昨年から都内でみかけるラッピングバスですが、あれは東京都の屋外広告物条例の改定により可能になったと聞いています。それでは他の都道府県ではラッピングバスを走らせることはできないのですか?広告だけを目的とした無人のラッピングバスも同様なのでしょうか?東京をでると法律違反になるのですか?

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A 回答 (2件)

その条例が適応されるのは、その条例のある都道府県に車籍のあるバスなので、規制のない都道府県のラッピングバスが物理的に規制のある都道府県に来ることはあります。

(窓まで広告で埋められているバスは都内のナンバーではないはずです)営業できるかどうかは別ですが。
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条例で定めているところでは、違反ということになりますね。


屋外広告についての規定ということなので、乗用かそうでないかには関わりません。

例えば横浜市では、屋外広告には「5平米以下」という規制がありました。都バスの他に都内では東急バスがラッピングバスを走らせていますが、横浜を走る便ではこういう広告が出来ませんでした。

しかし、現在では規制緩和が進み(東京都での成功?例もありますので)解禁されるところが増えてくると思われます。横浜市でも去年の12月から条例改正がなされ、ラッピングバスが走っています。
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規制後と規制しなかった場合に比べての収益の伸びは、経済活動の萎縮分を上回ると思いますか?
また、そのようなデータがあればお願いします。

Aベストアンサー

 わが国の広告業の経済規模については、経済産業省、電通、博報堂などが月別の詳細な数字を公表しているので、全体像をつかむことはそれほど難しくありません。

 ごく大まかに要約すると、年間の合計額は5~6兆円、そのうちテレビとプロモーションメディア(DM、折込や車中広告など)がそれぞれ2兆円弱、新聞・雑誌が1兆円弱、急速に伸びているネット広告が1兆円強といったところです。屋外広告はラジオと同じで数百億円の規模でしょう。つまり、広告費の1%といった見当です。

 全国でこれですから、京都市ではせいぜい10億円とかそのあたりの金額だと思われます。企業が、その程度しか屋外広告を評価していないということです。事実、赤色が制限されているマクドナルドにどれだけ影響しているのか、何人かの店長にヒアリングした結果がネットにありますが、気が付かなかったという回答まであって、事実上ほとんど無関心だったようです。

 景観規制は都市の風格を高め、観光客にとっての魅力を増やします。だから、経営者にも受け入れられたわけです。事業活動に影響するようなら、まず業界から反対意見が出るでしょう。ネットで検索したところ、異議を述べているのは屋外広告業界だけのようですが、むしろ当座は改修工事の売り上げが増えるのではないでしょうか。

 いずれにせよ、屋外広告物規制で経済活動が委縮するという話は、海外の事例を含めあまり聞いたことがありません。現に、京都市では景観賞のなかに屋外広告優良意匠部門を設け、街の印象を盛り上げる作品を表彰しています。規制が新しいビジネスを生み出すことを期待しているのでしょう。

 わが国の広告業の経済規模については、経済産業省、電通、博報堂などが月別の詳細な数字を公表しているので、全体像をつかむことはそれほど難しくありません。

 ごく大まかに要約すると、年間の合計額は5~6兆円、そのうちテレビとプロモーションメディア(DM、折込や車中広告など)がそれぞれ2兆円弱、新聞・雑誌が1兆円弱、急速に伸びているネット広告が1兆円強といったところです。屋外広告はラジオと同じで数百億円の規模でしょう。つまり、広告費の1%といった見当です。

 全国でこれですから、京都...続きを読む

Q法律の相談です。<都道府県の条例適応範囲について>

法律の相談です。<都道府県の条例適応範囲について>

通信販売の事業を行っておりますが、販売店舗を設置していない都道府県から
ある条例は通信販売事業者も該当すると突然説明を受けました。

質問はずばり、都道府県の条例は
所轄の都道府県を超えてまで条例が適応されるのでしょうか?
それとも顧客がその都道府県に在住の場合は適応されるのでしょうか?

都道府県の条例の適応範囲が、販売店舗のある場所なのか、その住所に居住する住民なのか
どちらか教えてください。条例の中身というより、条例の適応範囲についてです。

Aベストアンサー

条例が定められている地域です、
基本的に属地主義。

消費者保護条例(自治体での名称はさまざまです)の場合、
被害を受けた消費者のいる地域の条例が適用になると思います。

苦情が基本的に消費者が住んでいる自治体にいくので、
消費者の属地ということなら、当然、その自治体に店舗が無くとも適応とする解釈は成り立つと思います。

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12ヶ月点検や24ヶ月点検をユーザー以外の第3者がするには、何か資格が要りますか?お金をもらってするなら資格が要りますか?

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当然「国家整備士」の資格と、施設が必要です。

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無人速度取締りについてです。高速を走っていると無人速度取締りカメラの前にには必ず?っていうほど「取り締まり中。速度注意!」みたいな看板が2~3ヶ所手前にありますよね。あれは告知しなければならないという法律でもあるのでしょうか?あるのなら道路上で行っている通称ネズミ取りにはなにもありませんよね。これらはどういうことなのでしょうか?よろしくお願いします。

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Q消防設備点検資格者の資格が必要でしょうか

はじめまして。ビル管理会社に勤めているものです。

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最悪、消防設備点検を行う点検業者の名前を借りて印を押すということはできないでしょうか。

このあたり、まったくの初心者で右も左も分からないもので、ご存知方のお知恵を拝借したいと思っております。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

最悪、消防設備点検を行う点検業者の名前を借りて印を押すということはできないでしょうか。

名前貸しは法律違反です。


 不明点は、お近くの消防署に聞けば教えてくれますので、法律違反が無いように願います。何の為の防火なのか・・・・・

 万が一、火災が発生して法律違反が見つかれば、責任者も処罰されます。


 事例
 平成19年1月20日に発生した、兵庫 県宝塚市カラオケボックス店火災では、一酸化炭素中毒で3人死亡、5人が重軽傷を 負いました。 この裁判では、出火当時、調理場でサラダ油の入った鍋を加熱したまま 放置して火災を発生させたとして、アルバイト店員に1年6ケ月の禁固刑と、経営者も消防法違反で4年の禁固刑




 

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Aベストアンサー

№1さんのおっしゃるとおりなんですが、ものは考えようですよ。婚約指輪っていうと大概宝石がはまってますよね。宝石は自然のものですから、工業製品と違いこの世に同じものは二つとありません。
彼が買ってくれたのは値段の高い方の指輪なのです。
指輪を見るたびに悔しく思うのではなく、彼は高い方の指輪を買ってくれたって思ってください。
後になりましたが、ご婚約おめでとうございます。

Q消防設備士と消防設備点検資格者の違いについて

現在、施設管理をしておりますが、消防設備の部署へ移動したいので、消防設備関係の資格取得を考えています。

【消防設備士 甲種】
指定区分に応じた消防用設備等の工事、整備及び点検をすることができる。

【消防設備士 乙種】
指定区分に応じた消防用設備等の整備及び点検をすることができる。甲種と違い工事は出来ない。

【消防設備点検資格者】
消防用設備等の点検を行うことができる。

とあったのですが、取得してから何年かおきに講習でお金もかかるとの事で、どの順番で、どれを取得すればいいのか迷っています。

ちなみに第二種電気工事士の資格は、今年に受けて結果待ちです。
アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

私は電気工事をして1種電気工事士、消防設備士甲4、その他にいくつか持っていますが

施設管理で消防設備の業務でしたら、整備・点検に工事もできる消防設備士甲種を取得すれば良いと思います
大規模な工事は専門の業者に依頼するとしても、部品の交換などの工事が出来ます

消防設備でも消火設備(消火栓・消火器・スプリンクラー)避難設備(避難器具・誘導灯)などありますが
最初に警報設備(自火報・ガス漏れ警報等)の甲種4類を取得されるのが良いと思います

また消防設備点検資格者1種・2種は、主にビルメンテナンス(ビル管理)・防災設備会社が
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1種電気工事士・消防設備士は5年ごとの定期講習が義務付けられて、これがなかなか大変です
何はともあれ、2種電気工事士を無事合格されるといいですね

Q住宅紛争防止条例(原状回復条例)について

<質問内容>
(1)この法律は、入居と退出、どちらかが施行後であれば適用されるのでしょうか?
それとも、施行後に契約・入居した人でなければ適用されないのでしょうか。
(2)通常、過去の契約と新法・条例はどちらがより強い効力を持つものなのでしょう?
(私の契約書には、クリーニング代借主負担の旨記載がありましたが、
それは、新条例によって打ち消されるものなのでしょうか?)
(3)この法律を適用しての敷金全額返還が無理であれば、不当な金額を払わずにすむ方法はありますか?
(クリーニングの細かい見積を取るなど?)
それはどういった手順を踏めばいいでしょうか?

<詳細>
11月中旬、部屋の更新を迎えるので、引っ越します。
出ますと不動産屋に申告したら、
「何も修理するものはないんですね。では退去後に部屋をクリーニングしますのでその金額を差し引いて敷金をお返しします」
と言われました。(調べてから戦うつもりで、その時はこちらからはなにも言いませんでした)

新しい部屋の不動産屋さんから、平成16年10月1日から敷金返還の法律が施行されていると聞いていたので、
それについて詳細を知りたく、ネットで調べている最中です。
都のHPやOKweb質問・回答も色々見て少しづつ理解はしてきましたが、自分のケースとなるとやはり不安が残ります。
額は小額ですが、払う必要のないものを黙って支払うつもりはありませんので、最終的には訴訟も視野に入れています。
そのために今から何を準備したらいいかを教えてください。

<質問内容>
(1)この法律は、入居と退出、どちらかが施行後であれば適用されるのでしょうか?
それとも、施行後に契約・入居した人でなければ適用されないのでしょうか。
(2)通常、過去の契約と新法・条例はどちらがより強い効力を持つものなのでしょう?
(私の契約書には、クリーニング代借主負担の旨記載がありましたが、
それは、新条例によって打ち消されるものなのでしょうか?)
(3)この法律を適用しての敷金全額返還が無理であれば、不当な金額を払わずにすむ方法はありますか?
(クリーニングの...続きを読む

Aベストアンサー

契約書がいつ調印されたかにかかわらず、条例やガイドラインの類は、当事者が結ぶ契約書に優先しません。

特約は有効です。

特約の無効を主張するには、大家と協議のうえ両者合意で特約を適用しないと決めるか、裁判で決着をつけることになります。裁判所以外が判断することはできません。都庁職員や弁護士は、契約書を無効にする権限を有しません。

あと、賃貸契約は「契約自由の原則」に基づいており、「別の場所の他の人がこうだから、自分も同じに」という議論ではありません。どこかの判例が、そのままご質問者にあてはまるかどうかは、裁判所にて個別的、具体的に判断されます。以上が法律論です。

実務上は、交渉してみて、大家が譲歩すれば話は簡単です。

大家が毅然とした態度に出る場合、ご質問者が署名捺印した契約書がネックになります。曖昧な契約書ならともかく、明文規定を一方的に破棄する行為に当たるからです。稚拙な議論を展開しますと、原告が敗訴します。

裁判では、原告が自らの主張の正当性を「積極的に」証明しなければならないのです。

良い賃貸ライフを。

契約書がいつ調印されたかにかかわらず、条例やガイドラインの類は、当事者が結ぶ契約書に優先しません。

特約は有効です。

特約の無効を主張するには、大家と協議のうえ両者合意で特約を適用しないと決めるか、裁判で決着をつけることになります。裁判所以外が判断することはできません。都庁職員や弁護士は、契約書を無効にする権限を有しません。

あと、賃貸契約は「契約自由の原則」に基づいており、「別の場所の他の人がこうだから、自分も同じに」という議論ではありません。どこかの判例が、その...続きを読む

Q免震建物点検技術者って難しい資格ですか?

 地方の免震装置付新築マンションに居住しておりますが、
たまたま理事会に係わる事となりました。

 理事会においてはアフター補修と関連して、
「免震設備」保守点検が話題に上ったことから
専門業者(東京にしかない)に見積もりを
依頼したところ軒並み30万超の見積もりとなりました。

 その際、免震の保守点検について簡単に調べたところ、
マンション施工業者は、「目視点検だから簡単のはず。」
との見解でした。
 また、日本免震構造協会においては、HPをみると一定の
資格者を対象に点検技術者の試験を年1回行っているようです。

 そこでこの「免震建物点検技術者」は、どの程度の難易度の
資格試験なのでしょうか?建築士に限らず「宅建」「マンション
管理士」なども、受験資格対象にしているようですが、

 「宅建」のみ持っている私の様な素人が1日参加して
取れる難易度なのでしょうか?(文系卒・宅建のみ取得)

 知ってる方はご教授ください。

Aベストアンサー

>「宅建」のみ持っている私の様な素人が1日参加して取れる難易度なのでしょうか?(文系卒・宅建のみ取得)
はい、非常に簡単な資格です。半日の講義を真面目に受講すれば、OK。落ちる人などいるのかな?という程度の資格です。



以下、大きなお世話ですが、この資格を所有していれば、現場に行ってすぐに点検の実務ができるようにはなりません。どんな資格についても同じことが言えますが、・・・。宅建資格もそうでしょう。

>マンション施工業者は、「目視点検だから簡単のはず。」との見解でした。
専門家が見れば、資格などなくても、目視点検程度は簡単な事でしょう。

Q東京都青少年健全育成条例「なぜ条例で?」

東京都青少年健全育成条例はそもそもなぜ条例での規制なのでしょうか?
法律規制ではだめなのでしょうか?
特に「東京都だから」どうだとかいう問題ではないのに、
なぜ条例規模での規制になるのかが気になっています。

立法の手続き的な話なのかもしれませんが、
無知なため、立法側の都合等を教えていただけると嬉しいです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

#1さんも回答のとおり、条例は市町村レベルでも制定できるものですよね。

国-都道府県-市町村とレベル分けされているわけで国で定める=法律でこれは国会での審議やらなにやら手続きが大変ですし、何より「全国一律」で規制するのは「乱暴」ですよね。

ですから都道府県や市町村が独自に「必要である」と判断したことについては「法律の範囲内で条令を定めることができる」となっているわけですね。

青少年健全育成条例(青少年保護育成条例)は全国の都道府県で名称は異なりますが同じような趣旨で条例があるかと思います。

ただその中身は都道府県の「実情」に合わせたものになっているのでしょうね。

東京都の条例改正でものすごいニュースになりましたが東京だけでもあの騒ぎ、あれが全国規模(法律)になったらもう大変なことでしょう。

法律って「抜け道」(「解釈の違い」)があるのでその抜け道、グレーゾーンで商売している人や組織ってたくさんあると思います。

偽装ラブホが風営法の改正でかなりダメージを受けますがこのケースのように「抜け道」が長年黙認されてそれが問題になりつつあるものは法律で規制されていくことでしょう。(グレーゾーン金利も同じようなものですね)

条例は法律だとあまりにも影響が大きすぎるために都道府県、市町村レベルでやってくださいというものですね。

#1さんも回答のとおり、条例は市町村レベルでも制定できるものですよね。

国-都道府県-市町村とレベル分けされているわけで国で定める=法律でこれは国会での審議やらなにやら手続きが大変ですし、何より「全国一律」で規制するのは「乱暴」ですよね。

ですから都道府県や市町村が独自に「必要である」と判断したことについては「法律の範囲内で条令を定めることができる」となっているわけですね。

青少年健全育成条例(青少年保護育成条例)は全国の都道府県で名称は異なりますが同じような趣旨で条例がある...続きを読む


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