自営業をやっております。これまでは、何とか無難にやってこれたのですが、社員の人数が50人にまで膨れ上がったので、給料計算するのに最適なソフトがあったらいいなぁ…と悩んでいます。もしくはプログラミングするにあたって、良い本などのアドバイスお願いします。
 

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A 回答 (2件)

私は実際には使用していませんが


北海道札幌市の(株)エニワン社という会社で、無料で使えるフリーソフトを出しています。
参考までに試してはいかがでしょうか・・・

参考URL:http://www.anyone.co.jp
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この回答へのお礼

 ありがとうございました。早速HP行ってみましたが、これは50人程度の会社ではもったいない気がしました(笑)。無料サンプル取り寄せてみます!

お礼日時:2001/03/14 08:14

わたしの場合、給料王というソフト使ってます。


ただ、使い勝手のよさは人それぞれなので、
各社ともデモンストレーションをパソコン店で
やってますので、日程を確認の上ででかけてみては
どうですか?
そこで気にいったのがあればさらに細かい説明を
事務所できけばいいかとおもいます。

あとは事務所に呼んでやってもらうという方法もありますが、
各社に連絡を取って予約しなければいけませんので、
日程の調整やらで手間がかかります。
しかも5-6社がこういうソフト開発してますからその手間は
ばかになりません。

やはり自分から出かけて確認するのが意外にも一番効率的
かと思います。
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この回答へのお礼

そうですね、足を伸ばして行って見ます。でも何だか迷ってしまいそうですね。ありがとうございました!

お礼日時:2001/03/14 08:16

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Q70歳以上の健康保険

70歳以上の人が病院にかかる場合の健康保険ですが、老人保険になり例えば市町村の健康保険に加入する必要はなくなるのでしょうか?老人2人だけ(無職)で70以上の場合はどのような保険に加入することになるのでしょうか?
またこれとは別に例えば子と同居する場合は子供の会社の健康保険の扶養者として健康保険に加入することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
が負担しています。

前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
高齢受給者証と健康保険証を窓口で提示して一部負担金(1割または2割)を支払います。

お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
家族と同居していても、高齢者を単体世帯にする(世帯分離)ケースも増えているようです。
税金や保険料の算出など様々な要因があると思いますが、介護保険が世帯単位で負担能力を判断
するため、というのも大きい様です。
(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Q確定申告 自営業

自営業をしています。

今まで帳簿だけこちらで準備して、あとは会計士さんに任せていましたが来年から自分で確定申告したいと考えています。
ただ固定資産税の計算や年末調整の提出など手間がかかりそうで
少し、おっくうです。

売上高の観点で幾ら以上は会計士さんに任せたほうがいいとか、
目安ってあるんですか。

Aベストアンサー

売上げ高が1000万円を越えると消費税の納税義務が発生しますから、その段階で税理士に任せるという考え方もあります。

現実に税理士に経理を任せてる人は、経理のことは全くわからないので任せる人から自分でできるけど、経理や申告のことで時間をとられてしまう時間に自分の仕事をしたほうがいい方など様々です。

本来、帳簿づけや決算は自分でするのがいいわけです。
申告書の作成も慣れれば自分でできます。
固定資産税の申告や、年末調整は確かに面倒ですね。

面倒さと「税理士に払う報酬」と、どちらをとるかはご自分で決めることで、売上げがどれくらいだと税理士にまかせた方がいいという目安は特にありません。

Q給料から天引きされる「健康保険、厚生年金保険額」について

21年1月から給料が大幅カットになりました。
等級で言うなれば、「3等級」ほどダウンしました。
しかし
以前の減給される前の「健康保険料・厚生年金保険料」が
給料よりそのまま天引きされています。
手取りにすると「1万円」近く違います
経理に問合せると
「6月か7月まで」以前の給料の額分でしか出来ないと言われました。
・そうなのですか?
・天引きされて多く払いすぎた保険料は戻ってくるのですか?
・戻るなら会社から払い戻しになるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカットの場合、
格付(何級何号給という位置)は変わらなくても単価が変わった、
というのであれば、それは「固定的賃金の変動」です。

一方、この単価に変化がないのにもかかわらず、
残業がまったくゼロになったために総支給額が増減した、というなら、
それは「固定的賃金の変動」にはなりませんので、要注意です。

「固定的賃金の変動」があったとき、その月を「1」として、
その翌月「2」、翌々月「3」と、3か月の総支給額を見てゆき、
それを3で割って、平均額を算出します。
但し、各月の支払基礎日数(給与計算の基礎となる出勤日数)が
17日以上であることが条件です。

算出された平均額を、標準報酬額表にあてはめたとき、
それまでと2階級以上の差が生じていたときは、
「4」か月目にあたる月の保険料から改定されなければなりません。

但し、固定給の部分の増減の方向(減った・増えたという方向)と、
階級・標準報酬額の増減の方向(下がった・上がった)とは、
同じ向きとなることが大前提で、
固定給の増減にもかかわらず階級に2階級以上の動きがないときには、
改定はされない、ということになっています。
この点は意外と知られていないので、
固定給が増減したのに保険料が変わらないじゃないか、という
誤解のもとになっているようです。

改定される場合、これを随時改定といい、
事業主は月額変更届を社会保険事務所等に出します。

ということで、単なる残業ゼロによる賃金カットなのか、
それとも、固定給の単価ダウンによるカットなのかを認識した上で、
固定給の単価がダウン、かつ、標準報酬額の階級もダウンし、
さらに、そのダウンが標準報酬額表で2階級以上のダウンのときに、
初めて、保険料も下がります。

1月の賃金カットが、実際の給与支給額に反映されたのは、
何月に実際に支払われた分からですか?
固定的賃金の変動、とは、実際に支払われた月で見ます。
たとえば、
「1月にカットが決まったけれども、反映は3月に支払われた分から」
というのであれば、3月が「固定的賃金の変動」の月で、
3・4・5月と3か月を見てゆき、6月の保険料から反映します。
但し、その月の分の保険料は翌月に実際に支払う給与で天引き、という
法令上の決まりがあるので、
実際の天引きへの反映は、7月に実際に支払われる分からです。
もしや、そうはなっていませんか?
そうであるのなら、会社側の説明は妥当です。

しかし、それ以外の実・支払月からの反映だった、というのならば、
質問者さんの会社の事務処理は、どこか間違っています。
随時改定をしていない(悪意ある意図的なもの?)ということが
懸念されるので、よく確認して下さい。

なお、改定されるべきものをしなかったために保険料を払いすぎた、
というようであれば、
事業主は社会保険事務所等に過誤訂正の報告をして、
取りすぎた保険料を被保険者(働いている人)に払い戻すか、
あるいは、その後に天引きする保険料との間で精算する、
ということをしなければいけない、ということになっていますので、
どちらにしても、間違いがあったのであれば、戻ってきます。
(こちら側は、社会保険事務所等にも強く要求できます。)

年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
 

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカッ...続きを読む

Q自営業の名義変更

初めての投稿となります。
アドバイスをお願いいたします。

現在、個人商店を経営しており、
収入として、
 (1)商店での利益
 (2)不動産収入(家の一部にて貸店舗をしております)
の2つの収入があります。

このたび、経営難ということもあり商店をたたもうと思うのと同時に、
不動産収入も同居している母へ譲ろうと考えております。

そこでご質問です。
(1)商店をたたむ際の手続きはどこで行ったらよろしいのでしょうか?
(2)母へ譲るにあたり、手続きはどこで行ったらよろしいでしょうか?
  (ちなみに、家の名義は母となります。)

以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(1)商店をたたむ際の手続きはどこで行ったらよろしいのでしょうか…

1. 税務署に個人事業の廃業届。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
2. 医薬品や酒類など許認可を要した店なら、それらの監督官庁へ廃業届。
3. 同業者組合や商店街、商工会議所などに属していたのなら、それらへ脱会届。

>(2)母へ譲るにあたり、手続きはどこで…

登記の変更は法務局。
現実には登記事務所の看板を掲げた業者に代行してもらうことも多いです。

税務署へ開業届 (廃業届と同じ様式) を出す必要もあります。

>ちなみに、家の名義は母となります…

無償で譲るなら、母に贈与税の申告納付が必要になることも考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm
ただし、固定資産税評価額で 110万円以下であり、母に他からの贈与がなければ、無償でも問題ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm

有償で譲るなら、あなたに譲渡による所得税が発生する可能性もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1440.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)商店をたたむ際の手続きはどこで行ったらよろしいのでしょうか…

1. 税務署に個人事業の廃業届。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
2. 医薬品や酒類など許認可を要した店なら、それらの監督官庁へ廃業届。
3. 同業者組合や商店街、商工会議所などに属していたのなら、それらへ脱会届。

>(2)母へ譲るにあたり、手続きはどこで…

登記の変更は法務局。
現実には登記事務所の看板を掲げた業者に代行してもらうことも多いです。

税務署へ開業届 (廃業届と同じ様式)...続きを読む

Q住民税、健康保険の給料天引きのしくみは?

最近3ヶ月だけ仕事をしました。
で、給料明細票を貰いました。ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税は年末調整なのでこれはよしです。

健康保険料はどうなのですか?
(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?または前年度(期間不明ですが)の収入から出た保険料を市役所とかで知るのですか?
(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?

住民税はどうなのでしょう?
(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?

雇用保険料も聞きたいです。
(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
実際、給料計算の仕事をされている方お願いいたします。

Aベストアンサー

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標準報酬月額という金額を定めて、その標準報酬月額に応じた保険料を徴収する仕組みです。
標準報酬月額は、採用時決定、定時決定(4~6月支給給与の平均値)、随時改定(直前3ヶ月平均が2等級以上変更&基礎的賃金変更がある)にて決定します。
わかりやすく言うと就職したときにまず決めて、それ以降は毎年一回見直すということです。

>(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?
いえ、月単位です。通常保険料が減っているということは考えられません。

>住民税はどうなのでしょう?
>(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?
住民税は特別徴収といい、役所で決定した税額を会社に通知します。そしてそれを会社が天引きします。

>雇用保険料も聞きたいです。
>(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

雇用保険の料率が決まっていて毎月の支払金額から算出します。

>間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
大抵はそうです。気がつかないこともあるかもしれません。

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標...続きを読む

Q自営業の確定申告について

自営業の経理初心者です。
申告するために必要な書類を整理しているのですが、商売上の書類以外は必要ないのでしょうか。
例えば、
1.子供の保育料
2.子供の学費
3.住職さんにお支払いするおとき代
などは経費として計上してはいけないのでしょうか。
わかる方、教えて下さい。
お願いします。

また、どんなものが経費として扱えるのか細かいところまで表示されているサイトなどありましたら、教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

事業の経費は必要経費に限られます。必要経費とは事業の収入を得るために必要な支出です。子供の経費や住職への支払いは事業とは関係のない(事業をしていなくても必要な)プライベートな支出(生活費)ですから必要経費にはなりません。

必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。)の額とする。
(所得税法第37条(必要経費))

http://www1.odn.ne.jp/koyama/hituyoukeihiichirann.htm
http://www.ibara.ne.jp/~cci/sien/zeimu/keihi.html
http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20030115A/
http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20040131A/
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
そのほか「必要経費」でネット検索すればたくさん出てきます。

事業の経費は必要経費に限られます。必要経費とは事業の収入を得るために必要な支出です。子供の経費や住職への支払いは事業とは関係のない(事業をしていなくても必要な)プライベートな支出(生活費)ですから必要経費にはなりません。

必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(償却費以外の費用でそ...続きを読む

Q70歳以上の保険制度

70歳以上の人は通常定年退職後で、国保に加入すると思うのですが、
もし、健康保険制度(社保)がある会社に再就職した場合は
社会保険に加入するのでしょうか?

その人が、75歳になった時も継続勤務していた時は
そのまま社会保険なのか、後期高齢者医療に切り替わるのか、
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期高齢者(65歳以上75歳未満)になっても、国民健康保険の被保険者にならない限りは、75歳を迎える前までは健康保険に入れるので、再就職後は健康保険に加入して、引き続き、健康保険から療養の給付を受けます。
また、このときに、75歳を迎えたときには、健康保険から抜けて、各自で後期高齢者医療制度に加入する必要があります。独立した制度だからです。
要するに、75歳を迎える直前までならば被用者保険(健康保険[組合健保や協会けんぽ]のことです)に入れるので、このようなしくみになります。

Q自営業(フリーター)から税理士への道

ご覧いただきありがとうございます。

私は現在大学4年生の理系で3月に卒業が決まっております。
しかし、父親の病気が発覚してしまい、家族で話し合った結果
父親が経営するコンビニの経営を補佐しなければならなくなってしまいました。

なので、就職はせずに自営業(フリーター)として4月から働くことになりました。
しかし、将来が不安なため、資格を取りたいと考えております。

大学在学中に簿記2級を合格しましたので、かなり厳しい道だとは思いますが、税理士の資格を取ろうと考えております。
ちなみにLECの税理士講座をすでに申し込んであります。
しかし、フリーターという状況で会計の実務の経験もなく、税理士になれるのだろうかと不安になっています。

そこでお聞きしたいのですが、もし1年~2年で税理士に必要な科目の2科程度を合格した後に税理士事務所なので実務を積むという方法は厳しいでしょうか?
フリーターから税理士になった方というのはいらっしゃるのでしょうか??

乱文で申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

税理士試験合格者です。
ご卒業おめでとうございます。

>もし1年~2年で税理士に必要な科目の2科程度を合格した後に
>税理士事務所なので実務を積むという方法は厳しいでしょうか?
>フリーターから税理士になった方というのはいらっしゃるのでしょうか??

そのような人は大勢います。
働きながらよりも、はじめは受験に専念して(もしくはフリーターと言う身分で)
勉強して税理士になる方が多いですよ。
会計事務所に勤める=サラリーマンですから、兼業できない状態で“コンビニをどうするのか”
という心配はありますが、「全く問題ない」というのが直接の回答です。

お勉強頑張ってください!

Q高額療養費の70歳以上とは具体的にいつから?

高額療養費の自己負担限度額を考えるときに、70歳以上と未満に分かれますが、70歳以上とは具体的にいつからでしょうか?

例えば、今年の5月20日に70歳の誕生日を迎えた場合6月分の診療費から高額療養費70歳以上に該当するのでしょうか?高齢受給者証は6月から使えるようなのでこれと同じように70歳に達した日の翌月からでしょうか?

Aベストアンサー

高額療養費は、70歳以上でも70歳未満であっても健康保険制度から給付されるものですが、70歳以上の高齢受給者と70歳未満ではその給付の基準が異なってきます。

70歳以上の高額療養費の基準が適用されるのは、70歳になる誕生日の翌月(1日が誕生日の方は当月)の診療分から、高齢受給者としての高額療養費が適用されます。

Q自営業の場合の申告/身内からの借り入れ

箇条書きでスミマセン(近い内容なので2つ同時にさせてもらいました)
・前々期、前期が黒、今期が赤の場合、今期の赤を前々期の黒で損益通算できますか?
・身内からの借り入れって適切な借用書契約を交わせば可能ですか?(贈与ではないようにしたい)

Aベストアンサー

>前期が黒、今期が赤の場合、今期の赤を前々期の黒で損益通算…

以前からずっと青色申告をしているなら可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

>身内からの借り入れって適切な借用書契約を交わせば…

借用証のみならず、市中から借りたのど同等の金利を付け、定期的に返済していけば可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4420.htm

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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