会社で旅費規程を作ろうと思います。
出張した場合の「日当」は、どのくらいが妥当な金額
なのでしょうか。
また、それはどういう裏付けというか考え方に基づいて
いるのでしょうか。
どなたかご存知の方は教えてください。

A 回答 (5件)

質問が追加されてたのでお応えします。


まず、月刊納税ではなくて、納税月報の間違いでした。すいません(><)
年間購読料は送料込で5090円です。
くわしくは財団法人納税協会連合会
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へお問い合わせを。
毎月A5サイズで80ページくらいの本が届きます。
Q&Aやコラムなどでわかりやすく税金について書いてあります。
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この回答へのお礼

大変有難うございました。
早速注文してみます。

お礼日時:2001/03/18 00:01

そもそも出張に日当が支給されるのは、そういうシステムのある会社やお役所の慣習のようなもので、無いなら無いで構わないと思います。

なぜ必要なんでしょうか? 私の会社ではありません。基本的に出張というものが無かったのですが、最近、月1度くらいででかける人がいます。とくに日帰りの場合は不要だと思います。どの企業も、少しでも経費削減をしたい世の中ですから、無しでもいいと思います。
日常の仕事の一環で出かけるわけですし。
それよりも旅費宿泊費をきちんとした規定にして支給した方が、実際に出張する人からは喜ばれると思います。
キップは金券屋で、宿泊はネットで予約すると、かなり安いので、正規料金との差額をどうするか? というところですね。「宿泊費用は上限1泊10000円以内の実費支給」などとなっていても、その金額のところがいっぱいであれば、個人が自腹を切る性質のものではないので、そういうときにフレキシブルに対応できる規定がいいと思います。
出張する人が得をするような仕組みではいけないと思います。
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うちの会社では、日帰りの出張と泊まりの出張とで日当の金額が違ってきます。


どの会社でも役職毎に金額が違ってきていますが一般社員ですと、日帰り900円、泊まり1800円となっております。
金額の根拠としては「食事代」ということを昔先輩から聞いたことがあります。
(外食はお金が高く付きますから)
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ども!会社で経理担当してます!


出張の際の日当ですが、その人の役職や仕事の内容を加味して、
適正な金額でないといけないとされてます。
つまり、社長なんかがべらぼうな日当をとると、それは
給与(賞与)とみなされ源泉税が課せられるそうです。
うちの会社では社長1万円、部長5000円です。(平は3000円)
この「適正な金額」というのは税務署の判断かもしれませんが
ちゃんと会社で規定がある、もしく不文律でも慣習で
金額が決まっているなら一般的に大丈夫なようです。
と、会社に届く月刊納税に書いてありました。
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この回答へのお礼

有難うございました。
大変参考になりました。

ちなみにその月刊納税という情報誌はどこで
読めるのですか。
また教えてください。

お礼日時:2001/03/14 23:49

私の会社では、一般社員2500円・課長職以上3000円です。


裏づけは知りません。
よくお付き合いしている大手企業の場合は+500円です。
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Q滞納処分停止 納税義務消滅 の通知書が届きました

具体的にこれはどういうことなのか、教えていただきたく思います。

「あなたの下記未納徴収金につき、地方税第15条の7第1項第1号の規定により滞納処分の執行を停止しましたので、同条第2項の規定により通知します。また、この徴収金については、同条第5項の規定により納税義務を消滅させましたので、あわせて通知します。」

H21~H22までは延滞金だけが残っており、
H22~H23は延滞金はありませんが、本来の納税額が残っています。

約2年前から、毎月1万5千円づつ支払っておりました。
そして、3ヶ月前に会社都合で離職し、今回支払う予定の地方税は免除されることになりました。

現在、貯金は殆ど無く、銀行に生活費の5万円ほどだけあります。


この通知書は何を表しているのか、わかりません。

地方税第15条の7第1項第1号
同条第2項
同条第5項

の内容を見ましたが、
滞納処分の執行の停止と
納税義務の消滅ということは書いてありましたが。。。

要するに、離職中の今は税金を払わなくても、滞納処分を一時的に停止するということなのか、
今まで溜まっている地方税はもう支払わなくても良いということなのか。

税金には時効というものはあると聞いたことはありますが、
こんな数年前の分が無くなるとは思えません。

どういうことか、教えてください。お願いします。

具体的にこれはどういうことなのか、教えていただきたく思います。

「あなたの下記未納徴収金につき、地方税第15条の7第1項第1号の規定により滞納処分の執行を停止しましたので、同条第2項の規定により通知します。また、この徴収金については、同条第5項の規定により納税義務を消滅させましたので、あわせて通知します。」

H21~H22までは延滞金だけが残っており、
H22~H23は延滞金はありませんが、本来の納税額が残っています。

約2年前から、毎月1万5千円づつ支払っておりました。
そし...続きを読む

Aベストアンサー

>就職をして、安定したら、再び督促されるということでしょうか?

そうではなく、免除されたと思っていいですが、法では、「免除しました。(もう支払わなくていいヨ)」とは、なっていないのです。
marucrestさんは、税金を支払わないので、何かを差押られているのでしよう。
その執行(換価)を、とりあえず、「しないヨ」と言うのが「停止」です。
「支払い義務もないヨ」と言うのが5項の「消滅」です。
3年過ぎれば、執行があるかも知らないし、支払い義務も復活しますが、
その場合は、一部の免除や全部の免除する。
となっています。
ですから、法律上で言うと、再び支払いしなければならない場合もあるし、支払わなくてもいい場合もあると言うことです。
事実上再び支払う必要がなくなっていますが、法は、「3年間様子をみて、それで決めよう」となっています。

Q規程管理規程における規程類の順位表記について

業務で規程管理規程の見直しをしています。
規程類の拘束順位について、
「規程>ガイドライン>マニュアルの順位により、下位にある諸規程等を拘束する」
といった趣旨の文を書きたいのですが、その際の表記で迷っています。

現状は「規程、ガイドライン、マニュアルの順位により」と読点が使われていますが、
読点を使う場合は、2つ以上の語の並列だと、「A、B及びC」というような表記ですよね。

かといって「規程、ガイドライン及びマニュアルの順位により」と表記すると、
規程>ガイドライン=マニュアル
(規程の下位に、ガイドラインとマニュアルが同順位で位置する)
といったような意味にならないでしょうか。

ネットで規程管理規程の雛型を見てみたり、公用文における表記を調べてみたりしたのですが
うまく答えが見つかりません。同様の質問も今までないようです。
どなたかご教示ください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の趣旨である、

>○○の順位により、下位にある諸規程等を拘束する・・

という表現自体、必要のないものだと思います。


一般的に上位規定が下位規定に優先するのは当然の話ですが、本来上位規定と下位規定は「中身」が異なります。仮に似たような名前であっても、その規定等が目的とするものが違うので、例えば「下位規定だけでは解釈がはっきりしないので、上位規定を見てみろ」ということにはなりません。
もしそうだったら、それこそ上位規定と下位規定の中身にあまり違いがないということになり、無駄な規定が余分にあることになります。

上位規定は全社的な考え方や方針を示すもの、ガイドラインは部門の中の分掌や権限、責任を示すもの、マニュアルは実務上の手引き、といった位置付けが多いのではないですか。

普通はまず上位の「○○規定」があり、その下の「○○ガイドライン」の『第1条(目的)』に、
『このガイドラインは、○○規定に基づき~をするために制定したものであり、△△の向上を図ることを目的とする』といった表現になります。

その下のマニュアルについても、『第1条(目的)本マニュアルは、○○ガイドラインに基づき~を実現するために・・・』といった具合です。

ですから敢えて「規定>ガイドライン>マニュアル」を明示することは不必要だと考えます。

ただし、社内の規定体系をはっきりさせるために、規定・マニュアル等の体系図を別途作っておくのは有益です。

ご質問の趣旨である、

>○○の順位により、下位にある諸規程等を拘束する・・

という表現自体、必要のないものだと思います。


一般的に上位規定が下位規定に優先するのは当然の話ですが、本来上位規定と下位規定は「中身」が異なります。仮に似たような名前であっても、その規定等が目的とするものが違うので、例えば「下位規定だけでは解釈がはっきりしないので、上位規定を見てみろ」ということにはなりません。
もしそうだったら、それこそ上位規定と下位規定の中身にあまり違いがないということになり、無...続きを読む

Q乗っていない車の廃車 車検証紛失 納税滞納・・

5年ほど放置したままの車の廃車について色々と調べてみましたが、
やるべきコトが多すぎて頭が混乱してきましたので教えてください!

ダンナ名義の車が5年ほど実家に放置してあります。塗装も剥がれ、もう動かないと思いますので廃車しようと思っています。
そこで問題が・・・。

●家族に確認してもらったところ車検証が車内に見当たらない
●使用者はダンナの名前ですが所有者はディーラーの可能性あり(支払いは済んでいます)
●放置5年の間に結婚し転居したため車検証の住所と現住所が違う
●放置5年間、自動車税を払っていない
●実印がどれか分からない(購入時の実印とは別のものでも大丈夫ですか?)

車は業者さんに引き取ってもらうものの手続きは自分でやれるだけやろうと思っています。
実家まで車で2時間、ナンバープレートの車検場まで車で3時間かかるので出来れば1度で済ませたいところです。
まずは何から手を付けたら良いでしょうか?

1、住民票・印鑑証明・印鑑等を持って車検場に行き車検証の再発行
2、所有者・使用者が異なれば所有権解除
3、必要書類を持って車検場に行き滞納自動車税を納め一時抹消または完全抹消
4、業者さんに連絡し車の引き取り

このような手順で大丈夫でしょうか?必要書類等はネットで調べましたので大丈夫そうです。
書いてたら・・この状態でよく放っておいたなと呆れるばかりです(^_^;)よろしくお願い致します。

5年ほど放置したままの車の廃車について色々と調べてみましたが、
やるべきコトが多すぎて頭が混乱してきましたので教えてください!

ダンナ名義の車が5年ほど実家に放置してあります。塗装も剥がれ、もう動かないと思いますので廃車しようと思っています。
そこで問題が・・・。

●家族に確認してもらったところ車検証が車内に見当たらない
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●放置...続きを読む

Aベストアンサー

お答えします。
まず実印は現在役所に登録しているものが実印です。購入時の時の実印は関係ありません。現在登録してる物を「実印」と言います。
でまずすることは対象の車の税金を支払って下さい。
支払い完了後、その支払った領収書を持ってその車を買われたディラーに行って下さい。そして「この車廃車手続きお願いします」を言いましょう。
現時点ではご自身で全てを行うとなると、かなりの労力と時間・交通費などの費用がかかります。
ここはディーラーの手数料で全てを終わらすべきだと思います。
多分支払う金額は差ほど変わらないと思います。

Q公務員の旅費規程について

民間の会社員なのですが、旅費の計算について教えてください。
普段は定期で通勤しているのですが、出張等で遠方に行く場合、
定期の区間を控除した分の鉄道運賃を請求するのですが、
その場合、自宅からだと100キロを超えた場所に出張する場合
特急料金は支払われるべきなのでしょうか。
※通常定期通勤でない人の場合は100キロを超えると特急料金が着きます。
民間の会社に勤務していますが、公務員ではこのケースの場合
どうしてますか?

Aベストアンサー

私が公務員のころは控除していませんでした。出張の起算点は、勤務先最寄り駅になります。東京(山手線内)勤務の場合は、東京駅から100キロを超えた場合に(新幹線も含めて)支給対象となります。
また、特急・急行への実乗車距離が100キロ(急行は50キロ)を超えないと支給されません。(このため、例えば新幹線乗り継ぎの米原-福井は特急料金が支給されません。)
控除しない理由は、特急・急行は定期券では乗車できないからだと理解しておりました。
参考に「国家公務員等の旅費に関する法律」を貼り付けておきます。
ただし、旅費の支給は、旅行命令権者により減額調整できることになっているので、「新幹線定期」等新幹線や特急などに乗車できる定期券を所持している場合には、減額支給の対象にできると思われます。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S25/114.HTM

Q転居と納税義務について

 税に詳しい方のみ回答お願いします。

皆さんのお知恵をお貸し下さい。

 税金滞納が残っている状態で、事情により住所変更(転居)

しなければならなくなった場合、滞納分はどうなるのでしょうか?

 <下記条件の場合>

(1) 現住所とは違う場所(市町村)に転居する。

(2) 家は持家、名義はそのまま。(現住所、名義人も変更無し)

 例えば

 A: 納税義務があるので、何も変わらない。
            (現住所の市町村へ納税)

 B: 家の固定資産税のみ納税義務が発生し、その他は請求権が

    無くなる為、納税義務が無くなる。

 C: 現住所の市町村へ家の固定資産税のみ納税義務が発生し、

    その他滞納分は転居先の市町村へ納税する必要がある。
 
 D: その他

上記回答の他、転居後の期間など条件ありましたら教えて頂ければ

幸いです。  

Aベストアンサー

・所得税・・・国税なので国内でどこに転居しようが、納税義務がなくなることはありません。

・市県民税 (住民税)・・・1月 1日に住民登録のある自治体に、6月から翌年 1月 (給与天引きなら 5月) までに納税。
この間に住所変更しても追っかけてきます。

・固定資産税・・・1月 1日に土地や建物を保有している自治体に、4月から翌年 2月までに納税。
土地や建物がある限り、住所変更しても永遠に追っかけてきます。

Q海外出張時の国別日当の例

現在、当社では海外出張時の日当について改定を検討しています。
今の規程では海外どこでも一律50米ドルにて支給していますが、
現実的には出張のメインは韓国、台湾、マレーシア等の東南アジア圏が
大半で、50米ドルは支給しすぎとの声が上がっての改定検討になりました。
最近では国ごと(エリア分け)に日当支給額を変えているところが大半のようですが、実際に皆さんの会社での支給金額を(エリアごとの)をお教え下さい。
ちなみに当社は従業員250名程の中小企業です。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こういうものを考えるとき参考になるのは、
「公務員の場合はどうなっているのか」ということです。
一応、あれは「世の中の平均的なところに準拠する」という建前ですし、
便利なことに、すべて公開されています。

「国家公務員等の旅費に関する法律」及び「国家公務員等の旅費支給規程」
によると、「外国旅行」の日当としては、

               指定都市   甲地方  乙地方   丙地方
指定職の職務にある者      8,300円  7,000円  5,600円  5,100円
九級以上の職務にある者     7,200円  6,200円  5,000円  4,500円
八級以下四級以上の職務にある者 6,200円  5,200円  4,200円  3,800円
三級以下の職務にある者     5,300円  4,400円  3,600円  3,200円

となっています。(表組みがうまくいっていないかもしれませんが)

若干の説明を加えますと、横軸の地域区分は、(アジア地域に限定すると)
指定都市……シンガポール
甲地方………該当なし(アメリカ・ヨーロッパが対象になります)
乙地方………インドシナ半島(タイ、ミャンマー及びマレイシアを含む。)、インドネシア、大韓民国、東チモール、
      フィリピン、ボルネオ及び香港並びにそれらの周辺の島嶼
丙地方………それ以外のアジア地域
となりまして、縦軸の職位は、
指定職…………局長級以上
九級以上………課長級
八級~四級……課長補佐~係長級
三級以下………係員級
になります。
民間企業では、それぞれ役員、部長、課長~係長、係員くらいに相当するものかと思います。

こういうものを考えるとき参考になるのは、
「公務員の場合はどうなっているのか」ということです。
一応、あれは「世の中の平均的なところに準拠する」という建前ですし、
便利なことに、すべて公開されています。

「国家公務員等の旅費に関する法律」及び「国家公務員等の旅費支給規程」
によると、「外国旅行」の日当としては、

               指定都市   甲地方  乙地方   丙地方
指定職の職務にある者      8,300円  7,000円  5,600円  5,100円
九級以上の職...続きを読む

Q固定資産税の滞納

震災後、加工場の全壊により、
収入源が無くなり、個人破産を選択しました。
その後、被災者向け個人版私的整理の記事を見かけて
その方法での債務整理に挑戦しようかと書類を集めています。

納税証明書を取り寄せたところ、固定資産税の滞納がありました。
固定資産税については、夫と夫の父の共有名義の建物で
建設当時、その土地にマイホームを建てるのを大反対だった
夫は家賃として毎月10万円払うけれど、住宅ローンや税関系は
一切払わないという約束で、義父の連帯保証人になり、建物のみ
共有名義としました。
私的整理では震災前の債務の滞納や税金の滞納があった場合には
対象にならないとのことなので、10万円程度なら
払ってしまおうと、税務課に問い合わせたところ
105万円とのことでした。
固定資産税の滞納を知らないでいた私達が
馬鹿ですが、本当に今回の納税証明書で知りました。
それまでも納税証明は融資の申し込みのときなど1年に1度くらいは
とっていましたが、今回初めて固定資産税の滞納が載っていました
けれども、滞納は平成15年から有ると税務課で言われました。
そこも疑問なところなのですが・・

今はもう貯蓄や義援金・支援金も底が見えてきて
とても払える金額ではありません。
自営業の再会の準備と平行して仕事は探していますが、
現金収入はほとんどありません。

持っている不動産はほとんど津波被害で価値はありませんが
私的整理により持ち物ではなくなってしまいます。

このまま固定資産税を払わないでいたら、
どうなるのでしょうか?
差し押さえられる資産があってそれで滞納が無くなれば
ありがたいのですが、金目のものは流失し、震災後に流失した
車の変わりに買った中古車も価値は無いようです。
差し押さえられる収入もありません。
どなたか教えてください。
生活費が無くなってでも払ってしまったほうがいいのでしょうか?

震災後、加工場の全壊により、
収入源が無くなり、個人破産を選択しました。
その後、被災者向け個人版私的整理の記事を見かけて
その方法での債務整理に挑戦しようかと書類を集めています。

納税証明書を取り寄せたところ、固定資産税の滞納がありました。
固定資産税については、夫と夫の父の共有名義の建物で
建設当時、その土地にマイホームを建てるのを大反対だった
夫は家賃として毎月10万円払うけれど、住宅ローンや税関系は
一切払わないという約束で、義父の連帯保証人になり、建物のみ
共有名義としま...続きを読む

Aベストアンサー

私的整理ではなく、自己破産なら財産処分で

税金の滞納も片付くと思います。

信用情報についてマイナスがあったり弁護士費用が発生したりと

デメリットはありますが、100万の滞納が処理できるのであれば

いいのではと思います。

これから大変な時だと思います。少しでも現金が残る方法を・・

がんばってください。


追記:被災した方に意地悪な回答はやめましょう

Q出張日当について

会社で必要な国家資格試験を受けます。
そのための講習会を2泊3日で受講しに行きます。
受験費用、講習会費用、交通費、宿泊代は会社が負担してくれます。

こういう場合、出張日当の支給はされるのでしょうか?
会社の規定によるのでしょうか?
また、講習期間の食事代は請求できるのでしょうか?

詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>会社の規定によるのでしょうか?
 ・会社の出張規程によります
  日当、食事代に付いても

Q納税証明書その2の発行について

引越しのために納税証明書その2が必要になりました。
前期分H19年分(H18年度分の)納税証明書が必要なのですが、お恥ずかしい話、現在H19年の3,4期分の市民税を滞納中です。

前期分までは完納しているからといって前期分だけの納税証明書は発行してもらえないのでしょうか?

すべて納税しないと、前期分H18年度分?の納税証明書は発行されないのでしょうか?
年度ごとの発行はしていないのでしょうか?
(年度で区切られているものなのかがわからないので;)

どなたかお答えいただけないでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

納税証明書その2というのは、税務署で発行してもらう書類です。確定申告をしていれば発行してもらえますが、していなければ発行できません。

市民税の納税証明は、年度分ごとに発行され、滞納があっても発行してもらえます。
ただし、何年度何期分未納と記載されています。

Q日帰り出張の日当について

いつもお世話になります。

日帰り出張した時の日当についてお伺いします。

行きは飛行機、帰りは新幹線の場合、
日当は飛行機利用した時の規程が摘要されるのでしょうか。

当社の規程では、以下のキロ数以上が日当支給となるのですが。
 飛行機700キロ以上
 新幹線300キロ以上

回答いただきたくお願いいたします。

Aベストアンサー

片道が新幹線なので、
往復新幹線扱い(300キロ以上)になると思います。
たとえば、東京ー仙台なら新幹線扱いでしょうし・・
(ちょうど350キロくらいかな?)
何かの都合で(急ぎでとか)飛行機を使った
と受け取られるでしょうし

基本的に会社で違うと思いますが、
日帰り=昼飯代程度
と受け取るのがよろしいかと・・。

私はそういう時は、「前日泊」にして往復新幹線でも、「宿泊日当」をもらうパターンですけどねw


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