No.9ベストアンサー
- 回答日時:
>参考URLを見たけどサッパリ分りません(・・?)
>やっぱ格差社会なんですね。
これについて補足しますと
世界の格差というのは全て数字で表すことが出来ます。
よく世新聞をにぎわせている『ジニ係数』と呼ばれる物です。
これを世界各国で比較すると日本は先進国の中で最も格差のない国家の一つです。
日本は以前と比べて格差は広がりましたが、世界の格差はもっと開いています。
米国の場合は年収32万以下は2000万人といわれています。
だから日本で格差と問題にするのは間違いなんです。
この格差を不景気時に無理に是正すると、国内経済は悪化するのが常識です。
再び回答ありがとうございます。
>だから日本で格差と問題にするのは間違いなんです。
この格差を不景気時に無理に是正すると、国内経済は悪化するのが常識です。
そうゆうもんですか。
No.10
- 回答日時:
短期的な回復ならもうしてます。
もちろん、実感が伴うかどうかは別問題ですけどね。根本的な解決は、少なくとも、世界と中国の貿易圏を分けないと難しいと思います。
たしかに、今は中国の内需で助かっている面もあるのですが、その内需は中国がアメリカから稼いだ富で内需を刺激しているに過ぎません。中国は今の状態では、やはり、外需に依存せざるおえず、世界中に馬鹿みたいに輸出して儲けるしかありません。そして、安いものを大量に世界に輸出すれば、その分、世界は失業の嵐になります。
簡単に言えば、日本の景気が本当の意味で長期の右肩上がりになるのには、中国と世界(アメリカ・日本・欧州)の間に冷戦を作るまで難しいと思いますし、多分、それが作られるのではないかと思います。
回答ありがとうございます。
>簡単に言えば、日本の景気が本当の意味で長期の右肩上がりになるのには、中国と世界(アメリカ・日本・欧州)の間に冷戦を作るまで難しいと思いますし、多分、それが作られるのではないかと思います。
早く右肩上がりになって欲しいものです。
No.8
- 回答日時:
NO3の方が中国経済に対して鋭い見方を示されていますね。
中国の統計数値と言うのはあまり信用できないらしいです。電力消費量統計は単純に電力消費に関する物理的量の統計ですので比較的正確であると言われていて、それによると中国経済のGDP統計は説明の出来ないおかしな数値らしいです。株価は確かに景気を先読みしますが、先物取引に対する規制とかあって、必ずしも投資家の予想をそのまま反映しているとは言えないです。株価が上昇してきているから景気が持ち直してきているとは言えません。
そして最後にもっとも大事なことは現在、各種の政策によって景気は底支えされていますが、これが無駄になった時が怖いのです。いわゆる二番底、三番底というやつです。そのときはもう手の打ちようがないだけにそれこ今まで誰もが経験したこともないような猛烈な恐慌に陥るはずです。トヨタの新型プリウスが今から申し込んでも納車は来年の四月以降になると発表しましたが折角のチャンスなのになぜ飛躍的な増産体制を取らないのか不思議に思いませんか?トヨタはその辺の先読みをかならずしも楽観ししていないことの現れと思っています。自公政権が打ち出した各種の景気刺激策が期限切れになったときに景気が本格的回復軌道に載っていないならば5年ぐらいはトンネルの中を覚悟しなければならない。しかも日本の場合、景気の自立回復力はほとんどないわけで、アメリカや中国の経済いかんであるわけで非常に心もとないです。
No.6
- 回答日時:
>100年に一度の、と言われておりますが、いつまで続くんでしょうか?
一番難しい問題ですね。
自信を持って答えられる人間は、世界中探しても存在しません。
オバマ大統領でも、EU諸国の首脳陣でも、当然日本の首相でも回答出来ません。
もし存在していれば、彼ら(彼女等)は「数年後には億万長者」になっています。
>景気回復の兆しとかないですか?
投資の世界・株式の世界では、景気回復の兆しが出ていますね。
あくまで、期待感を込めた株価に過ぎませんが・・・。
ただ、期待感がある事は「これ以上、極端な経済沈下は無い」との明るい認識があるようです。
政治的には・・・。
小泉内閣は「アメリカ政府の命令を実現しただけ」ですが、多くの負の遺産を残しました。
単純労働者の派遣を解禁したツケも、今に回っています。
「消費税率をUPして財政再建」の公明党自民派(旧自民党)か?
「消費税率はUPしないが、別途新税金を儲けて財政再建」の民主党か?
どちらが選挙に勝っても、増税ですから消費は低迷します。
No.5
- 回答日時:
No.4
- 回答日時:
極端に簡略化します。
景気循環説、色々ありますが、商品の寿命ということで考えるとある程度見当つきます。
家庭用品、勤労者世帯での設備の更新が大体6年くらい、6年の周期の波。
企業の機械の設備の更新が大体10年ぐらい、10年周期の波
住宅建設などの更新が大体15年から20年ぐらい。15年から20年の並。
以上の合成波形の周期が60年ぐらい。
バブル崩壊が1990年前後ですから、2010年から2020年ぐらいに書けて全体として上昇傾向に点ずるでしょう。
ただ注意すること。政府の意図的市場操作によって、あるいは、大企業の意図的市場操作によって景気は変化します。
たとえば、昨年6月に保険年金の負担率が上昇し、かつ、石油価格が(課税によって)上昇しました。このために、3ヶ月から6ヶ月後には一気に不況になりました。たしか、2年後に消費税増税が予定されていますので、既にある2年後の景気上昇は消費税増税によって相殺される(多分、一気に不況入り。恐慌相場を覚悟してください)ことが予想されます。
現在の好況も、下層階級への賃金カット、資産家への資金供給で現れた内容なので、低所得者層への資金供給が比較的押さえられている状態です。つまり、景気指標を上げただけであり、日本国内の大多数の人々はその恩恵にあやかっていません。
No.3
- 回答日時:
今、経済回復にあります。
しかし来年あたり、今の状況とは比べもににならないほどの不景気がくると思います。
最初の理由として中国バブルの崩壊です。今回の中国のGDP成長率は8%です。
しかし中国の貿易額は-20%の数字です。これは理由としては中国の経済が外需から内需に切り替わったことをしましています。
だが、常識的に1年で国の経済がこれほどまでに極端に切り替わることはありませんので、この数字は明らかに変。
残る可能性は中国政府がGDPの30%の巨大公共工事をしてる可能性ですが、そんなニュースはなにも流れてきません。中国国内の外資系企業のの業績を見ても中国は未曾有の不景気のはずなんです。
となると来年くらい中国は株式、先物を中心に崩壊するでしょうw
そこに輪をかけて悪くなる理由は日本民主党が政権をとるから回復は見込めません。
民主は既に『製造業派遣禁止』の法案を国会に提出してます
http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_002/
これにより国内における雇用者数は激減することになります。
さらに間の悪いことに民主は外交は中国依存型を強めています。既に外国の機関投機筋では1ドル60円台を視野に入れています。
そうなると日本経済は破綻します。これが自民党政権ならドル介入という手がありますが、中国依存型の民主では政府のドル介入を米国が許すはずがありません。
こうなると日本の企業は海外に移転せざるを得ません。日本で雇用は激減し、失業率も相当なものになるでしょう
まぁ国民が、こんなことを知ってか、知らないのか知りませんが、日本人自体が景気を悪いしたいと思っているのではないと思ってしまいます。
ですので、そんな日本人の自業自得なんで、これからどんどん不景気になって自殺者も増えるでしょが、自業自得でしょうねw
No.2
- 回答日時:
はじめまして、よろしく御願い致します。
わたしは、あと2年ぐらいで回復すると思います。
同じような質問がありましたが、他の人は5年と言っていました。
今は、税金のばらまき(選挙のため)をしていますがあとが大変です。
消費税アップ、国債発行(国の借金が増える)、車も1年もすればGMが盛り返してきます。
日本の車は今より売れないでしょう。
不況というより、人口が少なくなり(税金が少なくなり国が財源がなくなる)老人が増える、世の中は病人ばかりになります。
今、若い人は年寄りのために一生懸命に働き、国のため税金をたくさん納めることになります。
前途多難です。(今選挙に出ている人、特に大臣はもうすぐ死んでしまいます)
No.1
- 回答日時:
既に景気は上昇してますよ
日銀も上方修正したし
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090706 …
日経平均も3月の7088円から、9944円まで1.4倍になりました。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/? …
なお、100年に1度の・・・と、言われてるのは不景気でなく、経済危機です。
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