A,BがCに対して不可分債権(100万円)を持っています。
A,BはCの同意があれば第3者であるDに
不可分債権を譲渡することは可能でしょうか?

もし、それが可能であれば、D=Aであってもよいか? 
すなわち
AとBの不可分債権をA単独に譲渡することは可能でしょうか?
(当然Bの債権が100万円のうち、いくら分かは不明です。)

ご回答よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

譲渡はCの同意さえ要りません。

民法466条により、AとBは合意さえあれば、債権がその性質上許されないものでない限り(扶養請求権とか、当事者で禁止している場合)、Cの意思に関係なく譲渡できます。しかし、Cが誤って、元の所有者に払ったり、元の所有者の債権者が差押したときに、不測の損害が生じますから、466条で債務者への通知が、467条で確定日付ある証書でないと、債権者などの第三者には対抗できません。具体的な方法としては、内容証明で、債務者CへBがAに譲渡した旨の文章をで送りつけることです。当然CとしてもBに対しての抗弁はそのまま主張できます。下のURLには、解説と文例があります。

参考URL:http://www.takahara.gr.jp/contents_law/00sub/sai …

この回答への補足

shoyosi様、明快なご回答ありがとうございます。
参考URLも拝見致しました。
確認ですが、
債権譲渡の通知をする際、
債権者:A,B
譲受人:B
債権総額:100万円
という内容でCに通知すれば問題ないということですよね?

補足日時:2001/03/15 13:50
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Q債権譲渡の通知って?

オリックスのローンをアイアールという債権回収業者に譲渡されました。
ですが、オリックスから債権譲渡に関する通知は来ていません。
アイアールからは内容証明で通知が来ましたが、第三者からの通知は無効ですよね?

民法に、債権譲渡するには債務者にその旨を通知するとありますが、通知とはどのようなものですか?
督促状がきても支払わなかった場合、債権譲渡の通知になってしまうんでしょうか?
督促状には債権譲渡などの記載はありません。
出来れば、信用情報機関に登録されたくないので債権譲渡の取り消が出来たらいいんですが。。。

Aベストアンサー

債権の譲受人が譲渡人の代理として通知することは可能です。

あるいは、当初のオリックスの契約内容に特約がついてませんか?
債務不履行の場合にはその債権業者に譲渡することができるとか。

債権譲渡の取り消しはできませんが、できたところで債務不履行になっていれば
オリックスから信用情報機関に登録されるだけのことで、結果は代わらないと思います。

Q【債権】不可分債権・債務と連帯債務の免除

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車を手に入れる。
Dは受け取った代金75万円のうち25万円をBCに償還する義務を負う。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

・連帯債務の場合
DがAの債務を免除すると、そのAの負担部分についてのみ、ほかの連帯債務者の利益のためにも効力を生ずるから、BCはDに50万円を支払い、車を手にすることができる。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

以上と同じ事例で、不可分債権だとした場合に、結果が違ってくるのが納得いきません。
不可分債権も不可分債務も表裏一体であり、誰の立場から考えるかによって、不可分債権とも不可分債務よもなりうるのに、なぜ結果が違ってくるのでしょうか?

・不可分債権の場合
DがAの債務を免除する。
BCはそれぞれ25万円、合計50万円をDに支払う。これに対しDはBCに車を引き渡す。
しかし、Dは75万円の価値のある自動車を支払っているのにかかわらず、50万しか受け取っていない。そこでBCは本来Aに分与するはずの分(すなわち、自動車代金の三分の一)の25万円をDに償還しなければならない。
結果として、BCは自動車を手にし、Aは代金75万円を手にする。

もしかして、免除する側がどちらか、というのが関係してくるのでしょうか?

絶対に自分はどこか勘違いしていると思い、考えているのですが、わからなくなってしまいました。

わかる方、ぜひ教えてください。よろしくお願いします、

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車...続きを読む

Aベストアンサー

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが免除できるのは代金債権以外ありえません)。

続いて、補足の
>車の引渡し債権を中心に考えれば、債権者多数で、
>不可分債権の場合を検討する余地はないですか?

検討する余地はありますし、というか性質上の不可分債権で
あるということはNo.1でも述べたとおりです。
しかし、自動車引渡債権の免除をなしうるのは、
ABCのいずれか又は共同で、ということになります。

余談になりますが、Aだけが免除し、B,Cが免除しないという事例を
考えてみましょう。

不可分債権の免除は相対効なので、Aの免除はB,Cに無影響であって、
Dは75万円を請求できる一方、BまたはCに対しては、免除の効果もはかなく
自動車全体の給付をしなければなりません(25万円相当の備品をとりはずす
ことはできません)。
その後、DはAに対し不当利得(25万円と推定)の返還請求をすることになります。

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが...続きを読む

Q既に支払った債務が債権譲渡されていた

既に支払った債務が債権譲渡されていたことを、後から知った(債権譲渡通知)場合は、どうなりますか?

Aベストアンサー

譲渡人(旧債権者)が譲受人(新債権者)に債権譲渡をし,
その債権譲渡があったことを債務者に対抗(主張)するには,
その債権の弁済の前に,債権譲渡の事実を債務者に通知をするか,
債権譲渡について債務者の承諾を得なければなりません(民法467条1項)。

ただ,債権譲渡通知に異議をとどめない承諾をしてしまうと,
債権の譲受人に対して支払いをしなければならなくなりますので(同468条1項本文),
債権譲渡通知を受ける前に債権を弁済した旨を通知し(内容証明がいいでしょう),
債権を支払う義務はないことを主張すべきかと思われます(同468条2項)。

Q民法467条の指名債権譲渡で債権が二重譲渡された場合どうなるのでしょう

民法467条の指名債権譲渡で債権が二重譲渡された場合どうなるのでしょうか?

例えば、債権者(兼譲渡人)A、債務者Bとします。債権額100万円とします。
ある時、AがCとDに債権を二重譲渡しました(確定日付証書で債務者Bに二重譲渡が同時に通知されたと仮定します。)

そこで質問です。
(1)債務者BがCに100万円弁済した場合(これでBの債権は消滅すると思います)、
通例ではCとDで半分ずつ、つまり50万円ずつ分けるのでしょうか?

(2)もし、50万ずつ分けた場合、CとDはそれぞれ50万ずつ損をすると思います。
なぜなら、CとDはAから各100万円で債権を譲渡されているからです。
とすると、CとDは、その損を埋めるため、Aに対し、各50万円の不当利得返還請求権を行使できるという理解でよろしいのでしょうか?

よろしくご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

(1)判例では、両方の譲受人が対等となり互いに優先することを主張できませんが、債務者に対しては全額の弁済を請求できます。債務者は全額について弁済を拒めないので先に請求した方に払えば債務は当然消滅し、免責されます。
なおこの場合、供託はできません。確定日付ある2通の債権譲渡の通知が同時に債務者に到達した時は債権者不覚知として弁済供託はできません。司法書士試験の勉強をなさってるんでしょうからこれは常識として知っていると思いますが、変なことを宣っている御仁がいらっしゃるので念のために付け加えておきます。おそらく、同時到達ではなく先後不明の場合には債権者不覚知として弁済供託できるというの区別が付いていないだけでしょうが(なお、先後不明は同時到達と同様に扱うという判例と実務見解が異なりますが、これは判例の事例は客観的に見て先後不明の場合だが、弁済供託のできる先後不明というのは債務者にとってという場合だから違うということのようです)。その後で二人の譲受人間でどう処理するかは、判例もありませんし確定的な見解もありません。ただ、片方が税金の滞納に掛かる差押だったので「執行」供託をした事例で、按分せよという判例はあります。理論的には、早い者勝ちという説と按分せよという二つの説があります。

(2)まず、按分するということ自体が確定的な見解ではないということは理解しておく必要があります。その上で、仮に按分した場合にどうなるかと言えば(按分しなければならないと決まっているわけではありませんがしてはいけないと決まっているわけでもありません)、基本的な理解は間違っていないのですが、前提に些細ながら間違いがあります。
100万円の債権を100万円で買う人は普通はいません。それより安い額で買います。ですから、「50万円ずつ損をする」とは限りません。例えばCが80万円で買ってDが90万円で買ったなら、50万円ずつ按分すれば損失はそれぞれ30万円、40万円です(費用とか利息とかはとりあえず無視しておきます)。仮に50万円で買ったなら損失はありません。
とはいってもこれは本質的な問題ではありません。具体的にいくら損するかはその事例ごとの問題であり、本質的な話ではありません。問題なのは、いくらであろうとも損失があった場合に損失について譲渡人にいかなる根拠で請求できるかだけです。ですから、たとえ按分できないと考えたとしても、一円ももらえない譲受人が譲渡人にいかなる請求ができるかを考える必要はあります。あるいは、Cが50万円で譲渡を受けDが80万円で譲渡を受け50万円づつ按分したというのあればCは損失がないがDにはあるとなって、この場合のDについては譲渡人にいかなる請求ができるかと考える必要がありますがCは考える必要がありません。ということはつまり、前提として按分した場合と限定する必要は全くありません。とにかく二重譲渡のせいで譲受人の一部にでも何らかの損失があればその損失を譲渡人との関係でいかに調整するかは常に問題となるのです。
さて先に結論を言ってしまいますが、私には「分かりません」。
譲渡人に対していかなる根拠で損失を請求できるかは、理論的には色々考えることができます。不法行為に基づく損害賠償は理論構成が楽だと思いますが、不当利得だと「法律上の原因がない」という要件をどう考えるかによると思います。多分司法書士試験レベルでは気にする必要はないと思いますが、結論だけなら不当利得返還請求ができると解する方が妥当だとは思います。ただ、理論的な説明がちょっと私にはできません。ですので「分かりません」。暇があれば調べるんですが、暇がないので勘弁してください。

(1)判例では、両方の譲受人が対等となり互いに優先することを主張できませんが、債務者に対しては全額の弁済を請求できます。債務者は全額について弁済を拒めないので先に請求した方に払えば債務は当然消滅し、免責されます。
なおこの場合、供託はできません。確定日付ある2通の債権譲渡の通知が同時に債務者に到達した時は債権者不覚知として弁済供託はできません。司法書士試験の勉強をなさってるんでしょうからこれは常識として知っていると思いますが、変なことを宣っている御仁がいらっしゃるので念のために...続きを読む

Q債権譲渡について

先日、自分が借りております会社から「6月には債権譲渡をします。」と言われました。
この『債権譲渡』とは具体的にどのような事なのでしょうか。
また、債権譲渡に伴い、知っておくべき必要な知識や、気を付けなければならない事等がありましたら、御教示頂けると幸いです。

どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>この『債権譲渡』とは具体的にどのような事なのでしょうか。

債権譲渡は、債権者Aが安価で債権をBに売り渡す事を言います。
質問者さまの場合、借金をした金融機関持つ借用証書を別の金融機関に売却する事ですね。
売却後、質問者さまは「借金をした金融機関でなく、債権を購入した金融機関に借金返済」を行ないます。
借金の返済期間および金利などは、原則引継ぎです。
債権譲渡の原因は、3通りあります。
1.債務者の借金回収が難しい(返済事故発生)不良債権となった。
2.金融機関の組織変更で、グループ内会社が統廃合した。
3.融資していた会社が経営危機及び倒産した。

>債権譲渡に伴い、知っておくべき必要な知識や、気を付けなければならない事等がありましたら

質問者さまが、一度も返済事故(延滞など)を起こしていなければ、これまで通りの金銭消費貸借契約が引き継ぎとなります。
今まで通りの金額を、返済して下さい。
質問者さまが、返済事故を起こしていた場合。
新たな債権者からの通知を待つ事です。

Q債権譲渡と債権差し押さえの競合について

質問させてください。
平成5.3.30の判例なんですが、
●債権譲渡と債権の差し押さえが競合し、第三債務者が供託した場合について、「被差押債権額と譲受債権額に応じて按分せよ」と言っています。これ、どういう意味なんでしょうか?

被差押債権額…とは、差し押さえられた債権の券面額ですよね。
譲受債権額…も、譲渡の目的となった債権の券面額ですよね。
となると、1対1以外になることなんて、あるのでしょうか?

Aベストアンサー

差押さえで、請求債権が100万円で譲受債権が1000万円の場合。
被差押債権額は、1000万円のうちの100万円です。
ここに、違いが出てきます。

Q債権譲渡の第三者への対抗とその優劣の必要性

民法467条の債権譲渡についてです。

1.債務者への対抗要件
債権譲渡の対抗要件(467条1項)は
・譲渡人(=元債権者)から債務者への通知
または
・債務者の承諾
のいずれかで両方でなく片方でも満たしていれば債権譲渡がなされたということになる。
この理解は間違いないでしょうか?

2.第三者への対抗要件
債権譲渡の譲受人の第三者への対抗要件(467条2項)は
・譲受人から債権者への確定日付ある通知
を満たすこと。通知到達の先後で優劣が決まる。(同時だった場合どうするかなどは割愛)
この理解は間違いないでしょうか?

3.第三者への対抗要件の規定の必要性
このような規定は必要なのでしょうか?
通常、債権譲渡がなされる場合は債権者Aが債務者Bに、「これをCに譲渡するからよろしくね」と通知をするわけですよね?(上記1.)
もし債権者がこれを二重譲渡しようとしたらば、AがBに「これをDに譲渡するからよろしくね」と通知した時点で、Bは「え?これCに譲渡したんじゃないの?」となりませんか?
この規定はBがCへの譲渡を忘れちゃってたとか、Aが「いやいや、Cに譲渡するのはやめたんだよね」と嘘をついているケースを想定しているということなのでしょうか?

民法467条の債権譲渡についてです。

1.債務者への対抗要件
債権譲渡の対抗要件(467条1項)は
・譲渡人(=元債権者)から債務者への通知
または
・債務者の承諾
のいずれかで両方でなく片方でも満たしていれば債権譲渡がなされたということになる。
この理解は間違いないでしょうか?

2.第三者への対抗要件
債権譲渡の譲受人の第三者への対抗要件(467条2項)は
・譲受人から債権者への確定日付ある通知
を満たすこと。通知到達の先後で優劣が決まる。(同時だった場合どうするかなどは割愛)
この理解は...続きを読む

Aベストアンサー

1.厳密に言えば半分だけ正解です。
条文を読みます。「又は」とあります。「又は」とは、どちらか一方という意味なので片方で良いということになります。
よって、
譲渡人からの債務者への通知

債務者の承諾
のいずれか片方で足ります。従って、この点は正解です。

では残りの半分はと言いますと、「債務者への対抗要件」と「債権譲渡がなされた」というのが不正解です。
正解は、
債務者その他の第三者への対抗要件

債権譲渡の対抗要件が備わる
です。

都合により順序を入れ替えて説明します。

まず、通知又は承諾は対抗要件です。債権譲渡(契約)の成立要件でも効力発生要件でもありません。債権譲渡そのものは譲渡人と譲受人との間の債権譲渡契約によって既に「なされて」います。通知又は承諾はその既に「なされた」債権譲渡を前提に対抗要件を備えるために行われる行為に過ぎません。法律を正しく理解しようというのなら効果が何であるかと要件は何であるかを常に意識しておく必要があります。通知又は承諾は債権譲渡の対抗力という効果を発生させる要件であって債権譲渡の成立又は効力発生という効果を発生させる要件ではありません。
次に通知又は承諾は、「債務者その他の第三者に対抗」と条文に書いてあるのですから、債務者だけでなく第三者一般に対する対抗要件でもあります。同条第2項は、債務者以外の第三者に対する対抗要件としては更に加えて確定日付が必要と言っているだけです。

2.これも半分正しいです。
第三者への対抗要件は譲渡人から債務者への通知又は債務者の承諾ですから通知にだけに限らず、確定日付のある債務者の承諾でも構いません。

3.必要です。必要だから存在するのです。
不動産所有権なら二重登記というものがあり得ないので(現に効力を有する)登記の有無で明確に優劣を決めることができます。ところが債権譲渡では、譲渡が二重のみならず対抗要件も二重になる可能性があります。そうすると、二重に存在する対抗要件の優劣を決める方法は絶対に必要です。その方法をどうするのが妥当かという立法論上の問題はあるにしても、方法が必要であることは間違いありません。そして民法ではその方法として確定日付のある証書による通知又は承諾を採用しただけのことです。

>Bは「え?これCに譲渡したんじゃないの?」となりませんか?
無論なり得ます。しかし、それが何だと言うのでしょう?第一譲受人と第二譲受人の優劣がそれで決められますか?決められないでしょう?もし仮に債務者の承諾が常に必要ならば二番目の通知に対して債務者が承諾しなければ良いということになります。しかし、現実の制度では通知だけで足り、承諾は必要ありません。第二譲渡の通知があればそれですでに対抗要件としては十分であり、通知に対して債務者がどう応答しようが法律効果に何の影響もありません。
つまり、
>この規定はBがCへの譲渡を忘れちゃってたとか、Aが「いやいや、Cに譲渡するのはやめたんだよね」と嘘をついているケースを想定しているということなのでしょうか?
というケースでなくても必要です。債務者の承諾が常に必要という制度でない以上は、債務者が承諾しなくても対抗要件を備えることができるのですから、債務者が二重譲渡の通知に対してどう反応しようが反応しなかろうが、対抗要件の優劣を決める制度が必要であることに変わりはありません。

1.厳密に言えば半分だけ正解です。
条文を読みます。「又は」とあります。「又は」とは、どちらか一方という意味なので片方で良いということになります。
よって、
譲渡人からの債務者への通知

債務者の承諾
のいずれか片方で足ります。従って、この点は正解です。

では残りの半分はと言いますと、「債務者への対抗要件」と「債権譲渡がなされた」というのが不正解です。
正解は、
債務者その他の第三者への対抗要件

債権譲渡の対抗要件が備わる
です。

都合により順序を入れ替えて説明します。

まず、...続きを読む

Q賃料債権の債権譲渡と税金について

Aが自己所有の不動産をBに賃貸しています。賃料は月額20万円(年額で240万円)とし、不動産の固定資産税は年40万円とします。

ここで、AがCに対して、Bからの賃料債権を譲渡し、また、AC間の合意で固定資産税もCが負担する(それ以外に、Cに対価は要求しない)ことにしました。
AC間の債権譲渡をBにも通知・Bが承諾し、以後は、BがAではなくCに賃料を支払うようになり、固定資産税もCが支払う(不動産の所有者はAのままなので、納税はAの名で行い、ただ実際にお金を出すのがCである、ということになりますが)。
現実として、当事者同士で同意すれば、このようにすることは可能だと思います。

この場合、誰が何の税金を納めることになるのでしょうか?

賃料債権を無償で譲り受けたとして、Cが、贈与税を納めることになるのでしょうか?
Aは、Bからの賃料を受け取らなくなるので、それまでのように所得税を納める必要はなくなるでしょうか。

Cが税金を払うとして、課税価格は、一年に得られる収入240万円から、固定資産税40万円の負担もしていることからこれを差し引いて、200万円ということになるのでしょうか?

ご教示頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。

Aが自己所有の不動産をBに賃貸しています。賃料は月額20万円(年額で240万円)とし、不動産の固定資産税は年40万円とします。

ここで、AがCに対して、Bからの賃料債権を譲渡し、また、AC間の合意で固定資産税もCが負担する(それ以外に、Cに対価は要求しない)ことにしました。
AC間の債権譲渡をBにも通知・Bが承諾し、以後は、BがAではなくCに賃料を支払うようになり、固定資産税もCが支払う(不動産の所有者はAのままなので、納税はAの名で行い、ただ実際にお金を出すのがCである、ということになりますが)。
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Aベストアンサー

 まだ存在しない債権の債権譲渡はあり得ないと思いますので、発生済みの家賃債権を発生するたびに譲渡する(同意する)という解釈で考えてみます。

 まず、お書きの通り、固定資産税とは、1月1日現在の所有者に課税されるものです。したがって、Cが負担する金員は「固定資産税ではない」ことになります。

 不動産を売買するとき、よく固定資産税の案分負担というのをやりますが、売主には徴税権がありませんので、固定資産税を買主から取るということは税法上許されません。

 期間に応じて案分した固定資産税「相当額」を負担させるという契約にすぎず、俗に「固定資産税」として買主が売主に支払った金員は、公租公課ではなく「売買代金の一部だ」というのが税務署の解釈です。

 したがって、 (1)Aが固定資産税40万円を支払います。

 実際にはその固定資産税40万円はCが支払っているわけですので、上述の通り、Cは「40万円+納税事務代行」で「240万円の債権」を買ったと言うことになります。Aは40万円の収入があったことになります。

 したがって、本来Aは、40万円の収入に対応した所得税(Aが法人なら法人税)、住民税(法人住民税)を支払うべきだ、ということになります。

 そこで問題になるのが、Aの収入の40万円と、Aが負担する固定資産税40万円の関係です。

 賃貸用不動産にかかる固定資産税は経費になりますので、Aが得た40万円が賃貸による利益なら、経費扱いして差し引きゼロ。その分の納税額はゼロにできます。

 しかし、Aが得た40万円は「20万円債権を12回譲渡した"代金"だ」となると、その40万円の利益と賃貸経費の結びつきが切れますので、固定資産税は経費に ならない ことになります。

 240万円の家賃債権を40万円で譲渡するなどという、実際には馬鹿げたことを考えたことがないので、税理士にも税務署にも聞いたことがないので断定はできませんが、おそらく税務署は「40万円は譲渡した債権の譲渡代金だ」「Cに賃貸しているわけではないので、Cから受け取る40万円は賃貸料ではない」と言うのではないかと思います。

 税務署は納税額を増やすためにいろんな理屈をこねますよ。矛盾していても平気です。そして、泣く子と地頭には勝てないというのは、現在も続く真理なのです。

 となると、Aは固定資産税を収入(40万円)から引けません。

 故に、(2)Aは、40万円(不動産所得ではない!)の収入に対応した所得税(Aが法人なら法人税)、住民税(法人住民税)を支払うべきです。


 他方、Cは、240万円の債権を40万円で買ったわけです(それはAの固定資産税として振り込んだはず)ので、差し引き200万円の所得が生じたことになります。

 したがって、(3)Cは、200万円の収入に対応した所得税(Aが法人なら法人税)、住民税(法人住民税)を支払うべきです。

 まあA、Cが黒字法人なら、Aはおおむね20万円、Cはおおむね100万円の税金類(法人税、法人住民税などの合計)を余計に支払うことになるんじゃないかと思いますけど、実際に支払う税額がいくらになるのかは、総所得額がわからないと適用税率がわかりませんので言えません。
 

 まだ存在しない債権の債権譲渡はあり得ないと思いますので、発生済みの家賃債権を発生するたびに譲渡する(同意する)という解釈で考えてみます。

 まず、お書きの通り、固定資産税とは、1月1日現在の所有者に課税されるものです。したがって、Cが負担する金員は「固定資産税ではない」ことになります。

 不動産を売買するとき、よく固定資産税の案分負担というのをやりますが、売主には徴税権がありませんので、固定資産税を買主から取るということは税法上許されません。

 期間に応じて案分した固定資産...続きを読む

Q債権譲渡における異議なき承諾

債権譲渡における「異議なき承諾を一種の公信力とする説」なのですが、債権譲渡は通常は承諾の前に行われていることを考えますと、異議のない承諾を信じて債権譲渡をうけたのではないという事実は致命的なように思えます。
それよりも禁反言とするのであれば理屈がとおるように思いますが、、、、、、。

Aベストアンサー

a1bさんがご理解を深めるにあたって、私がお役に立てたのであれば何よりです。丁寧にお礼及び補足を戴いたので、いくつか私なりの指摘をしておきます。

最後の数行で、公信説を妥当する理由が3つ挙げられていますが、

1.この3つは公信説と禁反言説(その具体的な内容は私には不明ですが)の比較でしかないこと

2.最初の質問文にある「債権譲渡は通常は承諾の前に行われていることを考えますと、異議のない承諾を信じて債権譲渡をうけたのではないという事実は致命的」という公信説に対する批判に対しての反論がないこと

3.(1)と(2)はまったく同じことを言ってるようにしか思えないこと
 →(2)の禁反言に対する説明は、言い換えれば「禁反言は『約束は守る』という基本原理であり、民法の一般条項の信義則からの派生原理に過ぎない」ということですよね?

4.(3)「公信力説では善意無過失が妥当と思われます」とあるが、誰が善意無過失だと、どういうことになることが妥当なのか、不明なこと

5.(3)「~が妥当」とあるが、その理由が書かれていないこと

6.異議を留めない承諾について、その効力の及ぶ人的範囲についての判例(最判平4.11.6)に対して、理解が十分でない、又は考えが及んでいないこと。

 →弁済によって消滅した抵当権付債権を譲渡し、債務者が異議を留めずに承諾した場合、抵当不動産の第三取得者との関係において、抵当権の効力は復活するか?ということが争われた事例があり、当該判例では、異議を留めない承諾をした後の抵当不動産の第三取得者についてはその効果を及ぼすが、異議を留めない承諾前からの利害関係人である、保証人・物上保証人・抵当不動産の第三取得者、差押え債権者、後順位抵当権者(ただし、後二者は承諾の前か後かは問われていない)については、その効果を及ぼさないとされています。

a1bさんがご理解を深めるにあたって、私がお役に立てたのであれば何よりです。丁寧にお礼及び補足を戴いたので、いくつか私なりの指摘をしておきます。

最後の数行で、公信説を妥当する理由が3つ挙げられていますが、

1.この3つは公信説と禁反言説(その具体的な内容は私には不明ですが)の比較でしかないこと

2.最初の質問文にある「債権譲渡は通常は承諾の前に行われていることを考えますと、異議のない承諾を信じて債権譲渡をうけたのではないという事実は致命的」という公信説に対する批判に対しての...続きを読む

Q「債権の譲渡」と「債権の承継」は、同じことですか? 

一般的に、債権を譲り渡すことが「債権の譲渡」で、相続的に債権が譲り渡されることが「債権の承継」ということでしょうか?

民法を調べてみると、「債権の譲渡」については書かれています。
でも、「債権の承継」という条文はありませんでした。
「承継」という単語で検索すると何カ所かあります。

感覚的には、債権の譲渡は誰にでも譲渡できるけど、債権の承継は特定の人にしかできないという感じもしますが.....

Aベストアンサー

>一般的に、債権を譲り渡すことが「債権の譲渡」で、相続的に債権が譲り渡されることが「債権の承継」ということでしょうか?

その通りです。
譲渡と承継の違いですが、特に承継は、特殊で、「特定の人にしかできないという...」ビンゴです。法定相続人に、被相続人の死亡を原因として起こります。
承継の範囲ですが、一身専属の債務(絵画の完成)は承継しないなど、詳しくは、民法親族、相続あたりを勉強してください。


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