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何故メディアは 民主党寄りなのでしょうか
メディアは 徹底して民主党に政権交代させようとしているように思います
メディアは 選挙が何時かとかばかり 政局しか話題にせず
政策のことを言わない 
また 民主党に不利な政策についても取り上げない
偏った報道を続けています
メディアの世論誘導が続いています
選挙の風をメディアが創り上げ
メディアが国民を誘導し メディアが政治を動かし メディアが日本を動かしている
気がします
何故メディアは 民主党寄りなのでしょうか

A 回答 (17件中1~10件)

同感です。


マスコミはどうしても麻生自民党だけはつぶしたいのです。

なぜかって?
広告税の導入を考えているからです。

かつて麻生さんが自民党の政務調査会長だったころ
広告税の導入を検討したことがありました。


交際費については100パーセント課税されますが
広告費はタダ。

交際費は飲んで食って遊ぶんだから当たり前じゃん!
と言う人もいますが、
交際費も、広告も実は同じ営業活動なんですよ。
片方の営業活動に100パー課税するのに
なんで広告は課税されないの?
と言う理屈なんです。

これを麻生さんが大々的にいっちゃったことがあるんですよ。
またこの税制はアンダーグラウンドで着々と進められています。

これが導入されるとマスコミは広告が取れない。
取れたとしても広告収入は減るんですね。

どこが一番痛い目にあうかといえば、そう!マスコミなんですよ。

だから、その税制を導入する前につぶしたいんです。

さて、自民党にするか民主党にするか、こればかりは日本人が選択するんですからどちらになってもしかたありません。

しかし、マスコミの偏重報道により片方に流れるのはどう考えても
不公平です。

ならばと言うことで、少しでもこの回答を見て、民主党はだめだ!ともってくれる人が現れますよう書いておきます。

では民主党が政権とるとこう変る!
と言うことを書きましょう。

先日都議選は民主党の圧勝でした。
公明とも安定した議席を取ってます。
今までは公明党は自民と手を組んでいました。

なぜ組んでいたかと言うと、議会で宗教法人に対する課税強化の話を封じるためです。

宗教法人の純粋な宗教活動における収益には課税されません。
純粋でなくても(駐車場だの観覧料だの、他にも収入はある)それに準じたものとしてはっきりした線引きがなくなぁなぁで非課税にしているものが非常に多いです。厳密に言えば課税されるべきものですが
公明党が強いからそれも非課税です。

ところが都議は民主が第一党です。
民主が自民・公明を除く友党と手を組むと過半数が取れてしまいます。
すると確実に宗教法人への風当たりが強くなります。
ねちねち宗教法人への課税強化の話をされることとなり、
そのたびに悩まされることになります。

そこで!公明党は考えます。
こりゃ自民を捨てて民主と手を組んだ方が得策だ!になります。

すると民主と公明がくっつきます。
これと国政がねじれたのではいけませんから
おそらく国政選挙で勝つ民主とも国政レベルでも
手を組むことを模索するでしょう。

たぶん自民党はフルボッコの負けです。
単純に民主党単独の政権なら短命でしょうけど
公明がそこに乗っかると長期政権になる可能性はあります。
政権ほしさに公明党は当然民主党に近寄ります。
おそらくすでに水面下ではすり寄りが始まっていると思われます。

民主党に政権が移った場合、次の文部大臣は
なんと!有史以来はじめてあの悪名高い「日教組」出身の輿石と言うおっさんが大臣になります。こりゃ現場は大混乱です。

国民の皆さん!
日教組の文部科学大臣でいいんですか?

今民主党のネクストキャビネットとかでの文部科学大臣は
NHK出身の小宮山さんと言うおばさんです。
でも日教組の組織票を取りまとめるのは輿石ですから
どう考えても輿石のおっさんがその功労で文部大臣になります。

また、民主党では外交、防衛で自民党を大きく違います。
安全保障の面であの小沢は、日本の駐米軍は第7艦隊だけでいい、
と発言しています。
これって出て行け!ってことですよ。
小沢は利権ほしさに中国と仲がいいです。

中国は防衛費を倍倍ゲームで増やしています。
今日本と中国との軍事費の比率は1:3くらいです。
日本人が3人殺すつもりならなんとか戦えます。
また米軍が応援してくれればまだマッチイーブンです。

しかし、10年後、中国の軍事費は今の30倍になります。
日本は1パーセントずつすくなくなってます。
10年後0.9:30になってしまうのです。

アメリカを追い出したら完全に日本族となって
チベットやウィグルのようになっていることでしょう。

民主党が政権とって、短命に終わらず公明党がくっつくと
その可能性が出てきてしまうのです。

また官僚の体質をぶっ壊す!とかいってますが
絶対できません。

民主党の議員一人一人が政策立案能力のあるエリートを
50人以上秘書を抱えているならできるかもしれません。

あるいは民主党がアメリカのCIA規模のシンクタンクを
持っているならできるかもしれません。
今まで野党だった薄っぺらな議員が300人くらい集まったところで
跳ね飛ばされるだけです。

表面的には(国民向けに)変えたような振りをして
結局のところ立案にしても官僚の頼らざるをえず、
今まで以上に官僚に丸め込まれ
裏では官僚支配がなおさら強くなってしまいます。

消費税は上げない、高速道路はただにする、
格差是正で貧乏人の手当てをするという。

で、財源は?と聞けば
「無駄遣いをなくし、倹約する」といってるだけ。
じゃ具体的にどこが無駄遣いでどこをいくら確実に削るんだ?
と聞くと答えられない。
とにかく無駄遣いを減らす、の一点張り!

そんなモン信じられっこないでしょ!

民主党単独政権なら、こういう嘘はすぐに減滅され
国民のブーイングにより短命に終わるが
こんな民主党でも、公明党とくっつく可能性は非常に大きく
くっつけば長期政権となる可能性がある。

いいんですか皆さん?
それでも民主党に政権もたせて?

年金がどうの、箱物がこうの、税金があーだこーだ
いったって所詮ゼニカネの問題。

日本にあるお金の使い方を議論してるだけ。

一軒の家でいうなら、家計で銭がないから
おとうちゃんの飲み代減らすか
オカーちゃんの厚化粧の化粧品代削るか
子供の無駄なメールのための携帯を解約するか
どれにする?と言う話をしてるだけ。
どれに決めても減らされたやつは文句を言う。
その程度の話をさも大問題のように議論している。
そんなモンどれに決めても後でいくらでも修正できる。

しかし、外交や国のシステムにかかわる問題は
一旦走ってしまうと取り返しのつかないことになる!

安保条約や核問題、環境問題に領土問題、
輸出入規制問題に農業(自給率、農産物輸出入、農政)問題、
生と死を分かつような問題はヤバイ!
この方向性を間違うわけには行かない!

あーそうそう!
外人に参政権を上げようとするのも民主党だったね。
もちろん在日朝鮮人のためのものなんだけど
鳩が在日にお金もらってるし(名簿に死んだ人の名があることでも
明らか)、あの問題も国益を左右する。

また自分のところにお金がないんだから
稼がなくちゃいけないのに
民主になれば間違いなく下がる。
なぜか、
財源確保できないでばら撒けば(高速道路無料、貧乏人の手当て、消費税上げない)
となれば国家財政はまっかっか。
そんな国に投資するバカな外国投資家はいない!
故に株価葉どんどん下がる!

世界でも
タダでさえ、国庫から銀行だの大手企業に補助金で出しちゃってる。
世界的にこのつけが、必ず来る!! 
その先頭に立っちゃうのが民主党の政権になった日本です。


自民の中にも加藤のように売国奴はいるが
それでもまだ自民の方が上記の問題については信用が置ける。

したがって、民主党なんかに政権を譲っては絶対にいけない!

あーそれから、麻生さんについてなんだかんだ言うが
具体的に何か失政をしたのか?
何か悪いことしたか?
決して麻生さんを応援するわけではないが、別に麻生さんだって
いいんじゃね?と思っている一人である。

麻生さんこそ総理に適任!とは思わないけど、ならば
他に誰かいるの?です。
誰がなっても同じようなモンじゃないの?
外交がうまい分麻生さんでいいんじゃね?

金の出し入れは間違ったとしても
少なくとも国の方向性はは間違わないと思うけどねぇ。

外交。
なにを言ってるかわからないし、
話が急に変わるうそつきで、裏でミスした子分を平気で殺す
ヤクザと付き合うか、
ものははっきり言うがとりあえず長い友の警察官と付き合うか
どっちにする?

と言うことも良く考えた上で投票してくださいね皆さん!!
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 まずマスコミにはある程度のバイアスがかかっています。


 日経なら企業が儲かるように、朝日なら反政府のバイアスです。
 私が取っている地方紙は地元の発展がバイアスです。
 赤旗は共産党であり聖教新聞は公明党です。
 先の郵政民営化選挙の時は郵政改革賛成のバイアスがかかっていたと思いますその結果が自民党の圧勝でした。今は多くのマスコミが民主党政権を望んでいるから民主よりの報道になるのでしょう。自民党は何かの事情でマスコミを敵に回した結果だと思います。
 ただ間違ったことは絶対に報道していません。事実を報道するのはマスコミの使命です。
 
 
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どうも民主党の候補者がマスコミ関係者が多いのが理由の一つ、


視聴率の確保も理由の一つ、根本は金のためかなー、最近私が思う理由
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パチンコ税や広告税をかけた麻生総理。


反発として偏向報道を行っています。

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 マスコミは、政権政党(=国家予算の使い方を決める権限があり、警察・自衛隊なども内閣を通してコントロールできる)の問題点を、あることないこと(ないことを報道する位でないと、あること全てをチェックできない。

)国民の前に暴き立てるのが仕事です。

 野党は、国会内で与党のやり方をチェックするのが仕事です。
 ですから、結果的に同じ方向性を向いています。
 マスメディアが、民主党寄りなのではなく、たまたま同じ方向を向いているだけです。

 自民党が政権を失った細川内閣でも、与党・細川内閣が叩かれました。

 現在の状況で、大きな政治的大事件がないまま衆議院選投票になれば、民主党が勝ち与党になるのはほぼ間違いないでしょう。
 そうすれば、メディアが民主党寄りかどうかが分かります。

 尚、与野党の政権交代が行われる場合、政権誕生後3か月~最初の通常国会終了(=最初の予算決定:これによって、与党の政策の具体化が始まる。)までは、メディアも与党を叩く種があまりないので、「新政権への期待」を記事として載せて、お茶を濁します。

 民主党が、官僚主導の日本の国政を、政治家の主導により本当に思い切った改革をやれば、今までにないことをやるので、当然失敗も多くなります。それに対して、成功は報道ではあまり取り上げられませんが、失敗はたたかれます。

 また、改革をマニフェストに掲げて選挙に勝ちながら、実行しないものがあれば、当然これも攻撃対象となります。

-とはいえ-
 郵政選挙で小泉内閣が大勝したのち、三度も内閣総理大臣が替わったのに、新たな選挙マニュフェストを示して総選挙をしなかったのが、メディアが自民党を叩く一番の原因です。
 「郵政改革」を看板にして勝った議席を背景に、当時の公約に全くなかったことを実行し続けている以上、安部政権誕生以後、メディアは反発して「解散・総選挙」を求めるのは当然と言えます。
 -とはいえ-、与党がここまで激しく叩かれた記憶は、今までありません。
 小泉首相が退陣以後、解散総選挙がないまま3年近くが経ち、安部・福田・麻生と三代目も総理大臣が替わってしまった異常な状況が、メディアの反発を大きくしています。
 
 尚、民主党政権が失敗をした場合でも、現在の麻生政権のように大きな批判にはならないと思われます。(当然、批判されますが)
 選挙マニフェストを掲げて衆議院総選挙に勝ち実施した結果の失敗は、国民も納得している失敗としてメディアは扱います。ですから、麻生政権の現状のようなメディアの批判の嵐にはならないでしょう。

<個人的感想>
 麻生首相の指導力が不足しているとは感じますが、ここまでメディア叩かれるほどひどくはなく、そこそこ実行力はあると考えます。
 マニュフェストを掲げて選挙をしていないという現実が、実際以上に批判を大きくしていると思っています。 
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参議院の第一党が権力ではないとは、恐れ入った。


安部~福田~麻生の流れをみると、明らかに保守政治家を
集中的に攻撃しているのは丸わかりです。(批判ではない。)

日本に「権力者をチェックする」時代はありません。
あくまで、メディア側の思想に添う恣意的な
それを認めると、大戦中は権力をチェックして、日本は戦争をしていたことになります。

いい加減、メディアは公平などのごまかしはやめておきなさい。
結局のところ、「自民党(保守政党)を攻撃する」事があなたがたの価値に合うから、都合よく取り繕っているだけでしょう?
見え透いているんですよ。
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民主主義国家においては「権力者のチェックをする」というのが基本的なジャーナリズム、メディアの姿勢です。


国のやることなすことを「賛成賛成」では北朝鮮や中国、ロシアのような状態になってしまいます。

ですから、民主党政権になった場合は
やがては反民主党というスタンスが生まれると思います。
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全ては視聴率のみのためでしょう。


重大事件を必要以上に詳細に取り扱い、慈善の行いなど扱いもしない。
ミサイル、インフルエンザにおいても、日本で1番冷静じゃないのが、本来平静を装うべきニュースキャスターなのですから話になりません。

こと政治においても、権力の大きいほうをペンの力で断罪する。それに酔いしれているのでしょう。
事実、献金問題では、2階より権力のある小沢を徹底非難していましたし・・・・。

しかし、昨今の首相にコメントを求める記者のレベルの低さにも呆れ果てますね。仮にも相手は首相です。新橋の酔っ払いにコメント求めるような聞き方しか出来ない、低脳さらけ出した記者を送るテレビ局の見識と、企業における教育水準の低さを疑います。
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 メディアにまったく問題無いとは言いませんが、政権党を批判する事はその逆よりも健全と言えます。

野党には政策実行能力はほとんど無いわけで、一方実行能力のある与党の行動はよく監視し、意見する必要があります。あらゆる批判や意見に答えていく義務が政権与党には求められますから。
 この後民主党が政権をとった時、なおも自民党批判一辺倒ならば問題有りとみるべきでしょう。今の状態で不公平を訴えてもなんら意味はありません。
 情報発信能力(メディアへの露出度)では明らかに政権与党が有利(定例会見も多いし)なので、一概に偏った報道と区切る事は出来ないと思います。
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自民党の役割が終わったからでは?

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