ナブッコ・パイプラインについてです。

このパイプラインの問題として、
アゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタンが、
石油を供給してくれないかもしれない・・・とありました。

カザフスタンは、もはや「供給しない」という方向だとも(日経)に書いてありました。

一見、「ガスが出るんだったら、売れば良さそうなものじゃないか」
と感じるのですが、これらの国々はどうして、ガス供給を渋っているのでしょうか?

それは、ロシアとの関係があるからでしょうか?
あるいは、ガスの総供給量が決まっているなど、他の理由があるのでしょうか?

どなたかご存知でしたら、教えてください。
どうぞよろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

3ヵ国のガスは引く手あまたであり、ナブッコ・パイプラインがよほど有利な条件を提示しない限り、ガスを確保できません。



もともとカザフスタン、トルクメニスタンの現在生産しているガスはロシア・ルートにより充分に輸出できており、出荷先に苦労していません。
その上、トルクメニスタンでは中国向けのガス・パイプラインの建設が始まっていたり、インド向けの話も浮上してきています。

ナブッコ・パイプラインはガスの買い取り価格において、特にロシアのガスの買い取り価格よりも有利な条件を提示しなければガスを確保できません。
しかし、トルクメニスタンやカザフスタンからカスピ海を横断するガス輸送ルートを構築するとかなりのコストがかかり、それを織り込んだ上での価格となると難しいものがあります。
カスピ海輸送においては海底パイプラインやガス輸送タンカーの話がありますが、まだ確定しておらず、どちらにしろかなりのコストがかかります。
アゼルバイジャンのシャーデニスガス田のガスはアゼルバイジャン国内と隣国のトルコ、グルジアに輸出されています。ここのガス田にはまだ生産量において余裕がありますが、これも色々な国に引く手あまたであり競争が激化しているようです。アゼルバイジャンは最も有利な取引先を見定めているという話がありますし、イタリアへの輸出が決まったという話もあります。。

もともと、ナブッコ・パイプラインはオーストリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、ドイツの六つの企業が集まり推し進めていました。
ドイツ以外はあまり大国とは言えない国の企業主体のプロジェクトです。そのため、ガス生産国への働きかけにおいてあまり強い影響力があるとは言えず、それどころか自国に問題があるところもあります。
ハンガリーではナブッコ・パイプラインとライバル関係にあるサウスストリーム・パイプラインへの参加と出資を政府が決定し、ナブッコ・パイプラインに参加しているハンガリーのMOL社を驚愕させ落胆させるような事までおきています。

カザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンに対し、ナブッコ・パイプラインが他に比べ有利な条件を提示できておらず、それゆえガスの確保ができていないのが現状です。
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この回答へのお礼

ニュースを読んだ時は、競争相手がたくさんいる・・という、
よく考えてみれば市場ですし)
そういうところに目が行きませんでした。
詳しい解説によって、例えばこのチームには影響力があまり強くない・・・などといったこともわかりました。
どうもありがとうございました。助かりました!

お礼日時:2009/07/21 10:44

 まず、ロシアとEUの外交的軋轢が主因と言えます。



ナブッコパイプラインの目的はズバリ
”ロシアのエネルギー支配から脱却したい”EUが拡大EU勢力で外交展開を進めたいからです。

一方、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタンも資源外交したい背景が強く、安売りしたくない実情もあります。

 同時に、実はイラクのガス田も関係していまして、ナブッコパイプラインはEUの猪突猛進という部分が強い背景もありまして、政治的に巨大な利権争いになっています。

 最終的には、イラク情勢とロシア情勢次第でしょうが、キーはアゼルバイオジャン・イラクだと思います。

 この話題はNewweek社が強い話題だと思うので、参考にされるといいと思います。
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この回答へのお礼

イラクとも、関係しているんですか・・・。
どのように関係しているのは、また調べてみようと思いますが、
「安売りしたくない」という点には、気がつきませんでした・・。

どうも、ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2009/07/21 10:41

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Qトルクメニスタン

トルクメニスタンのニヤゾフ大統領の政策ですが、意味不明なのがたくさんあります。
首都と大学を除く図書館の廃止を命令
首都を除く地方の病院を閉鎖
女性の金歯を禁止
バレエ上演を禁止
 
いくら独裁者だからといって意味がわかりません。彼はいったいこれらの政策により何がしたいのでしょうか?

Aベストアンサー

トルクメニスタンは、ニヤゾフ大統領の独裁体制の国で、
「中央アジアの北朝鮮」とも呼ばれています。
 従って、大統領の考え一つで珍妙な政策も成立しているようです。

 質問の政策などは、
首都と大学を除く図書館の廃止は、
大統領の「田舎の人はどちらにしても字が読めないのだから」という見解
首都を除く地方の病院を閉鎖は、
大統領の「ちゃんとした医師は首都にいて、病人は首都に行けばよい」という見解
女性の金歯を禁止は、
大統領の「女性には金歯が似合わない」という見解
バレエ上演を禁止は、
大統領の「白鳥の湖の男性ダンサーの衣装が気に入らない」という見解
に従ったもののようです。
その他にも、
大統領の「歌や音楽の発展に負の効果をもたらす」という見解に従い、
コンサートやテレビ、結婚式などでも口パクで歌うことを禁止、
大統領の「見苦しい」という見解に従い、若者のヒゲを禁止
などの政策もあるようです。

 日本でも、「列車や歩道での地べた座り禁止」とか「ガングロ禁止」などの政策があったら
面白いですね。

トルクメニスタンは、ニヤゾフ大統領の独裁体制の国で、
「中央アジアの北朝鮮」とも呼ばれています。
 従って、大統領の考え一つで珍妙な政策も成立しているようです。

 質問の政策などは、
首都と大学を除く図書館の廃止は、
大統領の「田舎の人はどちらにしても字が読めないのだから」という見解
首都を除く地方の病院を閉鎖は、
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Q中南米のスペイン語の国々は何故国に分かれているのでしょう

中南米はブラジルがポルトガル語ですが、他の国はほとんどがスペイン語ですね。同じスペイン語なのに何故国に分かれているのでしょう。ちょっと前に南米に行ったのですが不思議に思いました。変な質問かもしれませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

各国ごとに、事情が異なります。

中南米地域は広いため、スペイン統治時代に、いくつかに分けて統治していました。

ヌエバ・カスティジャ副王国(メキシコ)
キューバ総督府(キューバ、カリブ海地域)
グアテマラ総督府(グアテマラ、ベリーズ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア)
ヌエバ・グラナダ副王国(パナマ、コロンビア、ベネズエラ、エクアドル)
ペルー副王国(ペルー、ボリビア)
チリ総督府(チリ)
ラプラタ副王国(アルゼンチン、パラグアイ)
そしてブラジル領土だったウルグアイです。

キューバ総督府領は、イギリス、フランスオランダ、アメリカなどに奪われ、無くなってしまいます。(カストロにより、キューバ独立)

グアテマラ総督府は、地域住民環境が異なるため、分裂。(インディオ中心のグアテマラ、白人中心のコスタリカ、ベリーズはイギリスに奪われ、メステソ中心のニカラグアとエルサルバドル)

ヌエバ副王国も、地域環境の違いで分裂(インディオ中心のエクアドル、北アンデス高地中心のコロンビア、カリブ海地域中心のベネズエラ、アメレカがパナマ運河建設のためコロンビアから奪ったパナマ)

ラプラタ副王国の場合、地域の有力者がスペインに反旗を翻して独立したパラグアイ、イギリス軍の攻撃に対し逃げ出した副王国軍に嫌気を指し独立したアルゼンチン。

アルゼンチンとブラジルの戦争により独立したウルグアイ。

ペルー副王国の場合、アルゼンチン・チリ独立戦争の時、アルゼンチン軍に攻め込まれ降伏した地域がペルーで、逆にラプラタ副王領北部(サンタクルスなど)へ攻め込み、最後までスペインに忠誠をちかったのが、ボリビアです。

各国ごとに、事情が異なります。

中南米地域は広いため、スペイン統治時代に、いくつかに分けて統治していました。

ヌエバ・カスティジャ副王国(メキシコ)
キューバ総督府(キューバ、カリブ海地域)
グアテマラ総督府(グアテマラ、ベリーズ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア)
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ラプラタ副王国(アルゼンチン、パラグアイ)
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Qウズベキスタン・カザフスタン・キルギスなどの国の誕生について

中央アジアの国、ウズベキスタン・カザフスタン・キルギス・トルクメニスタン・タジキスタンの5つは、スターリンが統治していた時に、イスラム教徒達が将来団結して反乱を起こしたりしないように団結力を弱めるために、無理やりスターリンがそのイスラム教徒を分断して5つの国にしてしまったのだと聞いたのですが、この情報は正しいでしょうか??
これらの国の成り立ちに詳しいか手折られましたら宜しくお願いします!

Aベストアンサー

国の数と範囲が広すぎてうまく回答できませんが、、。

例えばウズベキスタンは、もともと王国でしたし、
他の国々も個別の国家だったと思います。
ロシアに占領されたのは共産革命前のロシア帝国時代の国もあります。
個別は、外務省のサイトに各国の略史がありますから確認してみてください。
註)チェチェンなどの情報は、以前は掲載されていましたが、小学校占拠事件以後、カフカス一帯諸国の情報が削除されていますので確認できません。
おそらくロシアの要請でしょう。

ですから、イスラム教徒を分断して、というのは間違いだと思います。

イスラム分断があったのはカフカス地方ですが、スターリン時代に、ということもないと思います。

もともと共産主義とイスラムの原始共産主義的な貧しい者には与えるという教えは、相反しないという路線でした。
ロシアがイスラムを問題視するようになったのは原理主義と呼ばれる運動以後です。

参考URL:http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/europe.html

Q2010年現在の、世界の国々の軍事力ランキング

2010年現在の、世界の国々の軍事力ランキング
を、知りたいです。数字で比べられるようなものでもないですので、主観でかまいません。
まあ、アメリカの一位は揺らがないと思いますが、実戦経験豊富なイスラエル、資金力の日本、なんか不気味な中国、ロシア。ヨーロッパの盟主、イギリス・フランスもけっこうやりそうな気がします。
みなさんのご意見をお聞かせください。

Aベストアンサー

それ、実は意味無いです。
核戦力・通常戦力の別もありますし、どの地域に向ける軍事力なのかで評価は変化しますし。
対米戦力では現在はアラブ派のゲリラ・テロリストが世界最強ですし、イランに対してはイスラエルが最強ですし、日本に対しては米国が最強です。

ちょっと調べてみましたら客観的総合評価では、どこかの評価機関が、
「米国・フランス・ロシア・中国・英国」の順であるとしてました。
がしかし、別の統計では、
「中国・米国・インド・北朝鮮・ロシア・韓国」としてました。後者のこれは、兵士の数の順です。
前者ではフランスが世界第2の軍事力を有するとしていますが、我々の東アジア地域でのフランスの軍事力は無きに等しく、この地域で北朝鮮とフランスが明日もし戦えば、北朝鮮が勝ちます。
しかし地中海で仏と北がもし戦わば、仏が圧勝します。

最も関心のある日本国内法の及ぶ領域での各国軍事力は、米国・ロシア・日本・中国・韓国・北朝鮮の順でしょうが、実質的核戦力では、北朝鮮・米国・ロシア・中国・日本・韓国の順でしょうし。
なんかふざけた分析ですいません。

もし明日、中国が日本のどこかに攻め込んだら、圧倒的に日本の勝ちです。米軍はいりません。(日本に防衛意志があると仮定しての話です)
しかし、1年かけた戦争を米国・日本のペアと、中国・北朝鮮のペアが行なえば、日本人の被害は100万超えるだろうし、北朝鮮は廃墟となるだろうし、中国は負けるだろうが国はそのまま残るだろうし、米国は勝つだろうが海洋軍事力を激減させるだろうし。韓国は特需で沸きますね。

それ、実は意味無いです。
核戦力・通常戦力の別もありますし、どの地域に向ける軍事力なのかで評価は変化しますし。
対米戦力では現在はアラブ派のゲリラ・テロリストが世界最強ですし、イランに対してはイスラエルが最強ですし、日本に対しては米国が最強です。

ちょっと調べてみましたら客観的総合評価では、どこかの評価機関が、
「米国・フランス・ロシア・中国・英国」の順であるとしてました。
がしかし、別の統計では、
「中国・米国・インド・北朝鮮・ロシア・韓国」としてました。後者のこれは、兵士の...続きを読む

Q日本が北朝鮮への経済制裁を渋っている理由。

ざっとニュースを見ているかぎりでは「日本が」というより「小泉首相が」になりそうですが、この理由をお聞かせください。

“あの国”は現在、資金援助や貿易によって餓えている自国の国民を日本に養わせ、浮いたお金を例の「偉大なる将軍様」とその臣下の贅沢および軍事にまわしています。
日本が憲法を書き換えてまでイラクに送った自衛隊を目の上のたんこぶに派兵しないのは、一重にその軍事力による悪あがきで日本国民に被害が出るのを怖れているせいだと思います。
そもそも、自衛隊が名実ともに「自衛」のためにあるとしたら、遠く、かつ直接的被害を及ぼしていないイラクよりもあの国に送るべきです。

そこで、外交に関する法律を改正して援助(万景峰号含む)を断ち、貿易による物資の流入を止めれば、洗脳されているだけで罪のない北朝鮮国民には可哀相ですが、いずれ自滅するのではないでしょうか?
核を持ち出されては第2の広島、長崎を作りかねないので、そのような熱い戦争ではなく冷戦をすればいいと考えます。
この際、極まりなく迷惑な脱北者には瞑目するとしましょう。

いささか(かなり?)感情的になりましたが、概ね真実に近いと思います。
上記のように兵糧攻めは効果がありそうなものですが、なぜ日本は散々こけにされ欺かれてなお作り笑いをしているのでしょう?

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 決断できないのには、次の三つの要素があると思います。

1. 日本は景気が悪く、古い体制の企業の生き残りのために、大量の消費が必要なのです。そういう企業の商品を必要としている数少ない国が、北朝鮮なのです。お得意様を他国に取られたくないということです。
2. 日本の第二次世界大戦の非道な行為を、世界に二度思い起こさせたくないのです。日韓合併、強制収用、戦場へ調達、慰安婦調達、生物兵器、毒物兵器など、勝つためにはできるだけのことはやったのです。負けたとき、将来はないつもりでやったのです。そして、国交を回復していない、二国は表面上は戦争が継続していたのです。
そう言う意味からすると、拉致被害の責任は、拉致を守れなかった日本政府にもあります。これだけ多くの人が拉致されたのに、手がかりの一つも見出せなかった、国民を守る体制のあまりにもお粗末なこと、そして、これだけのことが起きているのに、日本側の責任者が誰も責任を取って辞めてないことです。このことは、世界に日本の政府の無力さをでかでかと宣伝しているようなものです。
これでは、反省が無ければ、またこのような事が起きてしまいます。拉致に対する防衛対策をシステムを確立すべきです。
3. 日本の対応を世界が見ている。
  日本はその身の丈に会わない憲法を持っています。それは戦争の放棄と核兵器の三原則です。これを持って世界と外交を行っているのです。
  他国が持っているような軍事力、核兵器の強力な切り札が無いのです。経済制裁が日本の最終兵器なのです。世界の中で特に気になるのが中国です。この国は、日本が常任理事国になるのを一番恐れています。この国での力は、軍事力であり核兵器です、特に現在、日本の軍事力を上回ったと感じています。兄弟国である北朝鮮を援護する立場のこの国が、援助するため、盛んに日本の領海を犯しています。そう、北朝鮮への経済制裁は、中国への制裁にも繋がるのです、そして、中国もまた、日本企業が欲しがっている、大量の消費を望める国です。攻めたくない国です。しかし、見切りをつけるべきだと思います。経済界の年増の深情け的な優柔不断、減点法の官僚的行動では、解決は、有利な帰結は得られません。
 
 このような状況の中、日本はどうすべきなのでしょうか、事実に基づいた行動が必要だと思います。
 それには、国民に確かな情報を提供するシステムを確立する。国民の教養、倫理の格差を無くし、質を高めるシステムを作ること。出来るだけ外国へ行って生活体験を持ちグローバルな考えを持つことが必要です。行動力を持つ勇気が必要であるように思われます。よく考えて行動する人が求められています。
万官功なり、万骨枯れ、国敗れる、じゃ仕方ないじゃないですか、先の敗戦と同じじゃないですか、反省してください官僚の人たち。 

 決断できないのには、次の三つの要素があると思います。

1. 日本は景気が悪く、古い体制の企業の生き残りのために、大量の消費が必要なのです。そういう企業の商品を必要としている数少ない国が、北朝鮮なのです。お得意様を他国に取られたくないということです。
2. 日本の第二次世界大戦の非道な行為を、世界に二度思い起こさせたくないのです。日韓合併、強制収用、戦場へ調達、慰安婦調達、生物兵器、毒物兵器など、勝つためにはできるだけのことはやったのです。負けたとき、将来はないつもりでやった...続きを読む


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