々の国がアメリカの従属国だというのはかなり無理があります。
愛国を叫ぶのならば、他者の意見に真摯に耳を傾けるその姿勢をこそ、
まず誇るべきではないでしょうか。他者を売国奴と罵る人々は、
何故自分の国に誇りを持たないのでしょうか。




さらに、ここで民営化の効果も見逃しては理屈が通りませんよね。
国の企業を民営化の効果する効果とは、つまり『情報が公開される』
ことなのです。

かつて、郵政公社で行われた『財政投融資』。その用途はもちろん、
名目上は公共投資です。ですが、これが具体的に何に使われたのかに
ついては、もはや知るすべはありません。国の会計ではその内情までは
公開されないのです。

一方、民間企業は『投資家の判断を誤らせないこと』
を全ての前提に置く集団です。ここに必要な情報は公開されるわけです。
仮に"資産が消える"ような事態があったとして、それが判明するのは
民間企業のほうなのです。

国営企業と、国そのものの会計に存在する
数々の問題点を棚上げして、その国営で在るが故に発生する問題点
について民間企業となったことを原因とするのはまったくおかしな話です。
逆に、これらの問題は民営化したことで詳らかになったのですから。






そもそも日本とアメリカが守ってきた自由主義とは、
予定調和説、つまり"相手を利する"ことを主眼においた思想なのです。
そこから生み出される利潤は、自分と、その取引相手をさらに
発展させていきます。しかも、そこに強制は存在しません。
相手の意見を聞き、良い事であれば受け入れるのが筋です。

他の経済思想のように、利潤を搾取と呼び、国が行動を制限し、
有限の資源を奪い合う考え方では、経済は発展しないのです。

アメリカを非難するならば、
『一度たりとも戦争を抑止できない二大政党という体質』
のような実際の害悪を責めるべきです。


個人的な感情でアメリカが嫌いだからという理由で、
彼らの良い面も受け入れられない人達は、愛国者ですらなく、
単に子供が駄々をこねているようなものではないでしょうか。
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この回答へのお礼

貴重なご意見ありがとうございました。

『年次改革要望書』はアメリカからの圧力と思っていました。

お礼日時:2009/07/17 15:26

> この郵政民営化には国民が知らない「アメリカとの密約?」があるのでしょうか?



ソコは「密約」ですから、証拠などは無く、あくまで、可能性は否定出来ないというだけで、後は推測になります。

アメリカの要望のベクトルは「規制緩和」です。
建前論では、当該事業への外資系企業の参入を認めさせるという様な、キレイごとですが。

ホンネ論では、日本の利権構造の還流に入り込むとか、更にダイナミックに、利権構造ごとアメリカの利益になる様に誘導したいとか、アメリカの利益に反する部分で、日本を弱体化させる等が狙いです。

因みに派遣労働法改正も、アメリカの年次改革要求で、この狙いは、日本の製造業を弱体化させること?との憶測があります。
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この回答へのお礼

二回目の回答、ありがとうございます。

アメリカとの関係は、日本はアメリカの植民地的立場を続けていますから、これから転換すべき分岐路にきている気がするのですが・・

民主党に変わるとアメリカ一辺倒が、すこしは変化することを望みます。選挙で政権交代した場合の話ですが・・

お礼日時:2009/07/16 13:19

仮にいくつも目的が出てきたとして、


その目的か本当かどうかってどうやって判断するのですか?
補足をお願いします。

質問では、「アメリカのハゲタカファンドなどで金融赤字になって困っているから、郵貯の350兆円をつぎ込みたい」が本当の目的か?て聞いていますが、
どういうことを立証すれば本当の目的である・ないといえるのでしょうか?
質問者ご自身がこれが「本当の目的である」と思うのなら、話はそれまでです。
回答者がなにを回答しようが無駄で、回答するする余地はないと思います。

この回答への補足

補足要求の「どうやって判断するか」については、
私が国内の範囲で捉えていた郵政民営化だったのですが、インターネットでアメリカ要求という内容があったので、「アレ?本当にそうだったの?」と、私が知らない側面がありそうだなと思い、質問しました。 皆さんからのご教授を得て私なりに判断するということになるかと思います。

ですから、特にアメリカが絡む、私の知らないことを教えてくださいという質問でした。

補足日時:2009/07/16 09:28
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「アメリカのハゲタカファンドなどで金融赤字になって困っているから、郵貯の350兆円をつぎ込みたい」という意見です。

]
これが、本当の目的なのでしょうか?

まったくのうそです。
金融政策を考えるとお金の流れは、日銀・都市銀行を通じて流れています。税金などは都市銀行・財務省・各省庁経由で流れています。
これらの管轄は財務省・日銀が主体になります。ところが郵貯は郵政省の下部組織でまったく財務省・日銀の金融政策とは無関係だったのですね。郵貯の規模が小さければ問題にもならないのでしょうが350兆円となると日本のGDPが約600兆円ですから金融政策で無視できるものではなかったのですね。つまり日本の金融政策は、財務・日銀と郵貯の2本立てで動いていたといっていいでしょう。
これでは国家としての金融政策にはならないのですね。それをまともな形態にしようとしただけですね。
国民の目には郵貯の金が財務省監督とは無関係にいろんなところに投資され、その決定に族議員や天下り団体がむらたがってけしからんということはあったと思いますが、もっと根源的な問題があったのですね。
つまり、小泉さんは国の金融政策の一本化のために郵政民営化を行ったのですね。まっとうな国家では、監督できない部分が存在してはいけないということですね。金融の自由化というのは全てが同じ土俵にいないと自由化の枠組みの法律の下で金融政策という監督ができないということなんですね。
反対した族議員というのがいかに国家ということを考えていないかがわかるでしょう。
ただ、金融部門の民営化に賛成しても郵便部門の民営化に反対した議員さんもいたでしょうから、全てがだめ議員とはいいませんがね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

まったくのうそですか?
「アメリカの年次改革要望書に記載された事項」(NO.7さんの回答)にあったということですが、アメリカの狙いは何かを知りたいですね。

お礼日時:2009/07/16 09:38

>小泉元首相が、なぜ、あんなに郵政民営化にしつこくこだわったのか



若かりし日の 個人的な恨みです 

その個人的恨みに いろんな人が擦り寄ってきたということです
それぞれ 推奨した人毎に 真の目的は違ってます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

小泉を押した人ごとに、色んな思惑があったということですか。

お礼日時:2009/07/16 09:49

>しかし、小泉元首相が、なぜ、あんなに郵政民営化にしつこくこだわったのか理解できません。



 小泉の政策の基本は『新自由主義』といわれる政治体系です。
TVでは郵政民営化ばかりがクローズあっぷされていますが、他にも各種団体の改革を行ってきました。
 ※赤字経営ニッポンの借金が43年ぶりに減少のワケ
http://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/ …

この新自由主義とは日本では中曽根が、米国ではレーガン政権、英国サッチャー政権で行われていた。国家の財政を健全化する最も効率のよい手法です。

 尚、郵政民営化によってもっとも利益を得たのは国民です
 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

新自由主義ですか?
現在の金融不況は新自由主義の破綻ではなかったですか?

お礼日時:2009/07/16 09:48

嘘です。



理由その1)
 今回のサププライム問題に関して、郵政は赤字を出してません。
 結果としては黒字です。よく売国といわれるのは郵貯の資金を米国債につぎ込むハズ・・・。しかし結果として郵貯は黒字を出していますのでまったくの的外れです。

理由その2)
 郵政民営化に対し米国からクレームがでています。この民営化は外資を締め出す行為であり、WHOに提訴というほどまで米国は文句を言ってるのです。

 ※USTR代表:郵政民営化でWTO提訴を示唆 / 毎日新聞

 【ワシントン木村旬】米通商代表部(USTR)のシュワブ代表は14日、下院歳入委員会で証言し、
日本の郵政民営化で外資系金融機関などが競争上不利な立場に立たされるなら、世界貿易機関(WTO)への
提訴も辞さない構えを示した。

理由その3)
郵政では、かんぽ生命の運用は、みずほフィナンシャルグループや
第一生命保険相互会社が出資している、資産管理サービス信託銀行が、
郵貯の債権業務は、住友信託銀行と三井トラスト・ホールディングス、
りそな銀行が共同出資する、日本トラスティ・サービス信託銀行が落札、業務委託を行っている。
 どちらも日本の金融機関です

郵政公社発表 資産運用
http://www.japanpost.jp/ir/pdf/disclo-05c/04.pdf …

資産管理サービス信託銀行
http://www.tcsb.co.jp/about/overview.html

日本トラスティ・サービス信託銀行
http://www.japantrustee.co.jp/corporate/informat …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

嘘ですか。

しかし、小泉元首相が、なぜ、あんなに郵政民営化にしつこくこだわったのか理解できません。

お礼日時:2009/07/15 16:45

小泉さん個人がアメリカに従属するために行ったというより、郵政民営化によって利益を得る方々が小泉さんを支えたというものだと思います。



このような問題には必ず「それによって儲かるひとと損をするひとのせめぎあい」があり。それを調整するのが「政治」だとも言えます。

小泉さんは自分のライフワークである郵政民営化の助力になる者とそうでないものを敵味方で分けて仕事をしましたので、そこに群がった方々のなかにそういうアメリカ金融界の意向をうけたひとがいたのは間違いが無いです。

なので郵便事業の民営化はあまり行われず、主に金融面での民営化だけになってしまったのですが、小泉さんとしたら「細かい事はいいんだよ!民営化できるほうの道を選ぶんだ!」というあまり深読みしない方だったので、はっきり言えば「え~よ~に踊らされたバカ殿様」とも言えます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

郵政民営化で利益を得る方々は、すべて日本人なのでしょうか?

お礼日時:2009/07/15 16:41

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