会社で売掛金の回収を手形で集金をしています。
売掛先からファクタリングを勧められています。
月末締めで請求をし、翌月25日に4か月の手形で売掛の回収をし、すぐにその月末に割引して現金化しています。
ファクタリングのことをよく理解していないので教えてください。
銀行の割引とファクタリングにした場合の割引とか手数料は金額的に
どの程度の差があるのでしょうか。
大きな金額のため、期日までおくことは不可能ですぐに現金化したいです。
ファクタリングにした場合、現金化は最速でいつになるのでしょうか。
また、手続きをしてどの位でファクタリングにできますか。
教えて下さい。

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A 回答 (3件)

※ファクタリング(factoring)とは。


 売掛債権買収業務。企業の売掛金債権を買い取って自分の危険負担で代金を回収する。その専門業者をファクター(factor)と言う。

※私からのアドバイス。下記のような手続きをしていれば安心です。
(1)売掛金の手形は回収したら,取引銀行へ預けてください。
(2)期日がきたら銀行から入金連絡がきます。
(3)銀行残高を確認したら入金処理をします。

※安全なやり方で債権債務を処理・管理することをすすめます。
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この回答へのお礼

そうですね。安全なことがよくわかりました。
ファクタリングの場合と割引の利率を勉強して考えます。
助言をありがとうございます。

お礼日時:2009/09/14 16:11

はじめまして零細企業で経理を主に担当している者です。


弊社でも最近比較的大きい企業からは手形からファクタリングに
変更して下さいとの依頼がよく来ます。
御社の銀行の割引レ-トとファクタリングの引き受け金融機関の
短プラの金利のどちらが高いかも問題ですね。
ただ、ファクタリングにすると手形管理の手間が無い事、領収書
の発行(郵送費、印紙代が要らない)ただ取引先金融機関から
振り込まれる時に振込手数料が引かれますが。
基本的にその都度資金化として契約しますと御社の場合でしら毎月
25日にファクタリングの手数料(割引料と同じ)が引かれ
資金化され御社の口座に入ります。
ファクタリングは契約してから約2ヶ月程掛かったと思います。
どちらにせよいろいろな事を考慮して決められたら良いかと思います。
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この回答へのお礼

返事が遅れてすみません。とてもわかりやすい説明をありがとうございます。
おかげでファクタリング導入の手続きをする準備を始めました。
割引のレートとファクタリングのレートも調査しました。
ファクタリングを導入すると収入印紙代や手形管理面で事務の簡素化ができることがよくわかりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/09/14 16:16

もうNo.2の回答者様がほとんどの事を書かれていますので今更


ですが、今現在は25日に手形で集金されて月末までに取引銀行に
出向いて割引を申し込まれているのですね?メリットとしましては
割引手形帳にいちいち記入する事、金融機関に出向く事の手間が省け
るといったところでしょうか?
25日に集金する事無く御社の口座に振込手数料とファクタリング
手数料(割引料と同じです)が差し引かれ入金されます。
以上ご参考までに。
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この回答へのお礼

返事が遅れてすみません。
わかりやすい回答を感謝しています。
おかげで銀行に行く時間も少なくてすみ、事務所内でFAXでのやり取り
のみの作業で済みそうです。
利率など調査した上で納得して早速ファクタリングを導入する準備を始めました。
お世話になりありがとうございます。

お礼日時:2009/09/14 16:19

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Qファクタリングにおける仕訳処理

近日中に手形受取をしていた得意先からの回収処理をファクタリング方式に変更予定ですが、実際の仕訳処理はどのようにするのでしょうか?
採用するファクタリング方式は個別方式です。また、ファクタリング会社は得意先の関連会社です。
従来なら、売掛金と受取手形で仕訳し、期日には受取手形と当座預金へ仕訳し、割引処理を実行した場合は、まず、通常通り、売掛金と受取手形に仕訳、その後、当座預金と割引手形に仕訳し、決済期日に割引手形と受取手形に仕訳しておりました。ファクタリングは債権をファクタリング会社に譲渡する契約なので、手形発行日に債権は売掛先ではなく、ファクタリング会社に移動しますよね。まず、割引処理を行わない(期日に振り込まれる)場合は、手形決済期日に銀行預金と売掛金の振り替えでしょうか?また、希望日に現金化を行う(いわゆる割引相当の処理)場合は、当社にとっては「受取手形の存在がない」のですがどのようにすればよいのでしょうか?ご教授願います。

Aベストアンサー

・期日に振込みの場合、売掛を残し振り込み時点で預金/売掛の仕訳
・期日前現金化する場合は、預金  ×××
                 支払利息 ××
                         売掛×××の仕訳になると思います。
以上当社では処理しております。

Q割引手形の現金化について

私の勤めている会社では本当に大手という会社以外は手形での支払を受けていません。
今回初取引になる会社が135日のサイトの手形でと提示されました。
基本的には断るのですが、お客様が割引手形なので10月末の請求で
11月には現金にできる、と言われました。
割引手形というのは実際どのようなことなのでしょうか。
ネットで調べると割引手形の財務上のことばかりなのでよくわかりません。
会社はすぐの現金が欲しいという理由ではなく
信用問題で社内ルールで長いスパンの支払サイトは受けたくないという
ことで統一しているそうです。
経理にこれから聞こうとは思うのですが
簡単に割引手形のこと教えてもらえますか?

Aベストアンサー

約束手形は、支払期日が定められており、その
決済日に支払いを約束するものです。一方、手形は、手形法
と言う法律に基づき、その流通が認められています。
約束手形を持った会社は、その資金繰りのために、銀行に買取
を求めます。(銀行が認めた手形を、割引いて、現金化してくれます
その場合、割り引いた期間に応じて、割引率が決まっております。
長期の決済期間の手形は、その分手取りが減ることになります。)
但し、これらの手形は、銀行が買い取ったのではなく、あくまで、
割り引いただけで、手形交換所にて交換に回したときに、決済が
出来なければその手形は不渡り手形になり、割引を依頼した企業は、
その手形を買い戻す必要があります。従って、信用力のない企業の
手形を受け取ることはリスクがありますので、御社の方針は正しい
と言えます。しかし、一般には、商取引の決済として手形が使用
されるのは常識ですが、ご質問のような知識では、まともな決済が
出来るように思えませんので、
基本的なことを勉強されることをお勧めします。
約束手形と言うのは、手形記載された決済期日に支払を約束したもので有ります。
質問の内容で不明な点がありますが、「お客様が割引手形なので、
10月末の手形で11月に現金に出来る」と言うのは理解できない
内容です。(先ほども言いましたように割引手形なる手形は
有りません。(約束手形か、為替手形です)他方、他者から受け取った
手形を、回し手形と言って、裏書譲渡することが認められています
のでこのことを指していっているのでしょうか?その場合にも
質問内容では不明です。

約束手形は、支払期日が定められており、その
決済日に支払いを約束するものです。一方、手形は、手形法
と言う法律に基づき、その流通が認められています。
約束手形を持った会社は、その資金繰りのために、銀行に買取
を求めます。(銀行が認めた手形を、割引いて、現金化してくれます
その場合、割り引いた期間に応じて、割引率が決まっております。
長期の決済期間の手形は、その分手取りが減ることになります。)
但し、これらの手形は、銀行が買い取ったのではなく、あくまで、
割り引いただけで、...続きを読む

Q売掛債権ファクタリングの仕訳について

今度会社で保有している売掛債権をファクタリングし、資金調
達することになりました。

しかし、○○ファクター社からは、売掛先の信用度によっては、
売掛先が倒産したら、うちの会社に請求するような契約となる
かもと言われています。また、その場合には、オフバラできない
とも。。。

そこで、質問なのですが、上記のような売掛債権を買い戻すよう
な契約の場合の仕訳はどのようになるのでしょうか?

また、完全に売り切りで、オフバラできる場合の仕訳も併せて
教えて頂けるとありがたいです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず、一般的な買戻請求権付ファクタリング契約の買戻請求権については、売掛債権譲渡人に対して非常に限定された場合においてのみ買戻義務を生じさせるものといえます。

この場合、金融商品会計に関するQ&AのQA10の第2段落から、ファクタリングされた売掛債権の支配は譲受人に移転しているものと見てよいように思います。すなわち、売掛債権が消滅したと見てよいのではないでしょうか。

そうすると、譲渡する売掛債権の時価の推定は困難と考えられることから、仕訳は、金融商品会計に関する実務指針37項、38項により、次のようになるものと考えられます(同設例2参照)。
(借方)
現金預金    入金額
買戻権     買戻権評価額
(貸方)
売掛金     譲渡した売掛金額
リコース義務  貸借差額

「買戻権」と「リコース義務」は、譲渡人の買戻権および譲受人の買戻請求権が法的または実質的に消滅したと考えられるとき(例えば原債務者が買掛債務をファクタリング会社に支払ったとき)に消滅の仕訳を切るとともに、貸借差額を後述の「売上債権売却損」などの科目で計上すれば良いように思います(この点については私自身きちんと検討をしていませんので、誤っているかもしれません)。また、「買戻権」や「リコース義務」が重要性に乏しいときは、買戻請求権のないファクタリング契約の場合と同様の仕訳で構わないのではないでしょうか。

なお、売掛債権が消滅していないと考えられる場合には、その譲渡は金融取引として扱われますから、仕訳は次のようになりましょう。
(借方)
現金預金    入金額
支払利息    貸借差額
(貸方)
借入金     譲渡した売掛金額

この場合、借入金の消滅の仕訳は、譲受人の買戻請求権が法的または実質的に消滅したと考えられるときに切るものと考えられます。そのときの相手科目を売掛金とすることにより、譲渡した売掛債権に対応する売掛金も消滅します。


以上のいずれになるのかについては、契約条件によるといえますから、契約内容を見て判断することになりましょう。


他方、買戻請求権のないファクタリング契約の場合には、No.1のminosenninさんご紹介のリンク先にもありますとおり、次のような仕訳になりましょう。
(借方)
現金預金    入金額
売上債権売却損 貸借差額
(貸方)
売掛金     譲渡した売掛金額

「売上債権売却損」は営業外費用区分の勘定科目であり、「売上債権譲渡損」などの科目名でも構いませんし、重要性に乏しければ「雑損失」などに計上しても構いません。

まず、一般的な買戻請求権付ファクタリング契約の買戻請求権については、売掛債権譲渡人に対して非常に限定された場合においてのみ買戻義務を生じさせるものといえます。

この場合、金融商品会計に関するQ&AのQA10の第2段落から、ファクタリングされた売掛債権の支配は譲受人に移転しているものと見てよいように思います。すなわち、売掛債権が消滅したと見てよいのではないでしょうか。

そうすると、譲渡する売掛債権の時価の推定は困難と考えられることから、仕訳は、金融商品会計に関する実務指...続きを読む

Q経営審査での売掛債権と割引手形の関係について

H20.4の改正で、割引利息は支払利息から分離されましたが、
割引手形は売掛債権には含まれなくなったのでしょうか?
使用しているソフトでは、
売掛債権=受取手形+完成工事未収入金
と説明されています。

どなたか、よろしくご回答お願いします。

Aベストアンサー

No.1=No.2です。No.2への「お礼」ありがとうございました。

>つまり、経営審査では兼業部門は考慮しない・・・・ということに成りますね。
・経営事項審査は、公共工事の発注者が施工業者を格付けするためのものですので、兼業部門の評価は基本的にしません。ただ、経営状況分析(Y)に限っていうと、兼業部門を考慮しないのは、営業キャッシュフロー(CF)の計算だけで、その他の指標における「売上高」「売上総利益」「総資本」などには兼業の分も含めたもので計算されます。

>ただ、一般的なキャッシュフロー計算はその企業のお金の流れを把握するものなのに、一部門だけを切り取って計算するのは理に適っていないような気がしています。
・これは確かにそのとおりですね。国土交通省では、冒頭に述べた経営事項審査の目的から、兼業事業売上高が完成工事高を大幅に超えているような企業はいちいち考慮していないのでしょうが、通常の財務分析の立場からは「売上高に伴う売掛金」と「売上原価に伴う買掛金」は、その内容が工事だろうが工事以外だろうが、当然に考慮すべきでしょうね。

なお、御社の企業規模はよく分かりませんが、いずれにせよ、「営業CF」と「利益剰余金」は絶対額で評価されるため、この指標で差が出るのは大企業に限ります。結局1億円単位にスケール変換されるため、中小企業の場合はほとんど差が出ませんので、気にしなくても構いません。

>具体的に、工事未収入金を意図的に売掛金に振り替えても、第三者が確認できないような気がするのですが?
・虚偽申請になりますね。経営状況分析機関では経年チェックをしていますので、突然振り替えると必ず発覚します。いずれにせよ、虚偽申請は建設業法第50条違反で、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金、悪くすると建設業許可の取り消しになりますので、絶対にやめてください!

>また、前にも云ったように、当社では兼業売上が工事の3倍もあり、その回収のために【手形債権】が増大しています。この【手形債権】は、兼業と工事に振り分けるのは困難ですし、そのようなこと自体認められてはいないのでしょう?
・う~ん、失礼ながら、ご質問者様は、何か勘違いされていると思います。「手形債権」の話ですよね?

売掛債権と仕入債務について、工事と兼業に分けるべき科目は「売掛金」と「買掛金」であり、工事関係はそれぞれ「完成工事未収入金」と「工事未払金」に計上します。

一方、「受取手形」と「支払手形」について工事と兼業に分ける規定はありません。手形関係できちんと分けるべきなのは、工事・兼業など「通常の営業関係の手形」と、固定資産の購入などによる「営業外の手形」です。

いずれにせよ、経営状況分析申請に用いる財務諸表は、No.1の回答の最後にリンクを貼った「建設業法施行規則別記様式第15号及び第16号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件」という告示に基づいて作成する必要があります(No.1の回答の最初のリンク 4-Q6)。同じリンクの4-Q8も参照してください。

なお、同告示には以下のように定義されています。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/keishinkaisei/siryouitiran/08.pdf

「受取手形」(24枚中の2枚目)
【営業取引】に基づいて発生した手形債権(割引に付した受取手形及び裏書譲渡した受取手形の金額は、【控除して別に注記】する。)(以下略)

「その他」(流動負債)(24枚中の4枚目)
完成工事未収入金以外の未収入金(注:売掛金のこと)及び営業取引以外の取引よって生じた未収入金(注:未収入金のこと)、【営業外受取手形】。(以下略)(注:ただし、未収入金と営業外受取手形は1年基準が適用され、1年を超える場合は固定資産(投資その他の資産)に記載します。)

「支払手形」(24枚中の9枚目)
【営業取引】に基づいて発生した手形債務

「その他」(流動負債)(24枚中の11枚目)
【営業外支払手形】等決算期後1年以内に支払又は返済されると認められるもので他の流動負債科目に属さないもの

その上で、「その他」について、貸借対照表や損益計算書の記載要領には「100の1ルール」といって、その他の金額が総資産の100分の1を超える場合は、【内容を明示する科目を記載】することになっています。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/keishinkaisei/siryouitiran/youshikiitirann/youshiki1516.pdf
(7枚中の4枚目 6、8、9参照)

すべては「建設業法→建設業法施行令→建設業法施行規則→告示→通知」という体系で決められているのです。

No.1=No.2です。No.2への「お礼」ありがとうございました。

>つまり、経営審査では兼業部門は考慮しない・・・・ということに成りますね。
・経営事項審査は、公共工事の発注者が施工業者を格付けするためのものですので、兼業部門の評価は基本的にしません。ただ、経営状況分析(Y)に限っていうと、兼業部門を考慮しないのは、営業キャッシュフロー(CF)の計算だけで、その他の指標における「売上高」「売上総利益」「総資本」などには兼業の分も含めたもので計算されます。

>ただ、一般的なキャッシュフ...続きを読む

Qファクタリングの際の仕訳について

特定企業にたいする包括的なファクタリング(受取手形に替わる期日前一括支払)契約を数社と結んでいます。
条件は手形発行日に額面額から所定の割引料相当額を控除して当社へ振り込む形式のもので、債務者企業が倒産等になった場合でも、返済の義務はありません。(当社への振込処理時点で貸借は解消)
このような場合の仕訳として、
(振込時)
1,000,000 預  金         売 掛 金 1,020,000
20,000 支払利息(割引料)

というふうな仕訳を行っています。

最近気になっているのが「支払利息(割引料)」で、
これは、「手形売却損」もしくは「雑  費」でいいのではないかということです。
「支払利息」にするには、債務が発生するわけではなく、また、手形を割引みたいな意味合いでもあらませんから・・・・・

どなたか、経理事務に詳しい方のアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

質問者さんの会社では、手形自体を手にするわけではないでしょうから
「手形売却損」ではなく「売上債権売却損」というほうが適切かもしれません。
「中小企業会計指針」を含めて会計基準では、「支払利息」に含めず「手形売却損」「売上債権譲渡損」などとして処理することが要求されています。これらは営業外費用科目です。

Q手形での売掛金回収について

当社は原則、現金での入金/出金を行っています。
現状としては、現金入金分で、当月分を支払っている状況
となり入金を数ヶ月先にされてしまうと、資金繰りがきつくなってしまいます。
しかし、どうしても相手先から120日先日付の手形でしか払えませんと言われてしまいました。
そこで、この手形金額に一般的に妥当と思われる率を上乗せした金額を相手先から支払ってもらい、当社のリスクを軽減しようと思ったのですが、この行為自体は認められているのでしょうか?
法的に問題ありませんか?
問題ない場合、一般的に妥当と思われる率という率の設定になるのですが、妥当な率というのは大体何%になるのでしょうか?
割引手形となると4%というものが多いようなのですが・・・

何か参考となるHP等がありましたら教えて下さい。
また、個人的な意見や実際に同じケースを扱っているなどがありましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

 はっきり言って大変な事になりましたね?取引契約又覚書を交わしていると思うので、勝手に手形は違反です。しかも120サイト=4ヶ月ですよ?

 法的と言う言葉は通用しませんよ、だって会社同士の事だからです。相手が違反をした事で訴えれば裁判ですからここで法が絡んできます。

 相手が困って、このような勝手な行動に出たのであるから、リスクだの割引だの言うことは相手に通用しないように思います。

 相手の不動産等の資産を抵当に入れる事をした方が無難だと思います。違反をしてくる相手はそれなりの行動をとる方がよいと思います。諸先生方がいろいろと回答アドバイスをしてくれましたが、私も同じような債権債務で苦労をしましたので参考にして下さい。

Qファクタリングについて

ファクタリングについて教えてください。
どういう取引で、経理処理、仕訳、勘定科目など、どう考えたらよいか・・・。
実務的にはどう処理されているのか・・。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

債権譲渡日処理
受取手形/売掛金

ファクタリング時処理
銀行当座  / 受取手形
利子割引料

ファクタリング事態その時にしなければならない物ではありませんから
資金に余裕のある時は次月に通常の割引処理(上記)で
当方はやっています。

決算時に期日前の債権がある場合割引手形に入れるのをお忘れなく。

大手さんは結構色々やってくれて助かるのか困るのか(泣笑)
ファクタリング事態は数年前から実地されていますが
FAXからWEBに変わったりでファクタリングは
担当を決めてやられるほうがいいですよ。

Q2年前の売掛金を現金回収した場合の処理について

個人事業主のもとで経理をしています。
21年度に請求した売掛金(総額約50万)を23年度に現金で回収しました。
事業用の口座には入れず、事業主がそのまま業務に使った(あるいは個人的に
使った)ようなので通帳への記載はありません。
回収時の領収書の複写は残っています。

会計ソフトには売上の入力がなく、貸倒の処理もありません。
(当時の経理担当者は退職し連絡がつきませんが、もしかしたら売上発生時点ではなく、
請求額が確実に振り込まれてから会計ソフトに入力するという方法をとっていたのかも
しれません。)

この場合、経理としてはどう処理すれば良いでしょうか?
ポンと湧いたようなお金、何もしないほうが良いのでしょうか?
請求書や領収書の写しが残っているため、なんとなくスッキリしません。
経理を始めて1年ほどですが、未だに不可解な(?)ことだらけで四苦八苦しています。
アドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>会計ソフトには売上の入力がなく・・

かりに平成23年12月15日に50万円を現金で回収し、事業主がそのまま自分の財布に入れたとします。平成23年12月15日付で次の仕訳を起します。

平成23年12月15日
〔借方〕事業主貸500,000/〔貸方〕売上高500,000

このように、平成23年の売上にするほかありません。また現金50万円は、事業主に貸したことにします。

以上。

Qファクタリングについて

ファクタリングによって債権譲渡する側

現金預金  100 / 売掛金120
手形売却損 20

とした時に債権購入側は仕訳(取得時&決算整理)はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

金融商品会計基準によれば、「未収入金」「貸付金」あたりの勘定科目に取得価額で計上し、原則としてアキュムレーション、だったかと思いますヨ。

Q売掛金の回収を手形でもらった場合の料証書は

 売掛金¥700000ほどの金額を手形で¥1500000でもらう予定なのですが
この場合領収書のはどのように書けばよいのでしょうか?
収入印紙は\700000ではなく¥1500000の分ではるのでしょうか?
(但しの欄はどのように書けばよいでしょうか)

また、振替伝票にはどのようにかけばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

収証には 一例として

 受取金額 ¥1,500,000

 但し 手形分

と書いて収入印紙は150万円に対する400円を貼ります。


[仕訳例]

受取手形 1,500,000  売掛金 700,000
               前受金 800,000


・例として次に100万円の売上があったとき

売掛金 200,000  売上 1,000,000
前受金 800,000


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