地方分権に関して

地方分権に対し、少しだけ勉強しました。いろいろと考えたのですがやはり、国から援助して貰っているのだから100%?勝手にやらせろと言うのは勝手だと思うのですが？皆さんはどうお考えですか？ちなみに私も地方の人間です(笑)

No.2 ベストアンサー 回答者： bismarks05 回答日時： 2009/07/17 08:15

　少しの勉強というのは、小学生レベルの話でしょうか？

地方分権を否定しない立場ですが、１００％の権利異常は不可能です。

例えば、国権事由は地方に権利異常できないものの典型例です。
　ここでいう国権事由は、安全保障・外交・国権自由にかかわる予算などの地方と利害関係が発生してしまう事例です。
　地方分権しようとしても、他国は日本国政府を政治窓口にする以上は、地方自治体は国権の権利は担えません。
　従って、１００％の委譲はありえません。

　そもそも、”１００％委譲しろ”とも知事の人々は述べていません。

同時に憲法規定にあるように、
地方自治体条例は、法律（国法）の射程を超えられません（９４条）から、限界は明白です。憲法改正しないと１００％は無理ですし、改正しても１００％はありえません。

　税源移譲などは、地方自治法に抵触する問題ですから、まずは憲法改正・地方自治法改正を求めてから主張するのが筋なのは言うまでもないでしょう。（地方財源が自律的に創設できない理由を知らない人も多いようですが）

　補足
これを読んでいる人に問いかけてみたいのですが地方分権という政治モデルは、
都道府県レベルが主体の地方分権ですか？
市町村レベルが主体の地方分権ですか？
それとも道州制のモデルですか？

実は地方分権という言葉は独り歩きして、具体論が詰められていないことが指摘されています。

　都道府県レベルでの無駄使いは国政以上に闇に潜んでいると言われますし、国民の監視の目が届きにくいこと、地方首長の権利が強すぎることなどは明らかに諸外国の地方分権モデルとは異なる環境です。
　錦の御旗のように地方分権を主張するのは結構ですが、諸外国の地方分権環境を精査しないようでは、地方が新しい無駄使いの温床になるだけです。それも国政以上の無駄使いになる公算は高いでしょう。
　それも国民・住民がそれを知らない状況・・・というのがデフォルトになるでしょう。

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2009/07/17 07:11

国から援助して貰っているのだから100%?勝手にやらせろと言うのは勝手だと思うのですが？

そのとおりです。だからこそ税源の移譲も求めています。

この回答へのお礼

税源の移譲...個人の税金を国に払わずに自分の住んでいる所だけに納めると言う事ですか？

お礼日時：2009/07/17 07:45