痔になりやすい生活習慣とは?

土地の謄本の甲区について見方を教えてください。

順位番号1  所有権保存
順位番号2  相続により息子へ所有権移転
         代位者 ●●株式会社
         代位原因 仮差押命令による仮差押登記請求権
順位番号3  仮差押 ▲▲裁判所仮差押命令 
         債権者 ●●株式会社
順位番号4  差押  ▲▲裁判所 強制競売開始決定 
         債権者 ●●株式会社
順位番号5  4番差押登記抹消 

となっており、順位番号4の全てに下線が引かれています。
下線が引かれたものは抹消事項であるとの事なので、差押は無いとして、
順位番号3の仮差押は効力は生きているものなのでしょうか?
3の仮差押が本当の差押で4になり、それが抹消されたのだから、仮差押も効力が無くなったと考えて良いのでしょうか?

お詳しい方がいらしたら教えてください。

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A 回答 (6件)

この問題は、差押えの登記の抹消原因によって変わります。


強制競売が断行され、買受人の代金納付が原因で抹消しているならば、仮差押えも抹消します。(民事執行法82条1項3号)
今回の事例は、強制競売が開始されたが、買受人の代金納付前に取り下げか、無剰余取消が原因で抹消したと考えます。
それならば、強制競売事件と、仮差押事件は違いますので、強制競売の裁判所は、仮差押えの裁判所まで関与しません。
従って、事例のような結果となったと考えます。

この回答への補足

わかりやすい回答ありがとうございます。
【原因】は、謄本には「取下げ」と記載されてます!

補足日時:2009/07/21 10:50
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#4 前段で仮差し押さえが抹消された場合は、


順位番号5番 仮差押抹消
順位番号6番  差押抹消
と登記されます。

仮差し押さえを、そのまま残しません。
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#4です。


更に、詳細に、お話ししますと、前記のように、取り下げか無剰余取消が原因で差押えの登記は抹消されたと思われますが、その取消にも請求異議などによって取消となる場合があります。
そうしますと「仮差押えの効力の有無」は、請求異議などによって取消となっておれば「仮差押えの効力は無い」と云うことになり、取り下げや無剰余取消ならば「仮差押えの効力はある」と云うことになります。
ないなら、いずれは抹消されるでしようが、あるなら、再度の申立は可能です。
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この回答へのお礼

すごいっ!取下げのケースによっても仮差押の効力が変わってくるんですねっ!こんな事まで覚えられて頭が良くなった気になっちゃいます(笑)

お礼日時:2009/07/21 22:33

 差押えが取下げや,裁判所の取消命令によって取り消され,差押登記が抹消されたとしても,それに先行する仮差押えは効力を有しているとされています。



 確かに,仮差押えは,本差押えをする前段階としてなされますので,本差押えがなされれば,そちらに吸収されて,一個の差押えとなるという考え方も成り立たないわけではないのですが,現実問題として,差押えにかかったところ,債務者から分割払いの和解の申し出があって,債権者がこれに応じることもあるでしょうし,本差押えが無剰余で取り消されたが,不動産の値上がり期待や,抵当権の被担保債権の減少によって,いずれは剰余の可能性があるという場合には,仮差押えの効力を残しておかないと,不都合な結果となります。

 そのような考慮から,本差押えの登記が抹消されても,仮差押えは効力を有することとされているものと思われます。
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この回答へのお礼

有難うございます。
確かに差押を取消しても仮差押の効力は、残しておかないとマズイ場合もありますね。。大変参考になりました。

お礼日時:2009/07/21 22:28

追加



所有権移転請求権仮登記  原因 売買予約

仮登記の本登記 原因 売買
本登記したことにより、混同により 移転請求権の仮登記は無効と思いますが

仮登記の本登記のみの抹消も認めています。

ただし、 仮登記のみの抹消は認められません。
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登記簿上は、仮差押さえは生きています。

この回答への補足

早々にご回答ありがとうございます。
この土地の所有者は息子で、●●株式会社の仮差押は生きていて、●●株式会社はいつでも再度、差押をしようと思えばできる状態と考えて良いでしょうか?

補足日時:2009/07/20 21:00
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知人が売買により所有権移転後に債権者と話し合いをして差押を解除させるといっています。そんなことは可能でしょうか。又、そのようなことをすると犯罪になることはありませんか。

Aベストアンサー

差押の登記がされた不動産でも、通常の場合と同様に所有権移転登記をすることはできます。(この点は、仮登記の場合と同じです。)しかし、登記後に競売等の換価処分が行われると、差押登記後にされた移転登記は抹消され、新たに競売等で落札した者に移転登記がされることになり、仮にあなたが不動産代金を支払っていても、法的には不動産の所有権を主張できなくなります。できればあなた自身が差押をした債権者(又は代理人の弁護士等)と直接話をして、代金支払いと引き換えに差押登記や抵当権等の登記が解除されることを約束させることをお勧めします。(種々の理由で債権者が解除に後日応じないケースが時々ありますから)

Q参加差押 と差押の違い

「登記事項要約書」の甲区の中で、「差押」と「参加差押」とが併記されています。この二つの言葉の意味の相違をお教えくださいませ。
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宜しくお願い申上げます

Aベストアンサー

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【参加差押】
滞納者の一定の財産について滞納処分による差押がされている場合に限ってされる手続きで、交付要求の一種です。一定の財産とは、動産・有価証券、不動産、船舶・航空機、自動車・建設機械、電話加入権です。参加差押の効力は先行の滞納処分手続きから配当を受けうることですが、その強制換価手続きが解除または取り消されたときは、参加差押をしたときにさかのぼって差押としての効力を発生します。
・・・・・・・以上は、福岡市中央区役所納税課ホームページからの(下記のリンクです)コピーです。要するに2番目に差し押さえる時は参加差押という事のように思えます。

参考URL:http://www.city.fukuoka.jp/contents/7d34bbf200/7d34bbf20022.htm#SEC27

【差押】
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【参加差押】
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Q仮差押の登記の抹消

昭和の初めのころの仮差押の登記が現に効力を有する事項として登記記録に残っているのですが消すにはどうしたらよいでしょうか?
順に
仮差押の登記
強制競売の申立ありたる旨の登記
強制競売の申立の抹消の嘱託登記(原因は読み取れず)
があり、仮差押の登記のみが残ってしまっています。
登記記録からは競売が最後まで進んだとは考えられません。抹消するにはやはり、保全取消しの訴えをするしかないのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 これは今でも時々あるケースですね。登記がコンピュータ化された当時は,今まで達筆のおかげで気付かれなかったのが,活字の文字で出てくることになったので,結構ありました。

 さて,対応策ですが,方法は,事情変更による仮差押えの取消しの申立て,という方法と,所有権に基づく妨害排除請求としての仮差押え登記抹消の訴え,という方法とがあります。どちらでも中身はあんまり変わりませんが,裁判所の手数料は事情変更の方が安いようです。

 どちらにしても厄介なのが,仮差押えの債権者が今どうなっているか,ということです。個人の場合には,昭和の初めということで,どこの誰かが特定できませんので,まだ生きている者として公示送達で行けることが大半です。しかし,何らかの事情で債権者の本籍まで分かるようなら,戸籍を辿って,現在の相続人を確定しなければならなくなります。

 債権者が法人の場合には,無尽会社とか信用何とかという名称の場合には,今でも何らかの形で結構生き残っていることが多いものです。その時には,生き残っている会社を相手方にして,申立てをする必要があります。

 会社が既に消滅している場合には,仮差押えの取消等の申立てと同時に,裁判所に特別代理人の選任の申立てをすることになります。

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Q仮差押の解除

私所有の不動産に仮差押を受けました
先方の仮差押の根拠は私の認めるものでありません
仮差押を解除する方法をお教え下さい

Aベストアンサー

 仮差押えをとにかく解除してもらいたいということであれば,解放金を供託するという方法があります。これは,仮差押え決定の主文に記載されているとおりです。(債務者が前項の債権額を供託するときは,仮差押えの執行の取消しを求めることができる,などという文章があるはずです。)

 この場合には,請求債権目録に記載の債権の全額を,1円まで計算して(特に利息や損害金の請求がある場合)供託する必要があります。

 これは,理由のいかんに関わらず,仮差押えの執行を解除することができますが,請求債権の有無の決着がつくまで,供託金が戻ってきません。(仮差押え命令は生きていますが,不動産から仮差押えの登記は消えます。)

 次に,保全異議の申立てという方法があります。これは,保全手続の中で,簡易・迅速な方法で請求債権の有無や,仮差押えの必要性を審理し直してもらうものです。ただし,この場合にも,債権者は,債権があるということを証明する必要はなく,疎明で足りる(裁判官が一応債権がありそうだという判断に達すればよい)とされていますので,逆にいえば,債務者としては,債権がないということについて,余程確実な証拠を出さないと,仮差押えをひっくり返すのは難しいことになります。

 第3の方法が,起訴命令の申立てで,裁判所に,一定期間内に,仮差押えで請求した債権について訴訟を提起せよという命令を出してもらい,その期間内に訴訟を提起しなければ,仮差押えを取り消してもらう,というものです。

 以上の3つは併用することができます。

 地方裁判所の発した保全命令については,司法書士が代理をすることはできませんので,相談は弁護士にする方が確実です。

 仮差押えをとにかく解除してもらいたいということであれば,解放金を供託するという方法があります。これは,仮差押え決定の主文に記載されているとおりです。(債務者が前項の債権額を供託するときは,仮差押えの執行の取消しを求めることができる,などという文章があるはずです。)

 この場合には,請求債権目録に記載の債権の全額を,1円まで計算して(特に利息や損害金の請求がある場合)供託する必要があります。

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Q登記簿の流れ (仮差押から本差押への移行)

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この場合において、その後の裁判で2番仮差押債権者Xが勝訴して、
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(質問)
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3. 2番の仮差押の登記が、差押に変更されると思っているのですが、
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以上、お願いします。

Aベストアンサー

1.変更されません。

2.当然、不動産執行の申立が必要です。

3.4番差押Xになります。


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